綾町議会 2006-03-20 03月20日-03号
(正規職員はわかっています) ││ │ ││14.河川等の浚渫につ │①計画洪水値が大きくなっていると聞きます。両河川堤防をオーバーする洪││いて │水が予想されます。河川の浚渫をしてほしい。
(正規職員はわかっています) ││ │ ││14.河川等の浚渫につ │①計画洪水値が大きくなっていると聞きます。両河川堤防をオーバーする洪││いて │水が予想されます。河川の浚渫をしてほしい。
したがって、正規職員を3名、それから臨時職員1名を置いて、4名体制で今とっております。従来、非常に大事な問題を扱っておりますし、内容が内容だけに、その迅速性、あるいは正確性、あるいはその広く町民の皆様の意見を聞かないかんということでありますから、優秀な職員を配置しております。 ただ、その中で、私もずっと見てきておりましたが、確かにあのしおりがつくられていませんね。これはもう指示をしてあります。
ただしかし全国の数値に対しても非正規職員、いわゆる臨時的な職員が非常に採用が多くなって、やはり不安定だという状況もあるようです。 そこで管内といいますか福島高校といいますか、今年の高卒者の就職の内定率というのはどのくらいなのか、わかっていれば教えていただきたいと思いますけれども。どこかわかっているでしょうか。わかっていなければまた後で。 ○総務課長(武田憲昭君) 大変申しわけございません。
◆首藤美也子議員 今の、じゃあコスモス会の方ですね、正規職員は結局何名になるんですかね。 それで、心配していたのは今度二階建てになりますので、二十五名・二十五名として二名・二名では大変不安ですので、そこら辺がどれぐらいになるのかなと。それと、臨時職員ですね。やはり時間が四時間とか短時間ですので、きちっと八時間労働できちっと資格を持った人が見られるような体制がとれているのかどうかということです。
正規職員を減らしていかに減らすということはサービスが落ちるもんですから、サービスが落ちないために、NPO法人を活用したり、ワークシェアリングをやっていこうというのが私の狙いなんです。ですから、最終的には人件費の抑制なんですよ。今の国の行政改革もすべてそうです。その中の一形態としていろんな事業を落としたり、いろんな事業を変えたり、組織を改革したりというのがあるわけです。
神奈川県逗子市の計画におきましては、民間委託を推進するとともに、正規職員にかえて短時間勤務の非常勤職員等を多数雇用することにより、二十年間で職員数を半減化し、人件費の抑制を図る構想のようでございます。 本市におきましても、行政改革の中で民間委託の推進や事務事業の効率化を行い、また、非常勤職員の活用も図りながら、職員数の適正化と人件費の抑制に努めているところでございます。
で、IT企画官というのは、非常に名前がいいんでありますけども、これは、いわば非常勤職員でありまして、あんまり責任を負わせられない立場の職員でありまして、本当は今のおる職員、正規職員でやればいいんでありますけども、そういった技術を持ってる職員、あるいは、見識を持っている職員がいなかったもんですから、とりあえず、非常勤職員として採用したということであります。
施設の利益優先の考え方が持ち込まれ、正規職員が解雇され、非常勤職員に切りかえる動きが目立つともいわれています。介護技術だけでなく入所者の病気や生活歴、認知症への理解など、研修や学習を積み重ねた職員の質の向上も期待されますが、職員配置を含めた管理・監督体制はどうなっているのでしょうか。 新年度から介護予防に重点が置かれるようになり、高齢者のニーズも多様になってきていると思われます。
特に、正規職員のほかに平成15年度16年度にかけました措置しました英語指導等補助教員の配置については、相当の効果があったと報告を受けておりますので、本年度からは町単独での措置になりますけども、引き続き実施していきたいと考えているところであります。 また、各地の小学校で不審者による凶悪事件がたびたび発生いたしており、まことにゆゆしき問題であります。
教育長(松田惟怒君)先ほどお答えしました運営面での問題等というふうな答弁をさせていただきましたが、現在、調理員の皆さんが、正規職員が二十八名といった体制で行っておりまして、次年度二十六名ということになろうかと思いますが、現在いらっしゃる調理員の皆さんのことが一つございます。
◎市長(日野光幸君) 臨時職員の数は、現時点では1カ月の平均では94名となっておりますから、多少は下がっておると思いますけれども、これから行政改革を本格的に進めていくわけでありますから、正規職員も減りますけれども、臨時職員も減っていくということにならないと、本当の行政改革はできないと私もそう思います。
公立保育所では、勤続年数が長く、保育経験に富み、深い専門性を有する正規職員による保育が行われてきました。ところが、民間保育所では人件費のコストが公立に比べて七割から五割程度で、勤続年数の格差がこのコストの格差をもたらしています。民間保育所では、保育士が働き続けることのできる労働条件の確保がしにくく、結婚または出産の時期に退職する労働者が多いからです。
また、今回の公立保育所五園の民営化により、公立保育所は十二園から七園になり、最終的に正規職員を三十五名、臨時職員を約二十三名削減することになり、人件費は年間約三億円の削減になるなどの大きな効果が上げられることになります。
あるいは非常勤講師というような形でやったときにどうなるのかというようなことですけれども、私の試算はあくまでも八百万円、正規職員と同じような感じでのということで約三億円から三億五千万円というような推移でございます。
この民営化により、正規職員と臨時職員合わせて約六十名の削減となり、最終的に人件費が年間約三億円削減できるとのことでありますが、これらの民営化については、市民にしっかりとした説明責任を果たし、十分な理解を得ることが最も重要であると考えます。
その中で、正規職員はなかなか厳しいけれども、臨時職員まで凍結をするということが西都の若い人たち、職を探して困っている人たちにどのように影響があるかということを考えますと、極めてやっぱり影響は大きいだろうと、こう思います。
一つ、行政需要に応じた人員増を正規職員で行うこと。 二点目、定年退職を初めとする退職者の補充については、これを正規職員で完全に行うこと。 三点目に、全庁的に人員が不足している。各課ごとに人員確保の必要性、仕事量の状況を調査し、職員に公表した上で職員配置、職場改善を行うことと。 結局二号議案の市長選の推薦については、原案どおり山本市長をと自治労日向には書いてあります。
県内他市の状況を見ますと、正規職員を配置しているのは本市のほかには宮崎市だけでございまして、他の市は小規模校を除いた学校に臨時職員を配置し対応しているところが多いようでございます。本市の場合、歴史的に教育分野に力を入れてきた経緯もありますが、住民ニーズが多様化し増大しておりますので、第四次行政改革においても、その見直しについて指摘をうけているところでございます。
次に、障害児通園事業における職員の配置についてでございますが、現在、園長を油津保育所長が兼ねて、他に保育士の正規職員一名と臨時職員二名で行っております。正規職員はもとより臨時職員においても研修に参加させるなど、その充実を図っているところでございますが、専門的な指導を必要とする場合などは、県立宮崎こども療育センターや日南養護学校から先生を招いてその指導を仰いでいるところでございます。
がおられるわけですが、この方の人件費として三億九千万円、約四億円余りですけれども が支払われて運営されておりまして、合計では約十一億二千万円ほどかかっておられるというふうに私は理解しております。給食費が六億円ですので、ざっと見ると約倍ぐらいの感覚でしょうか。 この公立と民間のコストとサービス比較、もちろんこれが絶対的なデータではございませんが、ここがまとめました試算によりますと、職員の嘱託パートに、もしこの正規職員