日南市議会 2018-03-09 平成30年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2018年03月09日
市民税の動向につきましては、生産年齢人口の減少に伴う納税義務者の減少や労働者不足による事業所の縮小廃止等により、個人・法人市民税とも減少するものと想定をしているところでございます。
市民税の動向につきましては、生産年齢人口の減少に伴う納税義務者の減少や労働者不足による事業所の縮小廃止等により、個人・法人市民税とも減少するものと想定をしているところでございます。
税につきましては、国、総務省の地方財政計画では景気の回復により、市民税、固定資産税ともに増となる見込みであることから、対前年度伸び率が二・二％増となっておりますが、本市においては景気の回復の兆しが見られないことから、個人市民税、法人市民税ともに減を見込んでおります。
議案第１４号における市税の個人・法人市民税、固定資産税の滞納分についてのお尋ねでございますが、徴収率につきましては、過去の実績等から個人市民税、法人市民税とも２０％を、固定資産税におきましては１２％を見込んでおります。