串間市議会 2008-06-13 平成20年第4回定例会（第6号 6月13日）
職員研修についてのお尋ねでございましたけれども、平成１９年度の職員研修の実績を申し上げますと、市町村研修センターが開催する新規採用職員研修、一般職研修、新任係長、それから課長補佐、課長研修等の段階別研修に３５名、法政執務研修や民法セミナーやクレーム対応セミナー等の能力開発研修に３２名、税務関係職員初任者研修や企業会計事務セミナー等の専門研修に９名、日本経営協会等の開催する専門研修に１１名、県への派遣研修
職員研修についてのお尋ねでございましたけれども、平成１９年度の職員研修の実績を申し上げますと、市町村研修センターが開催する新規採用職員研修、一般職研修、新任係長、それから課長補佐、課長研修等の段階別研修に３５名、法政執務研修や民法セミナーやクレーム対応セミナー等の能力開発研修に３２名、税務関係職員初任者研修や企業会計事務セミナー等の専門研修に９名、日本経営協会等の開催する専門研修に１１名、県への派遣研修
市においても体制整備、情報共有化を図るために、総務課、総合産業課、福祉保健課など、関係課が情報連絡会議を行い、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザの段階別対応マニュアルに沿った役割を確認し合い、迅速な対応に備えたところでございます。
また、利用料についてでありますが、低所得者層の利用者負担の軽減を図るための制度として、高額介護サービス及び特定入所者介護サービスがあり、所得段階別の負担限度額を超えた場合は、償還払いや補てん給付を行なう制度があります。県内で利用料の減免制度を実施している市町村は５市町であります。以上のことなどから、減免制度の拡充については、今後の県内の状況等を見ながら、十分検討が必要と思います。
職員の能力の開発という面では、いろんな議員の方からも御指摘を受けているところでありますけれども、そういう意味では、いろんな研修というものを段階別といいますか、課長あるいは補佐、係長、あるいは一般職員というような感じでやっておりますし、また能力開発という面では、いろんな課題が、例えば少子化の問題というふうになった場合に、これを、ただ福祉部門だけでやるんではなくて、これはやっぱり全庁的に考えていかなければならない
これは段階別に年額で申し上げますと、第１段階が２万４,６００円、第２段階が同じく２万４,６００円、それから、第３段階が３万６,９００円、第４段階が４万９,３００円、第５段階が６万１,６００円、第６段階が７万３,９００円ということになります。 通常、町の保険料として公表している第４段階の金額でありますが、これは、先ほど申し上げましたけど、４万９,３００円が基準額ということになります。
門川町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、今回、策定いたしました平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画により、保険料の必要額が算出されましたので、所得段階別の今後３年間の保険料を改正するものであります。
特に自主財源の確実な確保体制と財源の分析についてということでお尋ねをいたしておりますが、特に財源の分析について、課税標準額、段階別、平成十六年度分の所得割額などに関する調べ、これの給与所得者、あるいは営業所得者、農業所得者、その他の所得者ということで、四段階に分かれておりますが、これに対する市税の所得割額に対する、所得割額は幾らになっているのか、その額を平成十六年度でお示しを願いたいと思います。
滞納状況を所得段階別で見ますと、住民税非課税世帯である第２段階が最も多く、滞納件数の57.1％、滞納額の54.7％を占めております。また、滞納者数が前年度から60人近くふえておりまして、滞納の原因の大半が生活の困窮によるものであります。 なお、資料につきましては、議長を通じて提出させていただきます。
最後に保険料段階別の人数でありますが、平成１７年度の保険料本算定は来月ということになっておりますので、本３月末現在で報告をさせていただきますが、被保険者数、これは被保険者というのはもう御案内のとおり６５歳以上であります。２,０８８名で第１段階が３７名、第２段階が１,０７６名、第３段階が６７０名、第４段階が２０１名、第５段階が１０２名であります。
これに伴う定率負担は基本的には１割負担となりますが、所得段階別の利用者負担額の上限額が設けられ負担増の緩和措置が考えられております。 また、施設利用者については新たに食費、光熱水費等の自己負担も生じることになりますが、これにつきましても低所得者に対する軽減措置が講じられるようであります。
したがいまして、一般職員研修の一、二、三、段階別に、例えば採用後三年以上六年未満の一般職員、これが一段階です。それから二段階といたしまして、採用後六年以上十年未満の一般職員、三段階といたしまして、十年以上に二十年未満の一般職員、こういった形で長期計画のもとに職員のコスト意識の高揚に向けての研修を行っているところであります。 以上です。
来年度策定する介護保険事業計画により、平成１８年度から保険料を決定しますが、平成１７年度の所得段階別の被保険者数、またそのうちの新第２段階の対象者数に関しましては、現時点では把握しておりません。またその人数により第３期の保険料基準額が決定しますが、軽減割合については基準額にも影響しますので、事業計画策定の中で検討していきたいと、このように考えております。
今、市民税ということで申されましたけれども、市民税の個人分につきましては、平成十六年四月からの税法改正によりまして、市民税の均等割に係る人口段階別の税率区分が廃止をされまして、税率は三千円に統一、また生計同一の妻に対する非課税措置等が平成十七年度から段階的に廃止されたことによりまして、均等割の見込みが二千四十四万六千円で、前年度当初と比較しますと、七百四十一万二千円の増となりますけれども、所得割の見込
滞納状況を所得段階別で見ますと、住民税非課税世帯である第２段階が最も多く、滞納件数の60.4％、滞納額で58.6％を占めております。また、滞納者数は前年度から50人近くふえており、滞納理由の大半が生活困窮によるものであります。なお、資料につきましては議長を通じて提出させていただきます。
第３１条は個人住民税の均等割の税率について、人口段階別の税率区分を廃止して、これを３,０００円に統一する、地方税法の改正に伴い改正するもので、これは平成１６年度から適用になります。このことで一般会計を補正をさせていただきました。
個人住民税の均等割は、県民税で千円と、市町村民税が人口段階別で五万人未満と、五万人以上五十万人未満、五十万人以上の、三つに区分され、それぞれ二千円、二千五百円、三千円となっていましたが、今回三区分を廃止して三千円に引き上げて統一するものであります。このことによる本市市民の負担増は約二千万円となります。 二つに、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止であります。
主な改正点ですけれど、個人の住民均等割につきましては今まで人口割で課税がされていたんですけれども、これを人口段階別の税率区分を廃止をいたしまして、税率を三千円に統一するということでございます。小林の場合は二千円でしたけれども、三千円ということで千円のアップでございます。
今回の改正の主なものは、個人市民税関係では、均等割の人口段階別税率区分の廃止、土地などの長期譲渡所得に係る税率の改正及び特別控除の廃止などの整理合理化等を図るものであります。また、固定資産税関係では、家屋の附帯設備の納税義務者を明確に分離するなど、所要の措置を講ずるものであります。
こうした個人住民税における負担増は所得税の増税となり、さらに所得に応じて負担する応能割のある国民健康保険税や所得段階別保険料となっています介護保険料の負担増となっていきます。 さらに、個人住民税均等割の引き上げです。今回の改正の第一は、人口段階の三区分を廃止して、三千円に引き上げて統一しました。この結果、日南市は二千円が三千円になりました。
次に、調整交付金の内容についてでありますが、第１号被保険者の割合、後期高齢者の加入割合、所得段階別加入割合等によって全国的に判断して交付される。 次に、ケアマネージャーの件数はでございますが、町内の方がケアマネージャーを利用されている方は、入院等を除いて２３０人程度の利用である。綾町社会福祉協議会１２０件、やすらぎの里４６件、綾立元診療所５１件。