小林市議会 2007-06-28 06月28日-07号
この2議案によると、国民健康保険税の歳入歳出総額は補正後58億4,886万3,000円になり、市民が納める国民健康保険税額は13億4,163万9,000円になります。小林市国民健康保険税条例の改正で本年度所得割が7.88%から8.18%に0.3%上がり、国保世帯がふえている中で1人当たり884円の負担増となります。
この2議案によると、国民健康保険税の歳入歳出総額は補正後58億4,886万3,000円になり、市民が納める国民健康保険税額は13億4,163万9,000円になります。小林市国民健康保険税条例の改正で本年度所得割が7.88%から8.18%に0.3%上がり、国保世帯がふえている中で1人当たり884円の負担増となります。
これは老人保健特別会計の歳入に繰越金見込額の一部を財源とし、一千七十九万九千円を計上して歳出に平成十八年度交付された支払い基金交付金に対する償還金として同額を支払いするというものであります。質疑はありませんでした。 次に、議案第五十三号について申し上げます。主な内容としては、介護認定審査会費の中の認定調査嘱託員報酬の予算計上が主なものであります。特段報告するような質疑はありませんでした。
そういった御意見もありましたが、実際に、その財政状況を見ますと、平成十八年度の歳入、収入、これが大体、三十三億三千五百九十二万円、補助金は一億七千七百万円ということで、全体の五・三%ということですね。補助金がカットされても、十分にやっていける。さらに、決算を見ますと、この平成十八年度は補助金の十倍の十七億九百八十六万円、これを繰越金としているわけですね。
その強い決意のもと、市長は第三次行財政改革大綱に位置づけた市政一新計画を策定され、市の行財政を立て直すために着想され、これらの改革を実行した場合に、二〇一〇年度の財政収支見通しは、改革しない場合に比べて、歳入が一億二千万円ふえ、歳出は十五億四千万円減らせるということでありました。 そこでお尋ねをいたします。
まず、歳入面で申し上げますと、平成十八年度市民税当初予算調定額は、四十二億五千百六十七万六千円でございました。平成十九年度の当初予算見込み額は、五十五億二百二十一万六千円となっておりまして、増額分十三億四千五十四万円が法改正によるものでございます。
今回の補正予算は第1回目で、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億5,530万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ60億1,547万9,000円にしようとするものであります。 それでは、歳出の主たる概要について申し上げます。 第1款議会日では、臨時雇い賃金や議員図書室用パソコン、プリンター購入費など、総額96万4,000円を計上。
本案は、平成十八年度老人保健特別会計において、会計年度経過後に歳入が歳出に対し不足することとなったため、平成十九年度の歳入を繰り上げてその不足分に充てるもので、そのために必要な歳入歳出それぞれ一千七百八十一万三千円を追加し、予算総額を百三十九億九千六百九十六万二千円とするものであります。 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定いたしました。
第二次財政改革推進計画書につきましては、基本的には、基本方針二〇〇六におきまして、国が歳出歳入一体改革という方針を掲げております。それによりまして、地方財政計画が国の歳出抑制と歩調を合わせた厳しいものになるということを現在予測しているところでございます。
これは予算現額9億5,853万6,000円に対し、歳入総額の9億3,420万8,000円で、収入率は100%。歳出総額、これが9億3,385万4,000円で、執行率が97.43%であります。歳入歳出差し引き額が35万4,000円で実質収支額も同額でございます。 次に、介護保険特別会計でございます。これは予算現額が5億8,590万円に対しまして、歳入総額5億6,306万円で、収入率が98.93%。
◆赤下健次議員 まず、歳入歳出どちらでもいいんですが、歳入の方でそれぞれ減額については調整かと思いますが、大体の御説明をお願いしたいと思います。 それから、保険税の軽減世帯の人数、平等割と均等割、それぞれ世帯数と人数を教えてください。 それから、特特調のめどは立っておりますか。 それと、あん摩はりきゅう費、これの平成18年度の利用者数を教えていただきたい。
次に、報告7号でございますが、あの計画書でございますが、先ほど来同僚議員からいろいろ質問が出ておりますが、物資の関係、それからそれに伴う訓練ですか、こういうやつをやった場合には、その特効要因として歳入が見込まれるものかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
今回の国民健康保険の補正に当たって、33ページに総括、歳入の欄もありますけれども、この点について、市税、国庫支出金、それから繰入金、こういうものについても補正額が出されています。今回、この補正をされるに当たっての主な理由といいますか、そういうことについて、これは基本的なことに限って答弁しておいていただきたいわけであります。
議案第七〇号の「平成十八年度都城市一般会計補正予算」は、歳入予算の市債を知事の同意決定に合わせて一千四百万円追加する一方、繰入金を一千四百万円減額したものであります。 議案第七一号の「平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算」は、平成十八年度の介護保険給付費のうち、高額介護サービス費が確定したため、保険給付費を追加したものであります。
さらに、今年度は、当初で三十五億七千七百六十一万の地方交付税の歳入が見てありますが、厳しい状況を私どもも認識して、そしてまた市長の言われる痛みを感じながら、市の財政建て直しに認識をしていかなければいけないと思っておりますが、そういう中でもあって、市の市税が増大するような活気ある施政推進も期待をいたすところでございます。
ただ、議員も御存知のように、西都市は依存財源が非常に高いですから、こういう規模が小さくて、そして依存財源の高い、そういう財政状況というのはありますものですから、国はこれからも引き続き歳入・歳出の一体改革をやるということを言っておりますので、やはり財政健全化に向けて改革をやっていかなければ、推進していかなければ、私はまたそういう危険性をはらんでくると、そのように思っております。
歳入につきましては、税軽減のための財源といたしまして財政安定化支援事業繰入金9,000万円。財政調整基金繰入金1億5,000万円を計上いたしましたが、それでもなお税率の改定を行わなければならない状況となりました。その原因の一つが保険給付費の伸びでありますが、前年度決算見込み額と今年度見込み額との差1億1,084万7,000円を増額計上することといたしました。
しかしながら国は三位一体の改革後の新たな改革として、基本方針二〇〇六において、歳出歳入一体改革という方針を掲げ、平成十九年度の地方財政計画は国の歳出抑制と歩調を合わせた厳しいものとなっております。
次に、地方交付税の表をどのように説明したのかとの御質問でありますが、歳入の約7割を依存財源で賄っている本市にとって、その根幹をなす地方交付税の動向は重要な問題でもあることから、平成12年度から昨年度までの地方交付税の推移を資料として配布させていただき、約14億円の減少となっていることを御説明させていただきました。
それと10年前、5年前、現在、3年後の歳入、人口、高齢化率の実績と予想もあわせてお願いいたします。 引き続き、自立推進行政改革プランについて何点か質問してまいりたいと思います。 最初に、職員の意識改革と資質の向上についてであります。
③、市長が以前から言っていました歳入なき自治はあり得ないと今回の予算がなければ事業ができないといった固定観念を捨ててとは、どういうふうに理解すればよいのかお示しをいただきたいと思います。 教育行政に移ります。 地域に開かれた学校づくりについて、平成19年3月の第1回定例議会文教福祉常任委員会の委員長報告で、学校評議員制度の問題点が指摘をされました。