日向市議会 2002-12-01 12月16日－04号
それから東九州自動車道につきましては、先ほど市長も答弁されましたように、非常に救急医療の関係あるいは整備効果について、私も思っているわけですが、東九州と西九州の人口あたりの格差というものが、高速道の通過によって昭和四十五年と現在、平成十二年では相当な人口の開きというのが生じているとか、いろいろな形で各般で国土の均衡化といいますか、非常に如実に出ているような形がしております。
それから東九州自動車道につきましては、先ほど市長も答弁されましたように、非常に救急医療の関係あるいは整備効果について、私も思っているわけですが、東九州と西九州の人口あたりの格差というものが、高速道の通過によって昭和四十五年と現在、平成十二年では相当な人口の開きというのが生じているとか、いろいろな形で各般で国土の均衡化といいますか、非常に如実に出ているような形がしております。
今こそ地方財政確保のために必要なことは、浪費と財政危機を招いた公共事業優先路線を改めるとともに、国から地方への財源を移して地方税を充実させ、税収格差を調整する十分な財源を保障させることであります。そのためには、むだな公共事業、大企業、大銀行優先の国の財政構造の転換を強く求めていくべきだと思いますが、山本市長の取り組む決意のほどを伺いたいと思います。
次、周辺地域への配慮の意義、合併特例法の中に市町村建設計画の策定の中で十分周辺部との間に、格差が生じないように配慮をすべしというような内容の項目が入っております。当然、県が示した合併パターン、どれに当てはめてみましても日向市が周辺部になるという形ではありませんで、日向市を中心とした周りの町村が周辺部になると考えられております。
三番目に、女性の年金を改善し、年金の男女格差を是正すること。四番目に、公的年金老齢の支給開始年齢は原則六十歳とし、保険料は引き上げないこと。五番目に、現金支給額五年半分百八十四兆円、これは二〇〇二年度末でありますが、という積立金は過大であり、計画的な活用を考えること。
たちが全国どこにいても必要な教育を保障するため､ 国がその二分の一を負担する制度であります｡ 本年六月､ 内閣総理大臣の私的諮問機関である地方分権改革推進会議は､ 中間報告を発表し､ ｢義務教育費国庫負担金について最終的に全額を地方自治体の裁量になる一般財源化を念頭に置きつつ､ 当面子供の数をもとに交付金化する｣ という提案を行いました｡ 子供の数をもとにした交付金化は､ 少子化が進む現在､ 地方の格差
全路線が一体的な交通網として機能している高速道路は、整備時期の違いにより料金格差が生じると、地域間の不公平感を生み出すため、料金プール制は非常に合理的で有効な手段である。中間報告どおり全国料金プール制が廃止となると、地方負担が発生し、地方は、他の一般道路に限らずすべての行政サービスにも大きな影響を及ぼし、高速道路の建設は実質的に不可能となる。
宮崎情報ハイウェイ２１とは、御存じのとおり、都市と地方の情報格差の是正、医療、福祉、教育などの公共・社会サービスの向上、企業誘致の促進や産業の活性化、行政手続の迅速化、効率化などを目的として県が整備したものでございます。また、県と県内市町村すべてを光ファイバーで結んだ超高速のネットワークであります。
にいれまして、延岡市、門川町、日向市、児湯郡、宮崎市、南郷町、そして串間市の７地区の合併計画を盛り込んだ宮崎県漁協系統事業組織改革の基本方針が策定をされまして、宮崎県下１０の自立漁協の構築を目指して、地区の合併促進協議会とか研究会、こういったところと連携した諸条件整備が進められているところでございますが、現段階においては、青島、内海漁協が本年７月１日に合併いたしておりますが、その他の漁協においては、財務格差
また、サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されればよいのですが、合併資料を見てみますと、水道料金や介護保険料など、特に格差が大きいようです。実際には、合併後にはサービスは低下する一方、負担はふえたというところも少なくありません。税金や各種公共料金など、住民負担がどうなるのか、また、高齢者福祉や子育て支援、保険医療など住民サービスがどうなるのか、現実的な予想としてお答えください。
