年度完成を目標に、令和３年度から既存施設の解体工事等を開始する（仮称）道の駅北郷整備事業や、国の農業次世代人材投資事業の対象とならない親元就農となる新規就農者への助成を行う農業人材投資事業、南郷漁協や日南市漁協が漁家の経営安定等を図る目的で実施する水産加工施設改修事業等に対して支援を行う種子島周辺漁業対策事業、地域おこし協力隊を雇用し、地域資源を活用した新たなビジネスや海面養殖の事業化などを行う水産資源活用
この件に関してなんですけれども、この近年ではダムの影響で濁水が長期にわたっていることで水産資源とかそのあたり、あとレクリエーション関係においても影響が出ているのではないかなというふうに思っております。
同じく、第３項水産業費、第２目水産業振興費の水産資源増殖事業、新たなる水産資源開拓推進事業について、補助額を上げるなどして、漁業者の安定した生活につながるよう、引き続き取り組むべきです。 次に、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の経常経費／商工振興について、串間駅前駐輪場進入路賃借料が執行されている。
一方、県では、海岸漂着物処理推進法に基づき、また、これまでの自然災害に起因した海岸漂着物の処理を推進する対策に力点を置き、水産資源や景観・観光などへの影響に配慮する本県独自の地域特性を加味した宮崎県海岸漂着物対策推進計画を作成しています。
水産資源活用ビジネス創出事業における地域おこし協力隊の活用については、その活動内容及び実績について、議会に対し報告をしていただきたい。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。（降壇） ○質疑省略の件 濱中武紀議長 この際、お諮りをいたします。
水産業につきましては、日向市漁業協同組合との連携を密にしながら、水産資源を守り、増やす取組を推進するとともに、経営基盤強化や担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
水産業振興費については、新たな水産資源開発の取り組みを継続し、追跡調査を行いながら資源確保の充実を図り、収益向上を強化すべきです。また、７７キロの海岸線を生かし、まちづくりにも連動させ、地産地消につなげるべきです。
◆１４番（近藤勝久） これからの温暖化の防止とか、水産資源を確保するためにも藻場の創出には効果があると思いますので、今後、そういった形で藻場の育成とか創出をする考えはないのかどうかお聞きします。 ◎商工観光部長（福田幸一） 長期的な視点となりますけれども、藻場の創出に取り組むことも視野に入れて考えているところであります。
このＭＳＣ認証を取得いたしますと、水産資源の負荷が少ない生態系に配慮した漁法を一般消費者にアピールできるとともに、国、関係機関への要望活動等でよいアピール材料になると考えておりますので、市といたしましても、こういったスケジュールどおりいくよう、情報提供を行って協力してまいりたいと考えております。
水産資源の減少や操業コストの増加、漁業就業者の減少など厳しい状況の中、とるばかりでは資源は枯渇するため、水産資源の増殖のための稚魚の放流や藻場の造成取り組み支援など、持続的な漁業生産が可能となるよう引き続き取り組んでまいります。
今後とも、マグロ、カツオ等の近海漁業の支援はもとより、水産資源の生産の基盤となる藻場の造成や簡易魚礁の設置など、沿岸漁業について支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、新たなブランド品の開発についてであります。
漁業は、船など、初期投資が大きいことに加えて、養殖業以外の漁船漁業は、水産資源の気象条件に左右されるため、経営が安定しない状況にあります。これらの問題に対応するために、稚魚等の施設や放流稚魚の育成などを県へ要望し、さらに本市でできる施策を展開してまいりたいと考えております。
まず、改正漁業法につきましては、水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進等を目的に平成30年12月に成立し、今後、運用の仕組みなどを定め、公布から２年以内に施行されることとなっております。 振興計画においては、改正漁業法に基づく漁獲割り当て制度や、漁業許可制度の見直しについての国の動きを記述しているところであります。
第２次日向市農林水産業振興計画の中で、海面漁業は、水産資源の減少や価格の低迷に加え、燃油や資材等のコストの上昇により、漁業経営は脆弱化している。また、漁業就業者の減少や高齢化、後継者不足が深刻化し、漁業協同組合の正組合員数も減少の一途をたどっている。
次に、水産業の振興につきましては、主要な施策として漁業基盤の整備と水産資源の確保、新規就業者と後継者の確保、育成と経営体制の整備などを掲げて取り組んでおりますが、水産資源や水揚げ額の減少、操業コストの増大等による所得の減少、高齢化による就業者の減少など、課題に直面しております。
一番の大きな改革の趣旨として挙げられているものは、適切な水産資源の管理、特にマグロを初めとする漁業資源が乱獲等によってなくなりつつある。こういったものをどう確保していくかということ、水産業の成長産業化を両立させていくということが主なメーンテーマだと認識をしております。 基本的には、先月、11月の頭に東京に行きまして、水産庁の勉強会に参加してきました。
同僚議員からも質問がありましたが、最近における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の発展を図るため、漁獲割り当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度の創設、漁業の生産性の向上及び漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等に関する規定の整備、沿岸漁場における水産動植物の生育環境の保全及び改善するための制度の創設等の措置を講ずるとともに、漁業協同組合等の事業
森林資源は豊かな水産資源を確保するなど多面的機能が必要不可欠であるほか、土砂崩れなどの自然災害の発生を防ぐ観点からも、植栽の推進８割を目標に行うべきです。また、有害鳥獣駆除対策事業については、補助金の使途を明確にするためにも、補助要綱等を精査し、公平・公正な補助金の交付に努めるべきです。
今後、それらを改善するために、水産の立場から識者を参集して５月１８日に開催いたしました、かどがわの里海保全キックオフミーティングにて、藻場干潟環境の保全及び創造と、水産資源の回復の方向性が示されました。 これをもとに、門川湾を再生する会と、庵川藻場干潟保全会が活動計画をこれから策定していきますが、これまでのウニの除去作業やウニハードルの補修に加えて、より効果的な方法を検討していく予定であります。
全国、世界に目を向けますと、臨海部開発、地球温暖化などにみられる海洋環境の変化や漁業経営体の大規模化に伴う漁獲圧力の増大に起因して、水産資源そのものが減少し、一部の水産資源は既に枯渇しつつあります。 本町漁業においても、国際的な取り決めによる漁獲制限が課せられたがため、今年度、既にヨコワなどの漁獲行為が停止される事態が発生しております。