串間市議会 2011-06-28 平成23年第4回定例会（第7号 6月28日）
次に、議案第４７号平成２３年度串間市一般会計補正予算（第３号）中、当総務常任委員会に分割付託を受けました関係部分につきましては、職員の減員・減給等による給与費等のほか、東日本大震災に伴う被災地に対し、人的支援を行うための経費を予算措置したものであり、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、次のような意見がありました。 まず、歳入についてであります。
次に、議案第４７号平成２３年度串間市一般会計補正予算（第３号）中、当総務常任委員会に分割付託を受けました関係部分につきましては、職員の減員・減給等による給与費等のほか、東日本大震災に伴う被災地に対し、人的支援を行うための経費を予算措置したものであり、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、次のような意見がありました。 まず、歳入についてであります。
まず、議案第八号でありますが、東日本大震災に関する災害支援についてのえびの市の支援として、専決処分した被災地への職員派遣対策及び被災者または避難指示による避難者対策関連予算でございます。 予算書の六ページ、資料の一ページ、総務費、学校教育費、職員手当等、時間外勤務手当の四十九万一千円がございました。うち職員派遣対策予算及び被災者支援対策の就学支援給付金について審査をいたしました。
さきの東日本大震災を受けまして、本市におきましても今後の老朽施設等の更新、こういったものは大変大きな課題であると認識しているところでありますので、今回基金への積み増しを行ったと、こういうことであります。 また、今後の目標額等につきましては、起債の抑制など、将来負担の軽減を図り、今後の財政基盤を強化する上でも大変重要な基金でありますので、安定的な保有を目指してまいりたいというふうに考えております。
東日本大震災による影響は出てこないのかということで、鷹尾上長飯通線は交付金事業、国庫補助ですが、本年度に要望していた額に満たない交付決定額でございました。これは恐らく東日本大震災の影響ではないかと思われます。 ○議 長（東口良仲君） 企画部長。
このたびの東日本大震災における津波の脅威は、我が国のみならず世界に大きな衝撃を与えました。二度とあってはいけないとは存じますが自然の力には人間の力にも限界があります。情報を早く伝達し安全な逃げ場所を確保しておかねばなりませんし、そのための日ごろからの訓練も必要であります。
しかし、三月の東日本大震災を経験し、本市でも避難場所の高さを標高十一・五メートルとし、選定見直しを行い、海抜表示板を増設するなど、高い場所への避難意識を高めています。 そこで、質問いたします。 東日本大震災を受けて、延岡市市街地にまたがる愛宕山を避難地として使えるような市民公園構想は、今後も考えられないものか、お尋ねいたします。 生活保護についてお尋ねいたします。
東日本大震災のことを考えれば、もう一刻でも早くそういう機能を私は有すべきじゃないかなと、そのように思っております。
それと、東日本大震災による減額等も考えられるということで、ちょっと心配しているわけなんですが、その辺の予測がついたら、ついでにお話しいただければ助かります。 次に、17ページでございます。 節電対策事業費（臨時）998万5,000円ですが、これはＬＥＤに交換ということで、本庁舎、体育館等と書いてあります。
私のほうでちょっと調べてみたのですが、この度の東日本大震災でもそうなのですが、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたこともあるようです。
東日本大震災について、既に八名の方が質問をされておられます。重複することが多々あるかと思いますが、あえて御理解をお願い申し上げておきたいと思います。 一項目め、自然災害について東日本大震災に学ぶこととしておりますが、その（一）で、子供に教えておくこと。若い検死官が、小学校三年生の女の子を検死しているときに、涙が出てとまらなかったと言っておられたのを新聞で拝見いたしました。
今回の条例改正は、東日本大震災被災者の負担の軽減を図るための条例改正です。 本委員会は、審査の結果、全会一致、原案のとおり可決するものと決しました。 以上、報告いたします。 ○議長（長濵博君） これより、委員長に対し質疑を許します。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長濵博君） 質疑を終結いたします。 これより、討論を許します。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長濵博君） 討論を終結いたします。
まず初めに、東日本大震災が本市に与える影響についてのお尋ねでございます。 今回の東日本大震災は、直接被災しなかった地域でも、部品や材料不足による生産ラインの停止や、原発事故に伴う首都圏の計画停電など、国民生活や経済活動への影響が大きく、まさに国難といった状況にあるところでございます。
今回の東日本大震災を見ても、自助、共助が身の安全を守る一番の大きな力となっていたと感じております。西都市においても、大災害に備えて、自助、共助の根本である自主防災組織のさらなる組織化を促進し、市民と協働の危機管理体制の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、防災計画の見直しについてでありますが、東日本大震災を受け、政府の中央防災会議がことし秋口には開催されると聞いております。
今年３月１１日に発生しました東日本大震災は、地震による強い揺れと地震に伴う大津波により、２１日現在１万５,４７１人の死者と、いまだに７,４７２人の行方不明者、そして最大時には１０万人に及ぶ避難者を出すという大惨事に陥りましたが、自然災害に加え、大津波に伴う原発事故がそれに重なり、日本では今まで経験したことのない未曾有の大災害となりました。
まず一つに、東日本大震災後の日向市のまちづくりでございます。 東日本大震災による被災地は、地震、津波、原発事故による三重の苦しみの中で、３カ月がたった今日においても先の見えない厳しい状況にあります。一日も早い被災者や被災地に視点を置いた復旧復興が求められるというふうに思います。
次に、ダムの安全性についてでございますが、これは以前から質問を受けておりますが、私どもも今回の東日本大震災を体験し、改めましてダムの管理される県に対しまして、ダムの安全性について紹介したところでございます。
また、昨年の口蹄疫から鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火、そして３月11日の東日本大震災並びに福島原発事故と未曾有の大惨事が発生し、今もって避難生活を余儀なくされている多くの被災者の皆様や亡くなられた方々に心からお見舞いと御冥福をお祈りいたします。さらに、一日も早い復興を願っております。 それでは、通告しておりました農業振興、出の山名水ホタル館、使用料について質問いたします。
まず初めに、東日本大震災で亡くなられた方々やまた被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回は、経済活性化対策について、二点目が教育現場の問題点と子育て支援についての二項目について質問をいたします。 まず初めに、経済活性化対策という点でお伺いをいたします。
今回の東日本大震災津波災害では、多大な死者や家屋倒壊、田畑崩壊等の甚大は被害が見られた。当日南地方も海岸線に長く接しているが、今後それらの対策をどのように考えておられるのか。 また、防災対策での位置づけは今回の大震災の対応には不十分とも聞きます。早く対策を立てておくべきと思われますが、今後の予定はどのようになっているのかお尋ねいたします。
三・一一の東日本大震災、大津波の災害、これは今もって連日報道されております。そしてさらには、原発事故が重なった今回の震災が百日を過ぎて、やっと昨日、政府によります復興の基本法が成立したというところでございまして、原発事故というのは今なお重大な局面から脱しているとは言えないと、終息と復興への道はなお遠いという感がしております。