延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
二点目、未納者の数と推移について。 三点目、公会計化についての当局のお考えについて。 以上、御教示ください。 以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席にて行います。 （降壇） 〔企画部長（三浦 健君）登壇〕 ○企画部長（三浦 健君） ただいまの比江島久美子議員の御質問にお答えいたします。 高齢者世帯に向けた通話録音装置の配付についてのお尋ねでございます。
二点目、未納者の数と推移について。 三点目、公会計化についての当局のお考えについて。 以上、御教示ください。 以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席にて行います。 （降壇） 〔企画部長（三浦 健君）登壇〕 ○企画部長（三浦 健君） ただいまの比江島久美子議員の御質問にお答えいたします。 高齢者世帯に向けた通話録音装置の配付についてのお尋ねでございます。
給食費を公会計に移行し、自治体が徴収したり債権管理を行ったりすることにより、ＰＴＡや育成会等は集金、現金保管、未納者への督促などを行う必要がなくなり、心理的な負担が解消されるとともに教職員の多忙感の解消にもつながり、さらには、口座引落しや納付書払いによる納付の利便性の向上なども図られると考えております。
本市におきましては、保険税が未納になった時点で、納付催告や収納嘱託員の訪問などによりまして、納税相談の機会をつくっておりますが、それに応じていただけない未納者に対しましては、保険証の切替えの際に、資格証明書や短期被保険者証を発行しているところであります。
２、遡求請求収納については、納付者と不公平感が生じないよう、支払い拒否者を含めた未納者に対しては適正に対応すべきである。場合によっては厳しい対応も必要である。 ３、水道料金の請求ミスから発生した収納業務は本来の業務とはいえない。このミスの発生以降、新体制になってからも行政執行上のミスが発生している。
未納者は２７世帯、全体の１６.７％、合計金額は１３３万２,０００円となっています。２７件の未納者のうち、納付確約者が６世帯。定期訪問を必要としている世帯が１２世帯。町外転出者が４世帯。これは所在が不明ということでございます。その他死亡等でわからないという部分が５世帯あるということでした。 消滅時効年数につきましては、水道料金が２年。これは令和２年４月より時効年数が５年に改正される予定です。
学校給食費以外の教材費、修学旅行費などの学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促などを含め徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者間で支払いや徴収などを行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について引き続き適切な対応をお願いしますという通知が来ておりましたけれども、このことも今後は検討されると思いますが、それについてもよろしくお願いしたいと思います。
未納者で同意が得られた家庭という条件をつけているのは、行政において児童手当と給食費をつなぐシステムが構築されていないため、全Ｐ戸数を対象とした場合に、児童手当として支給された金額から給食費のみを引き落とす際に、大部分を職員の手作業でやることになるということで、莫大な事務作業が発生することが予想されます。こういったことから、現状ではそのような事務処理をすることが不可能であると考えているからです。
本年度保険料における普通徴収現年度分の調定額は四千九百九十五万九千円であり、収納率が二四・〇三％、未納者は四十八人となっています。短期保険証の発行状況は二人となっております。 また、後期高齢者医療保険における滞納処分についてでございますが、八月三十一日現在で、本年度、滞納者に対し、一件の債権差し押さえを執行しております。ちなみに金額は八千円でございます。
平成28年度から繰り越されている滞納の状況は、ことしの８月末現在で、28年度分の未納者は51人、未納額は168万円、29年度分は65人で192万円、30年度分は77人で209万円となっており、３年間の未納率は平均で0.7％となっております。 最後に、今後の給食費のあり方についてであります。
３番（松岡祐樹議員） 文部科学省より、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという文書が届いていると思いますが、その中に、学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者の督促等を含め、徴収管理は地方公共団体の職員の業務と書いてあります。 給食費等の徴収を行っている県内の自治体があるかお教えてください。
そういう方法を知らなかったと言われておりますので、未納者が少なくなるように納税お知らせセンターの対応や人員をふやしていただくような対策も必要ではないのかと思っておりますが、この件についてお伺いいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
それから、また私はこういう保育所の保護者負担金の未納者は、小学校、中学校に子供が進級と同時に持ち上がるわけです。だから当然小中学校での給食費等の未納も私はあると思うんです。だから、これはどこにも決算書に出てこんとです。給食センターに聞いてみたら、うちにはありません。
そのときまで、未納者に対して何の督促、納入依頼もなされていなく、６月議会での町長答弁として、今後、個別に訪問して理解を賜りながら、誠心誠意対応していきたいと答えられております。今回の一般質問の通知で、私が８月２９日に通告をいたしております。それまで、何の行動も起こされておりません。なぜ、担当課は対応しなかったのか。町長、副町長はどのような指示をされたのか伺います。
それと介護保険の問題についてお尋ねをいたしますが、介護保険で、今全国で介護保険の保険料の普通徴収における未納者に対する差し押さえが進んでいると報道されています。えびの市においては、介護保険の普通徴収の方々の未納者はどれぐらいあるものか、また、こういった方々への差し押さえというのは、あってはならないと思いますが、実態はどうか、お聞かせください。
恐らく未納があると思われますが、未納者に対しての督促、納入依頼はされたのか。今後どのような働きかけをされていくのか伺います。 次に、町政座談会について伺います。 例年４月には、町政座談会が始まりますが、現在まで開催されておりませんが、今年度は、町政座談会は開催されるのか伺います。開催されるとすればいつごろから始められるのか伺います。
完納されている方が１３名、未納者１名ということになっています。 それから限度額の設定ですが、これまで法の改正に伴いまして限度額どおりに、法の施行どおりに改正しておりますけれども、限度額を引き上げることによりまして中間所得者に配慮した保険料設定ということにしております。最高限度額につきましては、地方税及び政令の趣旨を尊重したものにしているところでございます。 以上です。 ◆議員（橋本由里君） 議長。
ましてや、何か事故なり、事件なりが起こったら、絶対になぜ早く対応できなかったのというふうになると思いますので、ぜひ給食費だけではなくて、学校の徴収金がありますよね、今、本代であったりとか、いろんなものがあると思うんですけれども、そういうものをやっぱり市が責任を持って一括で管理をして、未納者がいれば催促をちゃんとして、それから、市のほうが対処していくという姿が、もうこれがまず普通だと思うので、ぜひともこの
給食費未納者への徴収のときに、子どもが辛い状況であったとありましたが、同様の問題だと考えます。都城の宝である、次世代を担う子どもたちにこのような思いをさせないためにも、まずは現状を知ってもらいたいと思った次第です。 続いて、自動車を運転できない住民へのごみ出しについて伺います。 宮崎県警が発表している平成二十九年三月時点での都城の免許保有者数は、十一万六千五百九人であります。
過年度分の給食費徴収事務につきましては、日南市学校給食会が中心となって行っており、給食費未納者への催告や夜間臨戸訪問などを行っております。 今後も引き続き滞納額の減額に努めたいと考えております。 22番（田中重信議員） それでは、２番目の直接徴収への移行についてお伺いをしたいと思います。
未納者に対して、何らかの措置を市が行わなければ、大多数の納期内納付者に対して著しく公平を欠くことになってしまいます。その公平性を確保する上で、市が行うのが滞納処分でありますが、その前段として、通常業務時間内や祝日を除く毎週木曜日には、午後七時まで延長して納税相談を行っております。