しかしながら、この二つの路線は、九州縦貫自動車道と連結させることによって、九州循環型高速交通ネットワークを形成し、九州の東西格差を是正させるとともに、一体的発展に大いに寄与する重要な路線でございます。
次に、資産と負債の行政間格差をどう整理するかについてでございますが、まさに合併協議会の場で協議されるべき問題である、重要な事項であると思っております。 なお、市長と語る座談会、八カ所で実施いたしましたが、この座談会における市民の皆さん方の意向はどうだったのかと、こういうお尋ねでございますが、これは、おおむね御理解いただいたというふうに受け取っております。
この学校選択制度は、議員御指摘のように、特色ある学校づくりや学校教育の活性化に大きく寄与するものと考えておりますけれども、一方では、学校の序列化や学校間格差の発生、さらには学校と地域社会との関係希薄化を助長するのではないかという指摘もございます。
御指摘の２組合の合併問題につきましては、それぞれの経営体系や規模等に格差が大きく、現実進展していないのが状況でございます。これまでに県当局、県漁連、積極的に単協ごとに合併に向けた指導を行っていただいておりますが、市も当然それに加わって指導してきておりますが、現状は合併に対して意思はない旨の回答がなされたやに聞いているような状況でございます。
が大きく揺れ動いています｡ また一方では､ 今年度四月に向けて少人数学級編成が各自治体でいろんな動きがありました｡ 本県も小学校一学年で少人数学級編成に踏み切りました｡ でも残念ながら予算裏付けのないものでした｡ ところがある県では数億円の予算裏付けをしながら計画的に見通しを持って､ 全学年にわたって少人数学級編成の実現へ動き出したところもあります｡ 財政的な問題やら教育委員会の姿勢でもって大きな格差
2)水道料金や介護保険料など特に格差が大きいが、住民負担やその他サービスが実際どうなるか。 (2) 住民の自治、住民の声の行政や議会への反映はどうなるのか。 1)「是非を問う段階ではない」という市長の考えは、地方自治の本旨と矛盾するのではないか。 2)住民の意向をアンケートや住民投票でとるべきと思うがどうか。
各議員が色んなデータを示して小林市のごみ体制に対する将来に対する体制を色々御披露願ったわけでありますが、市長との意見の相違があまりにも格差があるという感じがいたしました。そこで私は観点を変えながら又、自分独自の考えを披露しながら質問してまいりたいと思います。
このような国の政策に対応するため、県は、都市と地方との情報格差、デジタルデバイドの是正を図り、公共・社会サービスの推進や行政手続のＩＴ化に伴う事務の迅速化、効率化、産業の活性化や企業誘致の促進によって県民サービスの向上を図る目的で、全国で初めて県と四十四市町村すべてを光ファイバーで結ぶ大容量・超高速ネットワーク宮崎情報ハイウェイ21を構築いたしました。
最近は、特に自治体間での格差が広がりつつあると言えます。県内においても、その傾向は強まりつつあります。また、ここ数年に及ぶ人事院勧告を見ても、後ろ向きの傾向が強く、自治体で働く職員は閉鎖感に覆われていると言っても過言ではないと思います。職員が責任を持って生き生きと仕事ができるということは、西都市の活性化のためにも重要なことであります。
細島保育所と比較しましても、その格差は大きい。市が責任をもって施設改善を急ぐべきだと考えますがどうでしょうか。 三番目に、保育士の実態と切実な要求にこたえることについて。現場の声、悩みや要求にいかにこたえるか。臨時職員の待遇改善、研修の保証、男性保育士の重視などについてお聞きしておきます。
二つには、中心部と周辺部との格差拡大による懸念材料というのがあります。 串間・北郷は多分過疎地域の指定を受けていると思いますね。すると、中心部が栄えるという検証は、言われておりますように庁舎がどこに建つか、こういうことによってかなり左右をしているというのが言われております。