串間市議会 2020-02-25 令和 2年第1回定例会（第1号 2月25日）
第１款総務費において、職員の給与費及び保険税の賦課徴収経費等を７，７７０万４，０００円、第２款保険給付費において、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費等を２０億６，５８４万５，０００円、第３款国民健康保険事業費納付金において、一般被保険者の医療給付費及び後期高齢者支援金等を７億７，３０６万９，０００円、第４款共同事業拠出金において、年金受給権者リスト負担金を１，０００円、第５款保健事業費において、
第１款総務費において、職員の給与費及び保険税の賦課徴収経費等を７，７７０万４，０００円、第２款保険給付費において、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費等を２０億６，５８４万５，０００円、第３款国民健康保険事業費納付金において、一般被保険者の医療給付費及び後期高齢者支援金等を７億７，３０６万９，０００円、第４款共同事業拠出金において、年金受給権者リスト負担金を１，０００円、第５款保健事業費において、
第１款総務費において、職員の給与費及び保険税の賦課徴収経費等を７，５３２万３，０００円、第２款保険給付費において、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費等を２１億５，８４４万７，０００円、第３款国民健康保険事業費納付金において、一般被保険者の医療給付費及び後期高齢者支援金等を７億７，４０７万２，０００円、第４款共同事業拠出金において、年金受給権者リストを１，０００円、第５款保健事業費において、特定健康診査等事業費及
第７款共同事業拠出金において、１億１，６１７万８，０００円を減額いたしましたが、これは高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費において、３７７万７，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、不用見込額を減額したものであります。 第１０款諸支出金において、国保直営診療施設勘定繰出金を１，３２１万８，０００円追加したものであります。
第２款保険給付費におきましては、主に出産育児諸費として予算しておりましたが、執行見込みにより５０４万３,０００円を減額し、以下、第３期後期高齢者支援金等の１１８万９,０００円、第６款介護納付金の６８万６,０００円及び第７款共同事業拠出金におきましては、納付額の確定に伴う不用額を減額したものであります。
第７款共同事業拠出金において、７，１８５万２，０００円を減額いたしましたが、これは高額医療費拠出金を追加する一方、保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費において、７９６万２，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、不用見込額を減額したものであります。
第７款共同事業拠出金において、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を１，４３８万９，０００円追加したものであります。 第８款保健事業費において、１，４３８万７，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、特定健康診査等委託料を減額したものであります。 第１０款諸支出金において、国保直営診療施設勘定繰出金を３，６１８万５,０００円追加したものであります。
歳出では、第２款保険給付費で、一般及び退職被保険者の給付実績見込みにより増減し、第７款共同事業拠出金の確定に伴い増減するものです。 歳入は、第４款及び第７款の国県支出金、第８款共同事業交付金の確定等、第１１款保健基盤安定負担金の交付決定に伴う繰入金等及び国民健康保険税の調定額見込みにより増減調整するものであります。 委員会は、全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。
第７款共同事業拠出金において、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を１，１４９万円減額したものであります。 第８款保健事業費において、１，０１３万６，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、特定健康診査等委託料を減額したものであります。
歳出の主なものは、前年度比で、第２款保険給付費が１.５％減の１７億２,２７８万９,０００円、第３款後期高齢者支援金が４.５％減の２億８,９８３万３,０００円、第６款介護納付金が８.０％減の１億３,１６４万７,０００円、第７款共同事業拠出金では、高額医療費拠出金が７.６％増の７,４１３万６,０００円、及び保険財政共同安定化事業拠出金が３.４％減の２億８,２１７万７,０００円となっています。
歳出の主なものは、第２款保険給付費で一般被保険者療養給付費３,４０６万１,０００円を減額、第７款、共同事業拠出金では、額の確定に伴い２,４７６万５,０００円を減額計上、第１１款、諸支出金では、平成２４年度国民健康保険療養給付費等、負担金等、事業確定により、超過交付金を国・県負担金返還金として３,６３７万円、増額計上するものであります。
第１款総務費において、職員の給与費及び賦課徴収経費等を２６３万６,０００円減額し、第２款保険給付費において、財源振替を行い、第７款共同事業拠出金において、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を３,４４６万３,０００円減額し、第８款保健事業費において、特定健康診査委託料等を１,８３４万９,０００円減額し、第１０款諸支出金において、国保直営診療施設勘定繰出金及び国県支出金返還金を５,２９１万
歳出は、前年度比で第２款保険給付費が１.８％減の１７億４,９３３万１,０００円、第３款後期高齢者支援金等が２.１％増の３億３３８万５,０００円、第６款介護納付金が１.８％増の１億４,３１１万１,０００円、第７款共同事業拠出金では、高額医療拠出金が１１.４％増の６,８８７万７,０００円及び保険財政共同安定化事業拠出金が４.２％増の２億９,２２０万１,０００円となっております。
第７款共同事業拠出金で、額の確定により、１,４３７万１,０００円を減額。 第１１款諸支出金で、平成２３年度の国民健康保険療養給付費等負担金等事業の確定により、超過交付金を国及び県へ返還するための償還金３,７７５万８,０００円を増額するものであります。 歳入の主なものは、第１款国民健康保険税で、国民健康保険税額を調定額に調整し、３,２５０万円を減額。
第３款後期高齢者支援金等において、財源振替を行い、第７款共同事業拠出金において、３,５６２万５,０００円を減額いたしましたが、これは高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費において、保健事業等に係る経費等を１７２万９,０００円減額し、第１０款諸支出金において、国保直営診療施設勘定繰出金を２６６万２,０００円追加したものであります。
昨年度比で増加している主な歳出は、第２款保険給付費で療養給付費が５,５６９万３,０００円、第３款後期高齢者支援金等で後期高齢者支援金が５３７万６,０００円、第６款介護納付金で介護納付金が１,１９４万８,０００円、第７款共同事業拠出金が６１４万３,０００円となっています。
主な歳出は、第２款保険給付費で、不足が見込まれる一般被保険者の療養給付費及び高額療養費を増額し、第７款共同事業拠出金で、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を額の確定により減額、第１１款諸支出金で、国庫負担金を返還するものであります。 主な歳入は、第８款共同事業交付金及び第１２款繰越金を増額し、第４款国庫支出金、第７款県支出金、第１１款繰入金を減額するものであります。
第７款共同事業拠出金において、３百５９万２千円を減額いたしましたが、これは高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費においては、保健事業等に係る経費及び総合保健福祉センターの管理運営経費を３百１６万３千円減額し、第１０款諸支出金においては、国保直営診療施設勘定繰出金を２百７０万６千円追加したものであります。
第７款共同事業拠出金において、２千５百６１万１千円を減額いたしましたが、その主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第１０款諸支出金において、４千４８万１千円を追加いたしましたが、その主なものは、国庫支出金の返還金を措置したものであります。
第７款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金を計上。 第８款保健事業費は、特定健康診査費用等を計上。 第１１款諸支出金は保険税還付金等を、第１２款には予備費を計上いたしました。 次に、歳入の概要について御説明申し上げます。 第１款国民健康保険税は、高度な医療技術等の普及による医療費の増を見込み計上。 第４款国庫支出金は、対前年度比１.０％増で計上。
第７款共同事業拠出金において１,７３８万１,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費において特別健康診査にかかわる経費を４５万５,０００円追加したものであります。 第１０款諸支出金において６,６１６万１,０００円を追加いたしましたが、これは国庫支出金の返還金を措置したものであります。