綾町議会 2004-03-19 03月19日－03号
政府は、２００４年度の税制改正で、人口規模による市町村の行政サービスの格差がなくなってきたということを理由にして、均等割の人口段階別の区分を廃止することを明らかにしております。現在、個人住民税の均等割は、綾町のように人口５万人未満の市町村では２,０００円、県民税分を１,０００円、合計３,０００円となっております。これを一律４,０００円に統一しようとしているものです。
政府は、２００４年度の税制改正で、人口規模による市町村の行政サービスの格差がなくなってきたということを理由にして、均等割の人口段階別の区分を廃止することを明らかにしております。現在、個人住民税の均等割は、綾町のように人口５万人未満の市町村では２,０００円、県民税分を１,０００円、合計３,０００円となっております。これを一律４,０００円に統一しようとしているものです。
教育委員会によっては産婦人科の先生をですね呼んでいわゆる性教育についてこれは秋田県の方なんですが、産婦人科の先生を学校へ呼びながらですねそのそれこそ小学校あるいは中学校の段階別にこういった性教育というのを実施しているようにこれまた新聞報道なんですが、その実際そのようにやっているというようなことのようでありますんで、このことについてですね教育長は小林中学校において養護の先生を二名体制にして今後やっていきたいというようなことのようなんですが
まず、新病院の建設状況について、建設に向けての期間や各工事段階別の進み方など、その進捗状況をわかりやすく御説明ください。新しい病院が建設されても医師の欠員などが現状のままでは心配だという声もあります。建物はもちろんですが、医師確保への取り組みや多面的なソフト部分でも十分な検討や配慮が重要だと思います。この点についてどのように進められているのか、御説明ください。
滞納状況を段階別で分析しますと、世帯全員が住民非課税世帯である第二段階が最も多く、滞納件数が全体の六二・二九％、滞納金額で五八・二九％を占めております。また、滞納者は平成十三年度から約百五十名増加しており、保険料催告や個別徴収等により状況の把握に努めておりますが、滞納理由の半数以上が生活困窮によるものと考えております。
また、個別の滞納理由は、生活困窮、介護保険制度拒否、行方不明、本人死亡、その他となっておりますが、滞納状況を段階別で分析しますと、第二段階が、滞納件数で全体の六二・四六％、滞納金額で五八・三四％を占めております。そういった状況を踏まえ、ことしから第二段階を対象とした介護保険料の減免を実施したところであります。
このたびの門川町介護保険条例の一部改正につきましては、平成１５年度から平成１７年度までの第２期介護保険事業計画が策定され、保険料収納必要額が算出されたのを踏まえ、所得段階別の今後３年間の年間保険料を設定するための改正であります。
でもさまざまな課題､問題点があったのではないかと思います｡ それらのことを踏まえながら､以下お尋ねいたします｡ まず､第一点目は､介護保険がスタートしてから現在まで経過する中で､本市では何が課題で､また問題点として何があったのかお知らせください｡ 二点目は､本市の介護保険に加入している第一号被保険者数と第二号被保険者数をお知らせください｡ 三点目は､第一号被保険者の保険料が五段階になっていますが､段階別
無収入や低所得者の方々の介護保険料及び介護サービス利用料の減免措置について御質問をいただいたところでありますが、現時点での低所得者の方々に対する介護保険料及び介護サービス利用料負担の軽減制度につきまして申し上げますと、まず介護保険料につきましては、被保険者個々の負担能力に応じて負担していただくという観点から、所得状況に応じた段階別の処置がとられております。
まず第１、介護保険料につきましては、被保険者おのおのの負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別措置がとられており、特に低所得者の方々については、その負担について必要な配慮がなされており、軽減が図られているところであります。
