日向市議会 2019-09-13 09月13日－06号
（２）本人確認は、コンビニ交付は理解できるわけでありますが、窓口交付申請時において、代理人申請であっても個人番号カード、マイナンバーカードの提示のみで、委任状不要と理解してよいのか、印鑑登録証明の場合は委任状を提出という状況になっておるから、あえて伺っておきます。 議案第92号日向市特別会計条例の一部を改正する条例。
（２）本人確認は、コンビニ交付は理解できるわけでありますが、窓口交付申請時において、代理人申請であっても個人番号カード、マイナンバーカードの提示のみで、委任状不要と理解してよいのか、印鑑登録証明の場合は委任状を提出という状況になっておるから、あえて伺っておきます。 議案第92号日向市特別会計条例の一部を改正する条例。
現在、印鑑登録証明書を発行する際は、窓口で印鑑登録証の提示が必須でありますが、本年11月からのコンビニエンスストア等での取り扱いに合わせ、個人番号カードなど本人確認ができる書類でも当該証明書が発行できるよう、要件を規則に委任する改正を行うものであります。
それには、一人一人ケースによって、これは役場の福祉課にお願いしたり、ソーシャルワーカーで家庭に入っていただいたりとか、そういったことを、いろんな人たちがソーシャルワーカーとかそれから学校としては１０日間、本人確認ができない場合はどうしても確認をしなくちゃいけませんので、どうしても会わせてもらえない、確認できない場合は、先日もあったんですけれども、警察に入っていただいたりとか、そういった努力をして、何
加えて、購入の際には本人確認を行うとともに、購入履歴を市で管理することにより、対象となる方が安心して商品券を購入できる仕組みとなっております。 このような制度としまして、プレミアム付き商品券事業が行われることになりますが、市といたしまして、事務負担、そして政策の効果に対するさまざまな議論など、問題点を含んだ対策と言わざるを得ない面もあるというふうに考えております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 介護保険制度の中で要介護の方につきましては、月１回は訪問により本人確認を行うということになっております。
保険証、免許証、そういうものは本人確認はしていないわけでしょう。どうでしょうかお尋ねします。 ○観光商工課長（白地浩二君） 商品券を購入する際に、世帯主と購入者の氏名を記入していただきまして、商品券の番号を記載し、随時データ管理をしております。 また、商品券でのお支払いに関しましても、兄弟や親子間などであわせて購入することも予想されますので、問題ないと考えております。
それから、行政窓口に来られる当事者の方々の気持ちを理解しようということと、よき理解者として適切に対応しましょうということで、窓口での対応のあり方とか、施設利用に当たって性自認の関係から相談があった場合とか、いろいろな場面に応じてのマニュアルでございますが、議員から言われますように、当事者が来られたときに、相手が理解をしているということがわかれば不安は解消されると思いますけれども、窓口等で今本人確認とかやっておりますが
議案第九八号「都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決に当たり、一部委員から、「マイナンバーを使って証明書等を取得する際の本人確認は、パスワードを使ったものになり、間違った利用等が起こる心配があるので、反対である。」との反対討論がありました。
その理由として、年齢の上昇とともに、運転免許証の返還などにより、本人確認書類としてマイナンバーカードを使う傾向があるからと言われております。 地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトには、「マイナンバーカード六つのメリット」として、わかりやすく、次のように説明されています。 ・マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
都城市では、マイナンバーカードを用いた電子母子手帳アプリを採用し、市役所などに設置されている専用端末で本人確認をした後、アカウント取得をすることにより運用できるようにしている。このことについて、確認・検討はしているのか。 （３）今後、日向市でのマイナンバーカードの運用計画及び運用開始時期を問う。 （４）マイナンバーカードを使用した各種証明書のコンビニ取得サービスの検討のその後はいかがか。
重点項目評価としている業務におきましては、本人確認やリスク対策上の廃棄処分の仕方などについて詳しく定めてあり、各業務において、評価書どおり適切な取り扱いをしているところでございます。
議案第４９号串間市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の改正の内容等についてでございますが、マイナンバー制度の導入によりまして本人確認や行政機関との間における情報連携が可能となりまして、これまでの手続で必要とされておりました課税証明や住民票の写し等の提出を省略できるよう法整備が今回なされたところでございます。
本人確認は、マイナンバーカード発行時の暗証番号しかありません。市役所窓口では対面による本人確認ができますが、コンビニ交付サービスでは、十分な本人確認ができるのか疑問です。暗証番号を三回間違えると暗証番号の変更もしなければならない問題が出てきます。
マイナンバーカードは、写真とＩＣチップが搭載されており、マイナンバーの確認と本人確認を一枚でできるカードです。また、マイナンバーが必要な手続におけるマイナンバーの確認方法は、マイナンバーカードによる確認のほかに、通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票を運転免許証等の本人確認書類とあわせて確認する方法がございます。 ○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
税の申告につきましては、所得税法施行規則第４７条及び地方税法施行規則第２条において、記載事項としてマイナンバーを記載することとなっていることから、マイナンバー法第１４条の規定により、番号を確認し、第１６条の規定により本人確認することとなっております。
税務署の職員がマイナンバーカード等の本人確認書類の提示を受けて、全て確認ができれば、申告書にマイナンバーを記入してもらい、申告書を受理。本人確認書類等が不備の場合は、来年は当該書類等を必ず持参するように指導し、申告書はマイナンバーの未記載のまま受理するということでございます。
市役所窓口では印鑑登録証と対面による本人確認ができますが、コンビニ交付サービスではこの四桁の数字の入力を行わないと交付されません。 マイナンバーカードをつくられた方の六割は六十一歳以上の方です。銀行のＡＴＭカードも四桁の数字を入力しないといけないので、マイナンバーカードによる交付サービスは高齢者でも使えるという意見もあるかもしれません。
通常の投票所と変わらないように配慮し、有権者は車外で本人確認や投票用紙の受け取りを済ませた上で、停車中のワゴン車に一人ずつ乗って投票します。プライバシー保護のため、窓を目隠し用シートで覆っています。 それでは、住民の利便性を確保することと、投票率低下の防止につながる巡回投票カーによる投票について実施されないのか、お伺いします。 ○議 長（荒神 稔君） 選挙管理委員会委員長。
2016年９月16日に行われた全国中小業者団体連絡会の省庁交渉では、国税庁、厚生労働省、内閣府の全てで、マイナンバーが未記載でも罰則や不利益はない、窓口で本人確認ができず番号通知がなくても申告書は受理する、個人番号カードの取得は強制ではない、従業員から番号の提出がなく記載がなくても罰則はないとの回答でした。 このことを踏まえて、日向市の対応についてお伺いします。
職場で申請手続をしても、受け取る際は本人確認、顔認証があるので窓口に行く必要があります。その先の手続が課題ではないでしょうか。第二、第四日曜日は本庁七階の窓口は開いているということでしたが、職員の労働強化につながりかねない懸念があります。