門川町議会 2016-03-09 03月09日－02号
安倍政権は、外国に行って原発が安全だから売り込んだり、それから、武器輸出三原則をしないで外国にどんどん武器を売り込もうとしています。 日本の武器産業が、大企業が潤うわけですけれども、人を殺す爆弾とか、そういうものによって潤っても、これは人間の道としては反していると思います。そのあたりを安倍首相はどんどん推し進めているわけですから、やはり、国民は心配をするのが当然だと思います。
安倍政権は、外国に行って原発が安全だから売り込んだり、それから、武器輸出三原則をしないで外国にどんどん武器を売り込もうとしています。 日本の武器産業が、大企業が潤うわけですけれども、人を殺す爆弾とか、そういうものによって潤っても、これは人間の道としては反していると思います。そのあたりを安倍首相はどんどん推し進めているわけですから、やはり、国民は心配をするのが当然だと思います。
経団連が武器輸出を口にし始めています。つまり、この二つのことがこの法律の本質は何かということを、私は如実に示していると思います。なおかつ、今回この法律が通った後、ではどうするかというけれども、これはもう徹底的に全国で訴訟が起こると思います。違憲立法審査権を裁判所は持っているから、私もそういうのはぜひきちんとした形で解決をしてほしいと思いますし、そういう形でなくなろうと。
武器製造、武器輸出は戦争への道です。一旦戦争が始まると戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保障をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」と。安倍首相が参加をしているその目の前でこういう訴えをなされたのであります。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の実質的な解禁で、戦争のできる国へ突き進んでいます。 その一方、消費税増税は社会保障費に充てると約束をしていましたが、３％のうち２％は経済成長戦略に充てるとし、復興特別法人税の１年前倒しの廃止、生活保護費の削減、原発再稼働の促進など、大企業や金持ち優先と弱者切り捨ての政治が進んでいます。
武器輸出三原則の緩和、福島原子力発電所事故の解明も進んでいない中で、原発の輸出に踏み切りました。 今、国民は経済が上向くことを望んでいますが、今回の消費税の引き上げにより、大手企業には輸出戻し税が今まで以上に入って潤っております。その上に、二〇一五年からの法人税率の引き下げが検討されています。中小企業は原材料等の高騰により厳しい状況です。地方には、まだまだその恩恵が回ってきません。
ほかにも、昨年末の特定秘密保護法の強行採決や続く靖国神社の参拝、集団的自衛権の行使を容認する姿勢、武器輸出三原則の見直しなど、安倍総理は独裁者の道をひた走っていると認識しております。こうした総理の歴史に逆行する思想は、ＮＨＫの会長の言動にも大きくあらわれております。こうしたことが、一番の主人公である国民をないがしろにする政治につながっているものと思っています。
先月十一日の宮崎日日新聞第一面の「武器輸出解禁」という見出しに、私はくぎづけになりました。政府が、禁輸政策としていた武器輸出三原則を見直し、武器輸出を解禁する案を検討しているということであります。 我が国は平和憲法九条の大前提のもとに、専守防衛、非核三原則、そして武器輸出三原則があります。そのために、七十年近く、日本製の武器で世界の人々を殺すことはありませんでした。
この三案件に、アメリカがこれまで求めていた武器輸出三原則緩和と、南スーダンＰＫＯ、自衛隊派遣の「おまけ」を加えたものです。つまり、日本の将来をどのような形にしていこうとか、日本の利益にかなうことなのかというところから出発しているのではなくて、「ＴＰＰありき」でスタートしているものです。
また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策をなきものにしようとしています。そして、子供たちを戦争をする国を担うものにするために、教育基本法もかえようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた武力によらない紛争解決を目指す国のあり方を基本的、根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
一方では敗戦の反省を踏まえて、新しく生まれた憲法や教育基本法の改正問題が論議され、財界からは武器輸出三原則の見直しや、これまでに何回も実験に失敗して、その有効性にも疑問のあるミサイル防衛システム、いわゆるＭＤ計画に関して、日米共同の部品の開発計画に初年度で数十億円という多額の予算の概算要求が進められていることが伝えられました。
日本の人口の四分の三が戦後生まれで「遠い日の戦争」になり、イラク等で行われている戦いは「遠い国の戦争」の意識からか、憲法九条の改悪・有事法制・武器輸出三原則の見直しなど平和を脅かす議論が高まっていることに、強い危機感と憤りを感じます。又、郵政民営化や多方面の規制緩和は市場原理の名の下に競争の激化をもたらし、勝者（強いもの）と敗者（弱いもの）の格差を広げ国民生活を苦しめています。