委員会では、去る十二月十九日には所管課を招き、介護保険料の段階別人数や収納状況等について説明を受けるなど審査を続けてきました。審査の中で、「介護保険については、現状でも普通徴収保険料の滞納など全国共通の問題が生じてきており、国による思い切った対策が必要な状況にある。
四点目として、本市における外国人の介護保険料の納入状況についてお尋ねしますが、まず納入している人数、そして段階別に、次に、もし滞納未納者があるのかどうかお知らせください。 五点目として、政府は、介護保険の特別対策として、サービスを使わずに家庭で介護する人に対して慰労金を出すことになっていますが、本市についてその状況をお知らせください。 次に、各種審議会等の運営見直しについてお尋ねいたします。
第三に、所得五段階別ごとの利用者数と、及び限度額、給付額、利用率について。 第四に、一人当たりの利用料の一カ月平均額を、居宅、施設それぞれに。 第五に、特別養護老人ホーム入所希望者数について。 以上の五点について、まず報告を求めます。 二問目からは自席で行います。(降壇) ○議長（中之丸新郎君） 市長。
また、所得段階別の保険料の格差についてのお尋ねでございますが、平成１３年度の年額保険料で申し上げますと、第１段階におきまして、小林市が１万４，６４８円、本市が１万４，４０９円であり、２３９円小林市が高くなっておるようでございます。 次に、査察指導員の役割についてのお尋ねでありますが、査察指導員の役割は、主にケースワーカーに対しての職能啓発等、また、ケース等への十分な審査等を行うことであります。
また、平成十二年度の総所得金額などの段階別・家族数別平成十一年度納税義務者数などに関する調べというのがあります。このことについてもぜひこの五十九号を審査する上で参考にさせていただきたいと思いますので、資料の御提出の方、お願いをしたいというふうに思います。 以上です。 ◎市長（日野光幸君） 諮問のあり方でありますが、私は、率直に言いまして、金額を示さない諮問は無責任だと思います。
手数料の算定に当たりましては、廃家電を取り扱う際での作業効率を重点に置きまして、段階別に算定をしたものでございます。なお、テレビにつきましては、さらにその大きさが極めて小さな十型以下についての料金の不公平性をなくすために配慮したものでございますので、これもまた御理解をお願いしたいというふうに思います。
次に、六十五歳以上の方の保険料の段階別割合でございます。十月十六日現在で六十五歳以上の方は、二万五千九百八十八名いらっしゃいます。そのうち、第一段階の保険料の方は七百九十四名で三・一％、第二段階の方は一万九百九十六名で四二・三％、第三段階の方は八千八百十二名で三三・九％、第四段階の方は四千名で一五・四％、第五段階の方は千三百八十六名で五・三％となっております。
介護保険、第一号被保険者の所得段階別人数と割合を県内の九市を調べてみたんです。議会事務局にお願いして調べてもらったんですが、それで見ると、いわゆる金持ちクラス、五段階と四段階の人たちは西都市は九市の中で低い方です。西都市と同じのが、串間市とえびの市です。宮崎市に延岡市がいわゆる金持ちクラス、率が高いようです。
次に、第一号被保険者の保険料に関して、介護保険法施行令第三十八条第一項に規定する所得段階別の被保険者数とその割合についてですが、基準額の半分の保険料となる第一段階被保険者が百七十九人で二・一％、基準額の〇・七五倍の保険料となる第二段階被保険者が三千九百五十三人で四五・五％、基準額保険料となる第三段階被保険者が三千四百五十三人で三九・七％、基準額の一・二五倍の保険料となる第四段階被保険者が七百八十八人
なお、保険料の設定に大きく影響する要介護となる可能性が高い七十五歳以上の後期高齢者の割合や第一号被保険者の所得段階別の構成割合については、その割合に応じて国から調整交付金が交付されることになりますので、保険料の水準は介護サービス量の水準に比例したものとなります。
それと三点目は、段階別の対象者の見込みについてであります。 保険料を納める段階が、いわゆる基準額が決まりますと、最低は〇・五、最高は一・五という五つの段階になりますわね。これはもう細々私申し上げないでも、当局は十分知っておられることですので申し上げませんけれども、この段階別のいわゆる現在の対象者数といいますか、人数をどれたけ見込んでおられるのかを教えていただきたいというふうに思います。