えびの市議会 2008-03-10 平成20年 3月定例会(第 3号 3月10日) 質疑
○学校給食センター所長（堀川純一君） 本部管理費としておりますが、これは今まで業務管理費としておりました。本社の経費、あるいは事務所にいろんな事務機材等を置いておりますので、その管理関係、そして従業員が現在二十名雇用されておりますけれど、それの求人等を行う場合の本部での取り扱い経費等を一応本部管理費ということでお願いをしております。以上です。
○学校給食センター所長（堀川純一君） 本部管理費としておりますが、これは今まで業務管理費としておりました。本社の経費、あるいは事務所にいろんな事務機材等を置いておりますので、その管理関係、そして従業員が現在二十名雇用されておりますけれど、それの求人等を行う場合の本部での取り扱い経費等を一応本部管理費ということでお願いをしております。以上です。
従前は、伊勢化学工業に泉源地の水中ポンプ、それから電気系統、それから温泉までの配管について業務委託をしておりましたけども、鉱山権の移転によりまして、本年から新富町が業務管理をするということになりますので、この契約でございます。 それから、新富鉱山の用地の賃借料ですけども、これは上日置にありますけども、この泉源井戸の敷地、それから受電施設の用地、これの賃借料でございます。
また今後の計画行政のあり方について、この厳しい財政事情の中で選択と集中の行政運営と予算執行における軌道修正の観点から真の現場主義は継続されるべきでありますが、庁内の業務管理体制の反省も含めて御答弁をお願いいたします。 建設的な意見、提案の具申ができるような体制の確立、あるいはまた３カ年の実施計画書の復活等について御答弁をいただきたいと思います。 （３）安心・安全のまちづくりについてであります。
○十四番（外園三千男君） ということは、この二十年から二十二年の間は三年間は十名体制で業務管理を行うということになりますか。 ○市民図書館長（馬越脇泰二君） そのとおりでございます。
また、農地・水・環境支援対策事業は、５地区から６地区への１地区分の追加でありますが、この事業は５カ年の継続事業であり、制度の趣旨等から見ますと、環境整備等ができる反面、業務管理、出納管理等膨大な事務量を地区ごとに管理する必要があり、既存の土地改良区等が事業を行うようであるが、今後は追加要望、事業の延長等を考慮し、今回の６地区をモデルケースと位置づけ、他地区への制度の趣旨説明及び組織づくりを徹底して、
さらに申し上げますと、大課制の中で業務管理、人事管理など組織運営を担う管理監督者としての人材育成が急務であるんじゃないかというふうに感じています。 そのためにも１９年度、２０年度として、試行的に人事評価制度において目標管理、部下との面談、自己評価や上司の評価などを取り組みながら職員の意識改革に取り組んでまいる考えでございます。 以上でございます。
民間的経営手法や中期目標等による業務管理が導入される地方独立行政法人への移行が有効であるため平成１９年４月から法人化するものでございます。 以上のようなことで今回このような提案をさしていただいた次第でございます。議案第５３号の提案理由の説明にかえさせていただきます。
理事会の決定に基づいて具体的な運営をやっていく中で、どう効率的な発注、業務管理をやっていくかということでございますので、それは執行権の範囲であるということで認識をしております。 以上でございます。
算定基礎といたしましては、人件費、それから福利厚生費、それから被服衛生費、研修費、業務管理費、諸経費、消費税、それらを見込んだものでございます。 ○議長（宮崎和宏君） 外園三千男議員。
次に、固定資産税の公平・適正な課税を行うための、固定資産業務管理システム事業を実施してまいります。 なお、職員数の見直しにつきましては、組織体制の見直し等により職員数の適正化を図っております。
（人口増） ││ │ ロ．歳出のムダを省き、サービス低下でなく福祉向上をはかるようにとり││ │くむため、収入役の廃止も含め課の統廃合、職員の意識改革と創意工夫によ││ │る効率的な業務管理、各種補助金等の見直しで支出の節減をはかる。
人事評価システムを導入することにより、管理職、職員相互の客観的相互理解を高め、日常の業務管理を充実させ、その中で職員の能力を評価しつつ、適材適所を図る必要があると思われてならないのですが、どうでしょうか。 ○市長（鈴木重格君） 先ほども申し上げましたが、またさらに人事評価制度まで御指摘でございます。
公募をすることによりまして、個々の業務、管理の基準、業務の範囲等がその後に決まりますので、個々のそれぞれの条例をその後の議会で改正させていただくというシステムをとらさせていただいております。
今後は、徹底した業務管理の見直し、更にはチェック機能の強化を図られたいとの強い意見がありました。 次に、議案第４９号串間市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区毎の委員定数に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正による農業委員会組織の見直しをはじめ、さらには社会情勢の変化等を背景に、今回選挙による委員定数の見直しを行うものであります。
なお、指定管理の内容といたしましては、まずセンター施設及び設備の維持管理に関する業務、管理業務でございます。それから、地域の伝承文化や健康教室等の地域福祉活動のために必要な場の提供、高齢者を含めた児童・生徒とのふれあい交流事業、その他地域活動の推進に関する事業等を行う事業ということで指定管理の内容といたしているところでございます。
次に、固定資産税の公平・公正な課税を行うため、固定資産業務管理システム事業を実施してまいります。なお、職員数の見直しにつきましては、事務の電算化による人員減や組織体制の見直しにより職員数の適正化を図っております。
公の施設の委託については、委託できると考えられるものとして、短期的、中期的、長期的の３つに区分がなされているようでありまして、長期的に検討できるものとしては、老人ホーム、公立保育所、給食調理等の業務が示されておるわけでありまして、施設の業務管理の事務事業の委託については、将来の展望に基づき順次計画的に進めていくと、このようにうたわれているところであります。
業務の遂行というのはまたこれは別ですから、人事管理、業務管理というのはそのセクションでは課長が最終的になります。全体については市長に相談しながら、最終的には市長が責任とっていくと、これは言うまでもないことですから。そういう形で今回の機構改革、組織編成も考えていると御理解いただきたいと思います。
職員に対しても情報の共有化を図るなど、業務管理の基本的な事項の確認を行い、また危機管理の研修会を実施するなど、意識の改革や醸成に向けて積極的に取り組んできたところでございます。 今後もさらに、市民の生命、安全を第一に諸施策を進めてまいりたいと存じます。
さらに固定資産税の公平公正な課税を行うための固定資産業務管理システム事業を実施してまいります。 次に、行財政改革の推進でございますが、これまでも取り組んでまいりました事務事業の民間活力等の導入、緊急重要課題へのプロジェクトによる対応、電算化による事務事業の見直し、広域行政の推進などを引き続き実施してまいります。