延岡市議会 2003-09-10 平成15年第 3回定例会（第3号 9月10日）
さらに、看護体制が異なる救命センターとＩＣＵ集中治療室の運営も異なっていないとし、ＩＣＵ関連の収入をセンター分に上乗せ計上していた。国が定める救命センター基準では、専任の医師・専任の看護師・二十床以上の専用病床が必要とされている。報告書は病院側が記入し、県の決済を経て国に提出、国が三段階にランクづけし、補助額を決める際の判断材料とする。ちなみに、二〇〇一年度は二千九百四十三万円の助成を受けている。
さらに、看護体制が異なる救命センターとＩＣＵ集中治療室の運営も異なっていないとし、ＩＣＵ関連の収入をセンター分に上乗せ計上していた。国が定める救命センター基準では、専任の医師・専任の看護師・二十床以上の専用病床が必要とされている。報告書は病院側が記入し、県の決済を経て国に提出、国が三段階にランクづけし、補助額を決める際の判断材料とする。ちなみに、二〇〇一年度は二千九百四十三万円の助成を受けている。
次に、「健康のべおか21」それと「いきいき健診」についてのお尋ねでございますけれども、「健康のべおか21」につきましては、従来の早期発見・早期治療に加えまして、積極的に健康増進を図る一次予防の施策を盛り込んでいるところでございます。
ところが、平成８年突然未就学児童の教育を廃止され、万が一、子僕が３歳児健診において医師によって障害があると診断され、早期治療が必要とされたとき、親にとっては市内に幼児教育の場がないということで大変お困りではないかとお察しいたします。そこでお尋ねいたします。
例えば卑近な例ですが、自分の病気、手術する、あるいは治療の方法をチョイスするというときに、もう一人医者に診てもらいたい、いわゆるセカンドオピニオンといいますが、そういった念のためにもう一人専門医の診断を受けた上で最終的には自分が判断しよう、こういう行為はとるわけです。私は、この行為は、松本設計に依頼した行為は、例えて言えば今のセカンドオピニオンの仕事だと。
医療保険では、医師が患者を診断し治療を行います。介護保険では役割を果たしているのがケアマネジャーです。サービスを受ける人にとって、より効果的なサービスを受けることができ、また、介護保険を適正に運用していくかなめがケアマネジャーです。 しかし、このケアマネジャーをやめられた方が少なくありません。私の周りにもおられます。ケアマネジャーの数が不足しているということはありませんか、お尋ねいたします。
一・五倍まではなっておりませんけれども、先ほど議員も言われましたように面倒くさくて直接請求をされたなかった人、それから実際、その場に現金を持ち合わせてないので治療をしなかった方が、窓口で三百円でいいということで、治療がしやすくなったということから、かなり多くなってきていると思っております。以上です。
はなかったというふうに報告をいただいているということですが､校長はそういうことはおっしゃらないと思います､教育委員会には｡それはまた後で申します｡ それからけがの処置ですけれども､その処置というのは､結局先生が親に連絡して連れて行った｡そして､タクシーで親が来られて医務の先生が行かれた｡果たしてその判断がどうかというのは､僕はまず一つ､けがの状態がですね､素人はわからないですよね｡結局診て､靭帯が切れていた､一カ月治療
については自席から行います｡ 次に､みやこのじょう健康づくり２１についてお尋ねいたします｡この計画策定の背景は､我が国の平均寿命は戦後､国民の生活環境が改善し､医学が進歩したことにより急速に伸び､今や世界有数の長寿国となっております｡しかし一方では､食生活｢生活習慣病｣が増え､痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々の増加が深刻な社会問題となっております｡さらに少子高齢化社会においては､疾病の治療
前立腺がんは中高年層に多く発生する難病でありまするが、しかし、前立腺がんも早期発見・早期治療によっては、医学のこれだけ進歩した今日におきましては生存率も一〇〇％といわれているほどであります。これらからして、いかに早期発見・早期治療が大切であるかうかがい知ることができると思います。
