小林市議会 2024-03-22 03月22日－07号
委員より、令和６年度からは森林環境税として、市民１人当たり1,000円が個人住民税均等割と併せて徴収されることから、その使途には林業関係者のみならず、広く市民から理解が得られる事業に活用されたい。 社会資本整備総合交付金事業費について、国の第１次補正予算により、永久津３号線歩道整備の早期完成を目指すため工事請負費の増額補正等を行うものである。
委員より、令和６年度からは森林環境税として、市民１人当たり1,000円が個人住民税均等割と併せて徴収されることから、その使途には林業関係者のみならず、広く市民から理解が得られる事業に活用されたい。 社会資本整備総合交付金事業費について、国の第１次補正予算により、永久津３号線歩道整備の早期完成を目指すため工事請負費の増額補正等を行うものである。
それと以前から、町の財産については、町の林業関係者を優遇してもらうというか、またその人たちも、こういう競りに参加していただくというようなことに再三言ってきておりますけど、それの今回の実効性はどうだったかをお聞かせください。 ○議長（松浦光宏君） 財政課長。 ◎財政課長（兒玉良次君） お答えいたします。
漁業者や林業関係者、県をはじめ行政関係者など官民一体の努力の結果、そして、その裏で広報係動画広報チームの活躍があったことなどが投稿され、私自身も胸が熱くなりました。 しかしながら、この認定で終わりではなく、もっと前に進めていくべきだと思います。農産物ブランドとして付加価値をつけ高め、コロナ禍の観光や農業の復興にも効果が期待できます。
それにも合わせて、それでもやっぱりこれから先、家の建築とかが減ってくるので、今回の日向市の中小企業応援給付金というのはそれぞれの林業関係者でも該当するんですよという情報を、直接ダイレクトにお知らせをして、そしてその間、対応していくための期間を延ばすということで対応させていただいた状況にございます。 そのように、いろんな各段階に応じてヒアリングをしつつ、その対策を練っているのが今現状でございます。
また、県のほうでも、林業関係者、関係機関による地域調整協議会、こういったものを設立して今後の対応を協議する、そういった予定等もあるようでございますので、支援策についても、その中で協議が進められるものと伺っているところでございます。 ○三番（吉留優二君） 長期化する新型コロナウイルス感染の市内商工業、林業への状況に応じた手厚い支援を持続的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
国・県、そして、市、三股町、林業関係者ともしっかり連携を取りながら、今後これをどう活用していくか、そして、どういう事業を起こしていくか、人の手をどう使って再造林の比率を上げていくか、今後もしっかり取り組んでいかなければならない。全国のモデル自治体になるような取り組みをしていただきたいと思っております。
ただ、私自身も、串間市関係の林業関係者、農業関係者、また、地元の地域の皆様から、早期復旧を望む声は十分に伺っております。そういった観点からも、先日の全員協議会に加え、飫肥地区での説明等々しております。
森林環境譲与税を活用し、本市の森林、林業、木材産業の振興に役立てるため、林業関係者を集めた有識者会議や地域での座談会の開催、それから県北九つの市町村職員との意見交換会などを行い、事業の素案づくりを行ってきたところでございます。
なお、基金に積み立てた森林環境譲与税につきましては、計画的な間伐等の森林整備や森林資源の調査に活用していくとともに、森林林業関係者の御意見を踏まえながら、森林整備の促進につながる事業への効果的な運用に努めたいと考えているところであります。 ◎建設部長（中島克彦） 最後に、日向市立地適正化計画策定事業についてであります。
また、新規就業者支援など担い手確保対策につきましては、既存事業の活用が図られておりますが、森林の適正な経営管理を進めるため、林業関係者の御意見を踏まえ、森林環境譲与税の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆１９番（畝原幸裕） それでは、企業誘致について、まず再質問を行います。 企業誘致については、目標どおり達成しているということで理解いたしました。大変評価をしたいと思います。
○農林水産部長（永野 浩君） 小規模林業等への支援につきましては、林業関係者の皆様の御意見などを踏まえて、本年六月議会に提案、可決いただいた九つの事業の中に、一定の条件はあるものの、林業機械などの導入や担い手対策に係る事業を設け、支援を行うことにしております。
議案第一〇八号「令和元年度都城市一般会計補正予算（第四号）」のうち、元気な森づくり基金については、国の動向を注視しつつ、可能な限り早く本市における山林の現況把握調査に着手し、森林環境譲与税をどういう形で使っていくのかという行程表を林業関係者に示していただくよう要望いたします。 これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
事業の創設に当たりましては、これまで林業関係者から成る検討会や県北九市町村職員による意見交換などを重ねながら、ニーズの把握や必要な事業の抽出、検討を行った上で九つの事業を行うとしたところであり、その後も現状の把握などに努めているところでございますが、議員御指摘のように、全国の自治体の事例も参考にしていく必要もございますので、そのような検討も行いながら、森林の公益的機能の維持増進につながる効果的な事業
審査において、まず委員より、森林環境譲与税を活用した新たな事業全般について「今回、九つの事業において、森林環境譲与税を活用した事業を計上しているが、これらは森林組合や関係機関との事前交渉やニーズの聞き取りを行った中から事業を組み立てられているのか」との質疑がなされ、当局より「森林組合や林業関係者を含めた関係機関と、数回にわたり説明会や意見交換会を開催し、それぞれ意見やニーズを聞き取った上で提案している
今回、六月補正に提案いたしました林業担い手の育成・確保、林業版六次産業化など、譲与税に関連する事業につきましては、林業関係者の意見を聞くなどして創設しているところでございますが、今後も地域での座談会や林業関係者との情報交換を通じて、林業の課題解決につながる効果の高い事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、グリーン・ツーリズムや体験型イベントに取り組む人や、木材価格の安定やバイオマス資源としての価値向上から、林業関係者が積極的に事業展開を行っている事例も見られますし、ふるさと納税返礼品を中心に、いろいろな商品開発に取り組む企業もあります。 このように、いろいろな環境変化を捉えながら、事業拡大強化を希望する企業や創業を希望する人たちを積極的に掘り起こし、支援していく対策が必要と考えます。
○農林水産部長（高橋一善君） 原木伐採から木材の製品化までを地域内で一貫して行うようにすることは、林業関係者の所得を向上させながら、木材産業の活性化を図る上で大変重要であると認識しております。 そのような中、本市は日向市とともに、国から林業成長産業化の地域指定を受けておりますので、素材生産や木材加工施設等の機械導入について、国から優先的に補助金が予算配分されるという優位性がございます。
また、本税の使い道につきましては、国より森林の整備、人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進などが示されておりますので、林業関係者の意見や要望の把握に努めるとともに、ほかの自治体の活用事例も参考にしながら、本市の林業の課題や地域の実情に応じた弾力的な活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
特に再造林バンクにつきましては、再造林の推進に有効な手段と考えておりますが、川上から川下の林業関係者に費用負担を求めることから、慎重な対応が必要となっております。 これまでの協議において、再造林の重要性につきましては理解が深まったと考えておりますので、今後は具体的な設置手法等について検討を行い、再造林バンク創設に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
庁舎完成以来、視察につきましては、全国的に庁舎の建てかえが計画されている状況や地域の木材の活用の視点から、九州管内の自治体はもとより、全国的には北海道登別市議会、福島県木材組合などの林業関係者、また日本の大手の設計事務所など、全国各地から視察に来ていただいている状況でございます。また、海外では、韓国の建築関連団体や台湾の林務局からも視察に来ていただいております。