都城市議会 2016-09-13 平成28年第4回定例会（第5号 9月13日）
これを受け、南スーダンＰＫＯに、十一月に第十一次隊として派遣予定の陸上自衛隊、青森市駐屯の第九師団第五普通科連隊が早速、離れた場所で武装集団に襲撃された他国軍などを救出する「駆け付け警護」や、他国軍と共に宿営地を守る「宿営地共同防護」を想定した訓練を始めております。
これを受け、南スーダンＰＫＯに、十一月に第十一次隊として派遣予定の陸上自衛隊、青森市駐屯の第九師団第五普通科連隊が早速、離れた場所で武装集団に襲撃された他国軍などを救出する「駆け付け警護」や、他国軍と共に宿営地を守る「宿営地共同防護」を想定した訓練を始めております。
そして武装集団に他国軍の兵士や国連、ＮＧＯの職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を使って救出する駆けつけ警護、宿営地が襲撃された際は、駐留する自衛隊が他国軍とともに応戦する宿営地共同防護など、初めてこれが可能になりました。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法九条を踏みにじる任務であることは明らかであります。
安全な場所である国連キャンプ内に武器を持ち込まれ武装集団によって衝突が発生する。犠牲者の中には、自宅で襲撃され国境なき医師団のスタッフ二名も含まれていたといいます。 この国境なき医師団によれば、最初の戦闘は三時間続き六百人が病院に避難をし、二十五人が銃によるけがを負っていたといいます。
こんにち、日本は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威、離島等での武装集団の上陸、空での戦闘機等の異常接近など、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきております。 このような中、政府は今年７月１日、集団的自衛権行使を容認した閣議決定をいたしましたが、このことは、一言で言えば、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくためのものであります。
である占領軍支配に､日本が軍事力を持って参加することは､日本も占領軍の一員としてイラク国民の憎しみに対象とされ､自衛隊にも犠牲者を出すことになりかねません｡ 第二に､自衛隊のイラク派兵は憲法をじゅうりんした海外での武力行使に道を開くものになるということであります｡イラク復興支援特別措置法は､戦闘地域に送らないとなっておりますが､基本計画が定めている活動区域であるイラク南東部もバクダッド空港も､現在武装集団