串間市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会（第3号 9月10日）
今現在が日額６,３００円でお願いしているところなんですが、現状では、先ほど申し上げました通勤手当とか期末手当等が支給ができないんですけれども、そこらあたりの支給も可能になったりですね、あとが日額６,３００円の基礎、積算のやり方につきましても、正規職員の給料月額を基礎にして設定していくということになりますので、今の段階でここがどれだけ改善されるかということは申し上げられませんが、そういうことも念頭に入
今現在が日額６,３００円でお願いしているところなんですが、現状では、先ほど申し上げました通勤手当とか期末手当等が支給ができないんですけれども、そこらあたりの支給も可能になったりですね、あとが日額６,３００円の基礎、積算のやり方につきましても、正規職員の給料月額を基礎にして設定していくということになりますので、今の段階でここがどれだけ改善されるかということは申し上げられませんが、そういうことも念頭に入
本市におきましては、教員未配置の学校が発生することのないよう、これまでも県教育委員会に対して正規職員の配置を強く求めてきているところであり、仮に講師の配置となった場合でも、県教育委員会や他の市町村とも連携し、迅速な講師の確保に努めているところであります。 次に、学校給食費の公会計化についてであります。
また、各種手当、期末手当につきましては、第７条から第14条までに規定しておりますが、基本的に正規職員の給与条例を準用するものとなっております。 次に、パートタイム職員の給与につきましては、報酬と期末手当が支給されることとなっております。 第18条は、勤務時間に応じて支給する基本報酬の額について規定しております。 第19条から第23条までは、基本報酬以外の報酬について規定しております。
現在、正規職員では約１割の職員が自転車で通勤をしております。 ◆７番（橋口登志郎君） １割ですか。ちょっと少ないかなという気はするんですけれど。 新庁舎が計画されますよね。そうすると、職員が使用できる駐車場台数に変化というのはあるんでしょうか。 ◎新庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。
それと、職員の現状でありますが、数的に約600人か700人かいると思うんですが、正規職員と非正規職員の数を伺いたいと思っております。 それから、職員については、現在市には、非正規職員ということで再任雇用、任期付、臨時とあります。令和２年４月から臨時職員制度が変わるということを聞いておりますが、新制度の導入の時期とか中身がわかれば伺いたいと思っております。
○九番（松窪ミツエ君） 職員にも正規職員、嘱託職員、臨時職員といらっしゃいますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○総務課長（宮浦浩二君） 現在の規程の中では、正規職員を想定しております。 ○九番（松窪ミツエ君） 嘱託職員、臨時職員については、今後規程の中に入れられるお考えはないでしょうか。 ○総務課長（宮浦浩二君） まずは正規職員のほうでやっていきたいと考えております。
次に、職員のインフルエンザ罹患者数と罹患した場合の取り扱いについて、正規・非正規職員の病気休暇・年休・診断書提出の有無を総務部長に伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。 平成三十年十二月から平成三十一年二月までのインフルエンザによる正規職員の病気休暇者数は七十五名でございました。
これによりまして、原則として地方自治体におきましても、いわゆる非正規職員の給料及び報酬につきましては、職務の内容や責任などを踏まえて決定されることになりますほか、各種手当の支給や休暇制度の充実など、これまで以上に正規職員との均衡が図られることになるものと考えているところでございます。
それから、直接この予算書の中には出てこないんですけれども、来年度から非正規職員が会計年度任用職員という制度に移行することになっておりまして、国のほうの総務省だったと思いますが、ホームページを見ていると、３１年の春の各自治体の議会には、その会計年度任用職員に関する条例が提案されるという国のスケジュールが書いてありました。
また、正規職員としての専門性につきましても、近年は社会福祉士の採用を積極的に行っているほか、現職において適性に秀でている職員につきましてはスペシャリスト化の方向も含めて配置検討を行っているところであります。 今後も引き続き、社会情勢を的確に捉えながら、多様な任用形態による任用により、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民連携についてであります。
それでは次に、職員の処遇についてですが、まず、正規職員と臨時・非常勤職員の人数と割合についてお伺いいたします。 ◎総務課長（中武久充君） 正規職員と臨時、それから非常勤職員の人数でございますが、平成30年12月１日現在で、正規職員が381名、臨時・非常勤職員が126名でございまして、割合は３対１でございます。 ◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。
正規職員の比率は約８２％です。 ところで、教職員の仕事は、その勤務態様が特殊であるために、時間外勤務という意識が薄く、勤務時間が過ぎてもあるいは自宅に持ち帰ってでも、教育という営みに力を注いでおります。学校運営は、こういった教職員の長時間勤務によって支えてられているのが実情です。
崎田恭平市長 今後の総合支所の状況ということでございますけども、御質問の日向市の東郷総合支所につきましては、戸籍住民票の交付や、市税、国民健康保険、後期高齢者などに関する窓口事務全般を初め、自治会やまちづくり協議会に関することなどの事務を４名の正規職員、１名の再任用職員、１名の臨時職員、計６名で対応されているとお聞きしております。
これを受けまして、本市におきましても本年４月に身体障がい者枠での正規職員１名を採用しております。そうするとともに、福祉課等の窓口業務を中心に新たに５名の方を嘱託職員として雇用をいたしております。 今後も引き続き障がい者の方々の雇用確保にしっかり努めていきたいと考えております。 18番（和足恭輔議員） わかりました。
障がい者の雇用の場を安定的に確保するために、採用時に一定の障がい者枠を設けることは必要であると考えており、これまでも毎年ではございませんが、正規職員の採用試験において、障がい者枠を設けて実施してまいりました。今後につきましても、必要に応じて障がい者枠を設けての採用試験を実施してまいります。
本市におきましては、これまで障がい者の雇用確保に向けて、正規職員の募集のほか短時間勤務職員の雇用環境の拡充を行うとともに、宮崎県障害者職業センターなどの関係機関等を通じて募集を行ってきましたが、なかなか雇用に結びつかず、大変苦慮している状況が続いております。 なお、本年６月１日現在における本市の障がい者実雇用者数は９名、雇用率は1.72％となっております。
それから、教育の働き方のところですけれども、まず、教育長にお伺いしますけれども、正規職員、それから臨時職員、この比率は小林市内、大体でいいですけれども、数字で何名と何名と言われんでも結構です。大体どのくらいになっていますか。 臨時職員は、定数内の臨時職員がいますね、本当は、定数で処理しなくてはならないのに、調整のために臨時職員を配置する。
臨時の雇用を厳格化して、今までそこが曖昧にされたまま正規職員は減らされる。欠員に乗じて、表現は悪いですけれどもなし崩し的に、職員が足りないから臨時採用という形で進んできた。これを正していくということだと思います。
全職員に占める割合を見てみると、都道府県では一二・六％、都市で三九・六％、町村においては四〇％以上が非正規職員となっています。本市でも三割強が非正規職員ではないでしょうか。 そもそも、地方公務員法は、正規職員による運営を前提としており、同じ職場で一年を超えて働く臨時的業務は想定外であることから、現在の臨時・非常勤職員については、任用根拠があいまいとなっており、そのため処遇改善が進んでいません。
現在、市の正規職員２名、非常勤嘱託員及び臨時的任用職員10名の12名体制で運営しております。 図書館の開館時間は、通常、月曜日を除く９時から18時30分までとなっており、蔵書の貸し出しはもとより、保育園や幼稚園、小学校などのおはなし会や団体貸し出し、図書館まつりなどイベントの運営、本の修復作業など、さまざまな業務に取り組んでいるところであります。