延岡市議会 2004-03-11 平成16年第 6回定例会(第4号 3月11日)
住基カードの発行におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の四情報をもとに、厳格な本人確認を行った上で発行しているものでございます。 したがいまして、顔写真付の住基カードはまさしく「市民証」に代わる個人の証明書として利用できるものであり、特に、車の運転免許証やパスポートなどをお持ちでない高齢者の方には、銀行や郵便局の窓口などで個人を証明するものとして活用できるものと考えております。
住基カードの発行におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の四情報をもとに、厳格な本人確認を行った上で発行しているものでございます。 したがいまして、顔写真付の住基カードはまさしく「市民証」に代わる個人の証明書として利用できるものであり、特に、車の運転免許証やパスポートなどをお持ちでない高齢者の方には、銀行や郵便局の窓口などで個人を証明するものとして活用できるものと考えております。
住基カード交付につきましては、その事務処理要領の中で運転免許証など、法的な写真つきの書類で本人確認を行うこととされておりますが、そのような証明書がない場合はその場で交付せず、市役所から自宅に回答書を郵送し、それを持参することで本人確認をすることとされておりました。
万が一、有権者に不審な点がございましたらば、宣誓書の記載内容を慎重に確認いたしますとともに、選挙人名簿に基づく本人確認を厳正、かつ厳格に行ってまいりたいと考えております。 次に、投票時間の繰り上げについてのお尋ねでございます。 現在、本市におきましては、五十二カ所の投票所のうち、十二カ所の投票所で閉鎖時刻の繰り上げを行っております。
あるいは国の機関に対する本人確認情報を提供することも併せまして、この個人情報につきましては非常に住民の大切な情報でございますので情報の保護には最も重要視しながらこれを進めてまいっているところでございます。
四つ目が救急医療を受ける際、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関に提供するサービス。五番目に災害時等において、避難場所等の検索等を行うサービス。六つ目が公共施設の空き照会。予約を行うサービス。これが六つの例でございます。
このシステムの現段階における住民サービスとしては全国どこの市町村の窓口でも住民票が取得できることや、転入、転出の際の手続きの簡略化など、また、国の給付行政や資格付与の分野における行政事務の実施省庁264項目における本人確認事務が実施されています。
こういう状況、おわかりのとおりであります。色、サイズが明らかに違いますから、外見だけで障害種別が目に見える形で区別されるわけであります。精神障害者保健福祉手帳は推測されるよりもずっと申請は少ない。少しお金のかけ方が足りないのかなというふうに思ってですね、私はこれをいつも見るんでありますけれども、三つ、えらい違うわけであります。以前から何人かの方に、この手帳で障害種別が推測されるのは嫌だという声とか、本人確認
住基ネットに関しましては、本人確認情報の国・県への提供により、パスポート申請時の住民票の添付や年金受給者の生存確認証明などが不要となってきていることから、これらにかかわる事務量は減少しつつあります。
確かに議員さんもカードを作成されたようでございますが、手順といたしましては非常に本人確認のものでございまして慎重を期しないといけないわけですが、大事なものでございますので間違いのないようにですね申請者をまず確認をいたします。そして作業手順としては本人の写真を持っているかどうか、あるいは持っていらっしゃらなかった場合は写真をその場で撮りましてパソコンにまず打ち込みます。
また、この十一けたの番号によって、重複を避け、全国共通の本人確認を行うことができるようになっております。 次に、四情報の内容と、その利用目的、範囲についてでありますが、住民基本台帳ネットワークの四情報とは、住所、氏名、性別、生年月日のみであります。
日向市としての今後のシステム活用としての方針でございますが、今回の第二次稼働において住民基本台帳カードが発行されるようになり、現在の段階では写真付カードにつきましては本人確認の証明書として活用いただいているところでございます。今後は、検討委員会を設置いたしまして、カードの独自利用について十分な協議を行い、住民サービス向上につながる活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
さて、本市の今までの取り組みでございますが、まず電子政府、電子自治体の基盤となる全国で本人確認を合理的に行う住民基本台帳ネットワークシステム稼働のため、平成十二年度に影響度調査、平成十三年度より既存住基システムの改修等を行い、平成十四年八月に一時サービスを始めたところであります。
八月から本格稼動を控えております住民基本台帳ネットワークについて、先月長野県の本人確認情報保護審議会で住基ネットからの離脱を求める中間報告が出されました。まだまだ議論は続きそうであります。 さて、本格稼動とともに住基カード(ICカード)の使用も始まる様子です。そのための稼動テストも行われていると聞いております。
政府は、二〇〇二年八月五日個人情報保護に不安があると七六%の国民が稼動の延期を望んでいたにもかかわらず、住基ネットを第一次稼動をさせ、国などの行政機関への本人確認情報の提供を開始しました。
次に、住基カードの市町村独自のサービス利用についてでございますが、平成十五年八月より交付が開始されます住基カードにつきましては、まず、住基ネットで利用できるサービスとして、転入転出の手続が簡素化されることや、他の市町村で住民票の交付を受ける場合の本人確認に利用することが可能でございます。
又、色々な将来につきましては行政に対して色々申請処理をいたしますが、その時点の本人確認ができるということで申請等が簡素化になるということが一応利点でございます。欠点といいますのはそう今のところはちょっと分かりません。以上でございます。 ○久保茂俊議長 首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員 将来図書館で使うということもできるということで今から条例で具体的にその機能を定めていくわけですよね。
また、その場合、原則として窓口において本人確認のための証明書等の提示を求めることになる」との説明があったのであります。 以上のような質疑応答を踏まえ、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六五号は、延岡市一般職職員給与条例の一部改正であります。
また、本人確認の証明書がわりにもなりますので、全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられるなどの利便性が考えられております。 次に、住民基本台帳カードの市独自のサービスとその周知方法についてのお尋ねでございます。このことについては、現在、庁内の関係各課で何項目か検討しているところでございますが、どの項目も整備すべき問題点がありまして、活用には長期的な視点が必要かと考えているところでございます。
この住基ネットは、総務省の地方自治情報センターを中心に、市町村、都道府県、国の行政機関を専用回線で結び、住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所と、それらの変更経歴の六つの情報で本人確認に利用する仕組みになっており、行政手続オンライン化関連法案が成立いたしますと、自動車の登録など百十七の事務が加わるということであります。
その目的は、市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理、住民基本台帳カードの活用、法律で定める国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うことにより、住民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るものでありますが、御指摘がありましたように、個人情報の保護に関する法整備がおくれているところであります。