都城市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会（第7日 9月20日）
ところが、歴代政権の社会保障削減のもと、国庫負担削減が繰り返されました。一方、国保加入者は、以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が八割近くに達するなど、低所得傾向が進みました。国の責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。高すぎる国民健康保険料（税）が全国各地で住民の生活を苦しめています。
ところが、歴代政権の社会保障削減のもと、国庫負担削減が繰り返されました。一方、国保加入者は、以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が八割近くに達するなど、低所得傾向が進みました。国の責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。高すぎる国民健康保険料（税）が全国各地で住民の生活を苦しめています。
スタート当初から介護あって保険なしとの批判が起こり、改善が求められてきましたが、現状は歴代政権によって制度の改悪が進み、とりわけ安倍自公政権になってからは、社会保障構造改革の名のもとに給付抑制と負担増の見直しが次々と行われてきました。
ちょっともう時間がありませんけれども、歴代政権のもとで、日本の農業は困難な状況に置かれています。農業に中心的に従事する人は約150万人で、前年より８万人減りました。農地も1961年のピーク時から７割に削減されました。英米の農業が手厚い価格保証や所得保障などで競争力を保ったのに対し、日本では農産物の輸入自由化政策で、安い外国産との過酷な競争にさらされ続けています。
今、歴代政権のもとで一九九〇年、特に一九九〇年代後半以降、弱肉強食の新自由主義的な経済政策が続き、格差と貧困が拡大しました。安倍政権の経済政策アベノミクス、私はこのアベノミクスに対して、三本の矢というのは国民に向けられた毒矢だと申し上げましたことがあります。これが本当に今日現実に当たったと私は思っています。決してアベノミクスによって暮らしや経済がよくなったと、こういった評価はありません。
一昨年、安倍政権は歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定しました。海外で戦争をしないことを大原則としてきた憲法の平和原則を１８０度変えました。 さらに、昨年は多くの国民が反対してきた安全保障関連法、戦争法を国会で強行採決し、政府与党の数の暴力で成立させました。
その内容は、日本が国策を誤り植民地支配と侵略を行ったという村山談話に示された歴史認識は全く語られず、反省とおわびも過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相みずからの言葉としては語らないというものであります。
新聞紙上でいろいろと言われていますが、歴代政権が禁じてきたとか、難色を示してきたと言われております集団的自衛権の行使が可能になるほか、海外での自衛隊の活動も大きく広がりまして、戦後の日本の安保政策の転換期を迎えると認識をしているところでございます。
これまで、歴代政権が憲法九条の解釈で守ってきた「海外での武力行使の歯どめ」を外し、日本が世界から評価されてきた「戦争をしない国」から「戦争をする国」にするということでもあります。 これは、いつか必ず、理由はともかく、アメリカが起こす戦争に巻き込まれることを意味します。これまでは、今の憲法があり、その理念を守ってきたからこそ、各地の紛争に巻き込まれることはありませんでした。
歴代政権は、戦後積み上げてきた議論によって、九条の明文改定を行わない限り集団的自衛権の行使はできない、許されないという立場をとってきましたが、この憲法解釈を突然百八十度ひっくり返して、日本を戦争しない国から戦争する国、戦争できる国にしようという閣議決定は決して許されるものではありません。
例えばホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこなくなったら、日本は国家危機の存亡になるんだということですけども、これまでの歴代政権は、集団的自衛権が行使できないので、そうなってもいいように、石油を百六十日から七十日分ちゃんと備蓄をしているというようなぐあいに対応はしています。
ところが、歴代政権は、国庫負担を削減し続け、国民健康保険総収入に占める国庫支出の割合は、一九八〇年度は五七・五％だったのが、二〇一〇年度には二五・六％まで削減しております。国民健康保険世帯の貧困化のもと、それを見直そうとはしません。そのため、国民健康保険は財政難、保険税高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっています。
これは、歴代政権の「現憲法があれば、集団的自衛権は禁止される。」を否定して、海外で戦争する国への暴走を開始しようとするものであり、絶対に容認できるものでありません。 極めて重大なことは、安倍首相が「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上で選挙で審判を受ける。」などと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言も行っております。
その１歩として、歴代政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を年内にも可能にしようとしています。 集団的自衛権とは、自国が攻撃されたわけでもないのに他国の起こす戦争への参加を合理化するものであり、日本防衛とは無関係なものです。日本の場合は、同盟国である米国による海外での武力行使への参戦につながります。 このように、集団的自衛権とは日本を戦争に巻き込む恐れがあり、危険この上ないものです。
歴代政権は、国庫負担の削減により国保を財源難と滞納増に追い込む一方で、納税者への徴収、制裁を強化し、税金の収納率向上を図るよう、自治体を指導してきました。 厚生労働省は、二〇〇七年、自治体担当者を集めた研修会で、家宅捜索による物品の押収、差し押さえた物品のインターネット公売、自動車を動けなくするタイヤロックなどの例を示し、その実践を呼びかけました。
ところが歴代政権は、国庫負担を削減し続け、国保総収入に占める国庫支出の割合は、一九八〇年度は五七・五％だったのが、二〇一〇年度には二五・六％まで削減しております。しかも、国保世帯の貧困化のもとでも、それを見直そうとはしませんでした。 国保は、財政難、保険税高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなりました。
この間の日本の経済状況を見ていますと、民間がひどいからそれに公務員を合わせるというような風潮がありますが、民間をひどくしているのは大企業を優遇してきたこの間の歴代政権の輸出企業を余りに甘やかすような政策そのものであったと思います。こういった施策を是正していくことこそが大事であります。
福島原発事故は何を明らかにしたのかを考えてみますと、それは第１に原発事故は他の事故には見られない異質の危険があるということ、第２は現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものだということ、第３はこうした危険性を持つ原発が世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないということ、第４は歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、
今、民主党政権の対応が批判されていますが、そもそもこれを推進し、安全を振りまいた歴代政権や業界、学会、官僚、マスコミの責任が大きく問われているのであります。その反省がなければ、今後のエネルギー政策の方向性を見出せないのであります。この問題について、今回の事故原因や今後のエネルギー政策について、どのような見解を市長はお持ちなのか、お聞かせください。 次に、日の丸、君が代に関してであります。
第４に、歴代政権が電力業界と一緒に日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視し、重大事故の対策をとらなかったことです。 第５に、安全神話を一掃して、原発事故の危険を最小限のものとする最大の措置をとったとしても、安全な原発などあり得ず、重大事故を起こす可能性を排除することはできない。これが今、共通の認識になっていると思います。
国保の財政悪化の元凶は、歴代政権の国家予算の削減です。一九八四年、医療費の四五％とされていた国保への定率国保負担を三八・五％へと引き上げる改悪以降、連続的な改悪が続いて、国保会計に占める国庫支出の割合は一九八四年度の五〇％から二〇〇八年度には二四・一％へと半減しております。こうした制度の改悪が、国保世帯の貧困化、低所得化が進む中でさらに強行されていったことが事態を一層深刻にしております。