審議の中で、医療費用の一番多い循環器系の疾患割合は、県平均が２７.０２％に対し、本町が２１.４０％と低い数字にとどまっているのは、町主体で行っている健康管理事業の成果が見られ、健診など疾病の早期発見、早期治療の大切さなど、説明を受けました。 議案第３５号平成１５年度老人保健特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
｡私たち議会は､行政の監視機関ではありますが､同時に政策における提案機関であり､政策の立案､つまり条例をつくる立法機関であります｡そう考えますと､ただ要望や提案をしっ放しではなく､条例を定めたり自分の質問や意見がその後の市政にどう反映されたかを検証・総括する必要があります｡そういう視点で､これまでの私の質問内容を振り返ってみますと､少子化対策として｢子供がほしくてもなかなか授からない若い夫婦の不妊治療
ある歯医者さんが知的障害児施設に定期的に訪問をして、障害児に直接接し歯科治療をしていただいておりました。障害を持つ子供は一人ひとり障害の程度が違いますので、接し方も一律にはいきません。何年か続けていただきましたが、先生の障害児への理解、また障害児の歯科治療に対する理解が進み、現在では施設の中ではなくかなり重度の障害児まで御自分の歯科医院で治療することができるようになっています。
そしてこの治療法のなくなった末期がん患者のほとんどが、一般病院の中で死亡しています。一般病院の医療システムは、治癒して改善して社会復帰できる患者のために整えられています。すなわち、一分一秒でも長く生かすことが医療の使命ということであります。
市民が地域の医療機関でしっかりと治療を受けるための病院の役割分担の明確化、救急医療体制の連携がなされなければならないと考えております。長い期間の懸案事項でもあり、このあたりで現状打破のために市当局が率先して延岡市医師会・県立延岡病院・県との協議の場をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、医療費に非常に影響が出てくる、いわゆる率直に言って、長期療養を要するがんの患者、これが非常に圧迫をするという御指摘でありますが、私もそのように認識をしておりまして、早期発見・早期治療について、啓発も含めまして、取り組んでいかなければならない大きな課題だと、このように思っております。
国においては、新しく不妊治療の助成を打ち出し、宮崎県においては県議会内に「少子社会対策委員会」を設置しました。門川町においては、児童福祉費の歳出のなかで子育てへの支援、助成措置が講じられているのは大変よいことだと思います。しかし、それ以前の問題として、夫婦がふえなければ意味をなし得ないと思います。結婚願望があっても異性と知り合い機会がなく、未婚の男女が悩んでいるという声も聞いております。
従ってＳＡＲＳそのものを最初から分かっていて例えば難しい病気でエボラ出血熱ですか何とかっていうのはありますが、ああいうものは既に全世界でこういう種類の病気だということが分かってて、それを対応するにはこうすればいいんだというようなことが大体治療も分かっているんでしょうから割合冷静に受け止めるんでしょうが、ＳＡＲＳなんていうのは私どもも初めてでありましたし、肺炎を起こす特殊な菌であるということで本当にどういう
事故が起こったのが平成十四年七月三日に事故が起こったわけでございますが、その後砲丸投げの当たった子どもさんがむち打ち等の治療のためで九月三十日まで整骨院の方で治療をしておりましたので、その間学校としましては治療に専念ということで静観をしていたところでございます。その後色々話をしたわけでございますが、その後に示談等の話を二、三回持ちまして示談に至ったわけでございます。
畜産の振興につきましては、受精卵移植や不受胎牛治療施設の活用を西諸圏域で推進し、家畜改良・増殖の推進と畜産経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。 また、完熟堆肥センターの設備を充実し、畜産し尿や生ごみの堆肥化を図り、優良な堆肥生産と畜産公害の防止に努めてまいります。
乳幼児医療費助成については、本市においては他の自治体より進んだ取り組みがなされていますが、就学前までの乳幼児は病気にかかりやすく、歯の治療については早期に治療する大事な時期でもあります。就学前までの助成が最も望ましいことであります。このことについては、これまでも要求してまいりました。市長から今後研究するとの答弁をいただいております。引き続きお願いするものです。