13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西都市議会 2018-03-08 03月08日-02号

具体的には、例えば社会科において、平等個人尊重など人権に関する学習が行われており、理科や保健の授業において、自他の生命の尊重に関する学習が行われております。また、道徳の時間や特別活動の時間において、親子で人権について考え学習や、いじめの具体的事例について解決策を話し合う学習など、人権教育の視点に立った学習が計画的に行われております。 

えびの市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第 1号 2月27日) 開会

ところが、近年、情報化進展に伴い差別に関する状況変化が生じており、国においては、部落差別解消推進に関する法律障害を理由とする差別解消推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組の推進に関する法律が制定されたことから、本市においても、すべての国民基本的人権の享有を保障し、平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、市民の人権意識を高め、あらゆる差別をなくし

都城市議会 2016-03-23 平成28年第2回定例会(第8号 3月23日)

また、民法分野では、両親が結婚していたかどうかで子供の相続分に差をつける民法規定平等を定めた憲法に違反するとした最高裁の判断を受け、二〇一三年に民法改正案が成立し、摘出子と非摘出子相続分は同等になりました。  よって、税制の分野においても法改正がなされることを国に対し強く要望するため、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出するものであります。  

日向市議会 2014-12-10 12月10日-04号

全ての国民平等をうたう憲法第14条の第1項に示すように、子育て支援にも平等性を持たなければならないと思います。折しも、日本も国連で障害者権利条約に批准し、障害者差別を禁止し、障害者に対する合理的配慮の提供が求められていく中、平等の見地からも対応について考え方の転換が必要ではないかと私自身も思っているところであります。 

日向市議会 2008-12-18 12月18日-07号

だから、今、私は重要だから述べておきますけども、憲法が保障しているという点では、13条の個人として尊重されるという点、14条の平等という点、24条の行政の平等という点、25条の生存権の保障という点、27条の勤労の権利という、こういう点などなど、憲法が保障しているという、こういう立場から、こういうおくれた条項というものは、やはり廃止すべきだという、この点を述べておきたいと思います。 

日向市議会 2008-06-18 06月18日-04号

それは、平等という名のもとに、そういったものが一つは全然考慮されていないということが1点ありますし、いろいろと問題点を言えば切りがないんですけれども、天引きの問題ですとか、資格証明書の問題ですとか、あるいは非常にまたわかりにくい制度であるということとか、それでいろいろな手直しというものが出てきておりますけれども、これがいわゆる医療費の抑制なのか、あるいは医療費の負担というものを明確にするがためのものなのか

西都市議会 2008-06-17 06月17日-04号

私は、憲法第25条の生存権憲法14条の平等を踏みにじる高齢者差別法は、撤廃するしか解決の道はないと思いますが、国に対して制度の廃止を求められる考えはありませんか、見解を伺いたいと思います。 第2は、「エコクリーンプラザみやざき」の汚水調整池問題についてですが、次の2点について伺います。 1点目は、理事としての市長の政治責任と今後の対応についてです。 

都城市議会 2006-09-22 平成18年第4回定例会(第7号 9月22日)

日本国憲法個人尊重平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められる中にあって、少子高齢化進展国内経済活動成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化対応していく上で、男女が互いにその人権尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会実現は、緊急な課題となっている。」

小林市議会 2004-03-01 03月09日-06号

日本国憲法個人尊重平等がうたわれ、男女平等の実現に向けて様々な取り組みがなされてきました。過去二十年を振り返ってみると、女子差別撤廃条約男女雇用機会均等法男女共同参画社会基本法と、時代を画す条約法律の批准・施行が相次ぎました。しかしながら現実の社会において女性の参画状況は多くの分野で男性の後じんを拝しています。

都城市議会 2003-12-08 平成15年第6回定例会(第2号12月 8日)

イメージしているのかということでの質問でございます。奥野議員にはいろんな研修会等に参加していただいて勉強いただいておりまして、十分御理解いただいているところでありますが、本市の目指している男女共同参画社会とはどのような社会なのかということについて、この男女共同参画社会が要請される社会的状況につきましては、ただいま奥野議員がいろいろとおっしゃっていただいたとおりでございます。日本国憲法では個人尊重

都城市議会 2001-09-13 平成13年第4回定例会(第2号 9月13日)

しかも憲法の中では第三章「国民権利義務」の中で、基本的人権の共有と、そして個人尊重平等、名文をもって規定をされております。  考えてみますと、人間にとって差別という問題は、差別人権という問題は、大変古くて新しい問題ではないかと思います。十九世紀まで、これは全く差別人権無視によって成り立った世界であった。

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