串間市議会 2002-06-11 平成14年第3回定例会（第2号 6月11日）
林業基本法、森林法に基づき、林業の経営、森林の管理を行うために、林道が整備されております。そして林道を拡充することによって、材木生産品等の市場性の向上に大きな役割を果たしているのであります。生活道としても地域住民の福祉に大きな役割を果たしております。また、国からの補助等によって行われている民有林道事業等は、林道の新設あるいは改良等、県、市、森林組合等が主体となって実施しておるようでごさいます。
林業基本法、森林法に基づき、林業の経営、森林の管理を行うために、林道が整備されております。そして林道を拡充することによって、材木生産品等の市場性の向上に大きな役割を果たしているのであります。生活道としても地域住民の福祉に大きな役割を果たしております。また、国からの補助等によって行われている民有林道事業等は、林道の新設あるいは改良等、県、市、森林組合等が主体となって実施しておるようでごさいます。
平成十一年から二十年までの計画を一応作っておったわけでありますけれども、今回の森林法の改正によりまして、平成十四年度に計画の変更をいたしました。それによりますと森林の現状を踏まえ、森林の重視すべき多面的機能に応じて、水土保全林と言いますか、水あるいは土の保全林あるいは森林と人の共生林、資源の循環利用林の三つの区分に分けまして、今後整備をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、開発行為の規制についてでございますが、現在、森林法では一万平米を超える開発行為については許可を受けることになっておりますが、それ以下の開発行為については許可の必要がありません。そのため本市では、「日向市民の環境と自然を守る条例」に基づき、二千平米を超える行為については届け出ることにしており、必要な措置をとるよう指導または勧告することができることになっております。
保安林制度についてのお尋ねでございますが、保安林は森林法第２５条に基づきまして、水源涵、栽培の防備、生活環境の保全など、１７種類の保安林種がありまして、公共の目的を達成するため特定の森林を保安林として指定し、その森林の保全を図りながら適切な施業を確保することで、森林の持つ保安機能を高めるための制度でございます。
それから、環境アセスの要綱に基づきます手続、それから農振法に基づきます農用地区域の除外、それから農地法に基づきます農地転用の許可、それから、森林法に基づきます林地開発許可等々がございます。こういったもののほかにまた国有財産の払い下げ、埋蔵文化財発掘調査の届け出等々についても、現在、国、県の助言指導を受けて必要な手続が進められております。
なお、この開発許認可等の時期につきましては、主要規制法の中でも農地法に基づきます農地転用の許可、森林法に基づきます林地開発許可等が他法令に基づきます許認可のめどが立っていることが許可の条件となりますことから、各種許認可の総合調整としての役割のある大規模土地開発事業指導要綱に基づき調整が図られ、これがほぼ同時許可となるところでございます。
その中で、先ほど申しましたように、今日的に国の権限なりの中で事務事業とか、あるいは事項について、自治体に移される分、それは宮崎のような中核市の場合と一般地方とはちょっと違って今日的にはあるわけでございまして、今日の分権の内容について申しますと、壇上からも申し上げましたように、鳥獣の関係、あるいは害虫駆除等に関することで他人の土地へ立ち入る許可、森林法とか、あるいは身体障害者、知的障害児に対する補装具
次に、市町村の役割強化についてでありますが、林政審答申に基づき森林法の改正が行われ、本県におきましても、平成十一年度より森林施業計画の認定、伐採届等が市町村に事務委任されます。このことは地域の実態に即したきめ細かな対応ができるものと期待をいたしております。