84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

串間市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第7号 3月11日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  まず、平成31年度串間一般会計予算民生費児童福祉総務費保育対策総合支援事業でございますが、まず、ICT化のためのシステム導入の予定、どこかということでございますが、上篠原幼稚園千種保育所市木保育所の3園でございます。  

串間市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第6号 3月 8日)

福祉事務所長(河野博彦君)  (登壇)お答えいたします。  まず、民生費歳出総額に占める割合につきましては、総務省が公表しております平成29年度市町村普通会計決算における目的別歳出状況で申し上げますと、全国市町村歳出割合が36.5%に対し本市の状況は36.9%となっております。割合としては全国平均と同程度となっているところでございます。  

串間市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5号 3月 7日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  子育てに一番重要な施策ということでございます。市としましては、今議員がおっしゃられましたように、いろんな子育て環境づくりに取り組んでおります。それでその子育てに必要な支援というのは、やはり人それぞれ違ってくるかと思っております。経済的な支援が必要な方もおれば、出産、育児、そういった相談が必要な方。あるいは働くために保育が必要な方。

串間市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えします。  まず、子供が急病になった際の対応ということでございますが、基本的には保育所等子供が病気になった際は、保護者に連絡をしまして、迎えに来てもらいます。そしてその後に医療機関受診をしていただくということになっております。受診した後、その子供病児保育が可能な様態と診断されれば、その後、病児保育で対応することができるものであります。  

串間市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3号 3月 5日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  市としましては、独自の調査はいたしておりません。先ほども言いましたように、県が調査をしまして、その結果によってそういう該当する施設がございました。その該当する施設、そして不明な施設、全て44施設あるようですけれども、新聞報道でありますけれども、県が今後、立入調査をするというようなことを伺っております。

串間市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第5号12月 6日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  民生費の中でも扶助費が六十数%を占めておりますので、福祉事務所のほうで答えさせていただきます。  この扶助費につきましては、平成7年度と平成29年度を比較しますと約1.75倍になっております。今後の見込みとしましては、いろんな社会情勢変化等もございます。いろんな制度改正ございます。

串間市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第4号12月 5日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  生活困窮窓口の御質問がございました。今年度から社会福祉協議会のほうに委託しております。社会福祉協議会のほうでは、包括支援センターのほうで総合的ないろんなそういった生活困窮者の方、厳しい方、そういった方の総合的な窓口を行っております。  

串間市議会 2018-09-13 平成30年第4回定例会(第5号 9月13日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  今の陣痛タクシーのお話がございました。陣痛タクシーは今おっしゃられましたように、24時間、妊婦さんが登録することで優先的に利用できるというようなタクシーのようでございます。妊婦さん、それから子育て中のお母さん、そういった方々が登録されることで、病院に行くときとか、そういうときにも優先的に利用されるというような仕組みの用でございます。

串間市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会(第6号 6月15日)

福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  まず、第3款民生費生活保護適正実施推進事業電算業務委託料の254万9,000円でございますが、これにつきましては、生活保護法改正によりまして、生活保護基準額等が見直されたことから、生活保護システム改修が必要となったところでございます。今回の法改正に伴うシステム改修は今回で終了ということになるものでございます。  

串間市議会 2018-06-14 平成30年第3回定例会(第5号 6月14日)

(降壇) ○福祉事務所長(河野博彦君)  (登壇)お答えいたします。  地域福祉計画地域福祉活動計画につきましては、平成24年度に第1期計画を策定し、地域住民福祉事業者などの主体的な福祉への取り組みに向けた施策を推進し、また、サービスの整備・充実、地域住民交流活動などを支援してまいりました。