6件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

延岡市議会 2015-06-25 平成27年第 2回定例会(第4号 6月25日)

高市総務大臣は、六月一日の経済財政諮問会議で、地方行財政歳出抑制財政健全化の議論の中で、地方交付税算定方法見直しを二〇一六年度から進めるとの方針を示されました。三十二年度の基礎的財政収支黒字化にするため、また、増加する社会保障費を確保するための歳出抑制の一つとして行われるようであります。

串間市議会 2015-06-12 平成27年第3回定例会(第6号 6月12日)

医療介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制を提言しております。  医療などにかかる社会保障給付費が現在のペースでふえた場合、2025年度の給付費が148兆9,000億円と、12年度比で36%ふえると言われます。高齢化で75%以上の後期高齢者がふえ、社会保障の中で、とりわけ医療介護の2分野がそれぞれ1.5倍と2.3倍の伸びを示します。

日南市議会 2009-06-22 平成21年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2009年06月22日

このため、地方財政計画では、安定的な財政運営に必要な交付税及び一般財源総額確保基本として経済財政運営構造改革に関する基本方針二〇〇六からの財政健全化に向けた歳出抑制を継続することとし、一方では厳しい財政運営を強いられている地方に配慮し、生活防衛のための緊急対策を踏まえ雇用創出等のための地方交付税増額措置を盛り込んだものとなっております。  

小林市議会 2008-12-17 12月17日-06号

総じて、国の歳出抑制により、今後も地方交付税削減が続くことを考慮するとき、本市の財政状況危機的状況を迎えていると判断せざるを得ません。 事務事業組織機構見直しについては、昨年3月に策定された小林市行政改革大綱-集中改革プラン-に基づき、実施されています。 当委員会では、集中改革プランにある行政評価について、委員会独自で調査・研究しました。

串間市議会 2002-12-11 平成14年第5回定例会(第3号12月11日)

この歳出抑制として、市単独公共事業、  市単独補助金見直し義務的経費抑制、市長と四役の10%給与削減管理職手当の20%削減等歳出抑制に取り組まれているようですが、平成14年度、15年度の市税地方交付税の見込みと対前年度の減額、さらには串間市の長期総合計画との関連があります主要事業とされている事業の中で、どの事業抑制計画に上げているのか、その主な事業をお伺いいたします。  

  • 1