串間市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第8号12月11日）
ひとり親世帯臨時特別給付金については、今年６月、国の第２次補正予算に盛り込まれ、本市においても７月２１日に専決処分を行い、ひとり親世帯に対し支給された。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済的な影響が長期化する中、ひとり親世帯の負担軽減を図るべく１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を臨時特別給付金として再支給するものである。
ひとり親世帯臨時特別給付金については、今年６月、国の第２次補正予算に盛り込まれ、本市においても７月２１日に専決処分を行い、ひとり親世帯に対し支給された。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済的な影響が長期化する中、ひとり親世帯の負担軽減を図るべく１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を臨時特別給付金として再支給するものである。
次に、行政不服審査会における審査実績につきましては、本市、２町２村ともに実績なしとなっております。 次に、不服申立ての対象者につきましては、法律、条例に基づく処分を受けた者、または、法律、条例に基づく申請等を行ったにもかかわらず、不作為の状態になっている者のうち、その処分等に不服がある者が審査請求適格者となっております。
それでは、本市のハンドルキーパーへの取組状況についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
藤井和巳産業経済部長 体験型観光メニューについての御質問ですが、本市にはキャンプや釣り、水中観光船、ＤＭＯが行っているシーカヤック、そういう自然を体感できるもののほか、焼酎づくり見学や四半的、魚うどんづくりといった文化を感じる体験型観光メニューが今のところはあります。
○五番（猪之鼻哲君） 島野浦は県内最大で唯一の有人離島であり、本市の観光資源としても高いポテンシャルを秘めると思います。
次に、委託先の選定方法についてですが、市外に対する西都市及び本市地場産品のＰＲ効果、寄附申込件数増加への期待度、掲載料の割合等を総合的に勘案し、決定しているところでございます。 以上になります。 ◎教育政策課長（江川知成君） それでは、予算書の58ページであります。款の10教育費、項の１教育総務費、目の３教育振興費、節の25積立金2,410万2,000円についてであります。
したがいまして、本市で進めております小中一貫教育の取組は、今後ますます重要度が増していくのではないかとも考えているところでありますので、現在のところ、こうしたコロナ禍の影響により、小中一貫教育の方針を変更することは考えておりません。
本市の自殺の現状はどのようになっているのでしょうか。 以降の質問は、自席にて行います。 ○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。 ○福祉部長（黒木千晶君） （登壇）おはようございます。 それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えします。 本市の自殺者数は年々減少傾向にありますが、全国の自殺死亡率と比較すると、依然として高い状況が続いております。
若松敏郎健康福祉部長 本市では養育費の確保に関する取組は行っておりませんが、家庭児童相談室での相談受付や、毎年８月に行っております児童扶養手当現況届の受付において、養育費の有無の確認を行っているところでございます。
三番目に、地域防災計画の中で、本市の自主防災組織率は一〇〇％でありとの文言で、現在の自主防災組織は十一自治会であり、整合性をただしたところ、消防団の組織をもって県に報告していた状況があったようで、そのように答弁をされていらっしゃいますが、このことについて、文言の修正が必要ではないかということで質問をしたわけでありますけれども、必要があれば訂正していくというお話のようでありましたけれども。
そこで、本市独自、また全国的なＩＣＴを活用したコンテストへの積極的な行動が重要と考えます。 本市の教育現場では、児童生徒に向けて、また、教職員に向けてのＩＣＴ機材を利用したコンテストについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
本市の経済活性化を目的に、産業振興のための用地として取得しようとする西都商業高等学校跡地につきましては、民間活力の導入による地域活性化を目指す施策として、市民及び市内産業界からの要望も強く、加えて、本市の産業振興にも資する宿泊施設について、校舎の現状を極力残しつつ再生整備しようと計画している株式会社日南に、県から取得した後、売却することとしております。
今回選定されたモデル都市に対しまして、国庫補助率のかさ上げなどの支援は予定されておりませんが、本市の水害リスクを踏まえたまちづくりの方針や防災に関する課題等について、国に対して直接説明する機会が得られ、本市の実情を把握していただくことができましたので、今後、日向市立地適正化計画や日向市国土強靱化地域計画に基づく事業の推進において、国庫補助金の重点配分などの支援を期待しているところであります。
罹患された皆様の一日も早い御回復をお祈りするとともに、本市の飲食業や観光業等、市民生活への影響が最小限度で済むことを願っております。また先般、高病原性鳥インフルエンザが県内で発生し、昨日、本市の事業所においても二例目の発生が確認されました。対応に当たられた職員や協力していただいている土木関係者の御尽力に感謝するとともに、これ以上広がりませんよう、早期の終息を願っております。
連帯保証人を削除しているという先進の自治体等に対しましても、状況、動向を注視し、確認をさせていただきながら、本市にとってそれが一番いいものなのかどうか検証をさせていただきたい。
本件の最後に市長にお尋ねいたしますが、ぜひ市長、教育長が陣頭に立っていただき、少子化対策の一環からも思い切った対応をされて、子どもたちの夢と希望がかなえられ、本市の活性化に結びつくことを切に願っておりますが、市長の考え方を伺います。
本市におきましても、令和二年十月十九日に国土交通省から、宮崎県を通じて、民有地の斜面対策の推進に関する周知がなされたところであります。
本市の人口の推移と推計では、本市の国勢調査ベースの人口は減少傾向で推移しており、このままの傾向で推移すると、2025年、令和７年ですが、２万6,000人台になると推計されます。
本市におきましては、多胎児家庭への支援策としては、買物などの家事支援や沐浴等の介助を行う多胎妊産婦サポーター事業を、また、養育に困難を抱える保護者への支援策としては、家事支援事業を検討しております。
第12号、第13号が、市道での、市道891号線なんですけれども、これが発生日時が令和２年９月８日、まず第12号が午後６時頃、第13号につきましては午後８時40分頃ということになっておりますけれども、本市においては面積が563平方キロメートルでしょうか、膨大な面積なんですけれども、この市道を私も通ってまいりました。