都城市議会 2020-09-14 令和 2年第5回定例会(第5日 9月14日)
空き家リフォーム等補助金につきましては、本市内にある空き家の有効活用による移住・定住促進を図るため、移住者を対象に平成二十七年度から令和元年度まで実施してまいりました。事業の実績につきましては、平成二十七年度は三件、平成二十八年度は四件、平成二十九年度は申請なし、平成三十年度は二件、令和元年度は二件、合計で十一件となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 杉村義秀議員。
空き家リフォーム等補助金につきましては、本市内にある空き家の有効活用による移住・定住促進を図るため、移住者を対象に平成二十七年度から令和元年度まで実施してまいりました。事業の実績につきましては、平成二十七年度は三件、平成二十八年度は四件、平成二十九年度は申請なし、平成三十年度は二件、令和元年度は二件、合計で十一件となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 杉村義秀議員。
この基金は最後の安全弁として、国保の基金は貯めておく必要があるという理解でございましたけれども、今、インフルエンザ、そして新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、いまこそ基金の有効活用が求められていると考えております。ぜひとも国保の引下げ、さらには子どもの均等割廃止も含め、しっかりと検討していただくことを心から願うものでございます。
このような中、本市では、雇用の創出や地域活性化を実現する施設として旧坪谷中学校の有効活用を図ることを目的に、事業者を公募して、本年10月から事業が開始されることになっております。このため、事業の開始に合わせ、校舎内に残る廃棄物について、一括して処分を行うものであります。
休眠化が顕著であるなら、施設の有効活用の具体的方策の検討をすべきではなかったのか。検討委員会後の健全化に向けての行動と成果は、社員との問題共有化と持続可能な自分の職場を守ろうとする行動の変化はあったのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。
有効活用の一例として、ぜひ、検討していただきたいということです。一例も申し上げたところなのですが、部長の答弁では、それ以外に活用するということですが、十万円に限ったことではなくて、何らかの手だてができるように、本市としてもそれぞれの条件をつけて対応できるように提言をしておきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。
質問の目的は、本市に数えきれないほどある里道の件数と現状、今後の有効活用等の施策について確認するためであります。本市にある里道の件数と現状について伺います。 ○議 長(江内谷満義君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。 国から市に譲与された里道は約一万五千七百件でございます。
(2)空き室の取扱いの充実と有効活用について。 ①空き室があるにもかかわらず、空き室が財政上の理由により整備されず、入居希望者が入居できない現状があります。アフターコロナの後にも低所得者増が見込まれることから、取扱い等の整備を検討するべきではないかとお伺いをいたします。 ②地域の活性化や人材確保にも期待が持てる市営住宅つきで就労支援に空き室を有効活用してはいかがでしょうか。
②この際、経済の活性化を考えれば、森林資源の有効活用による地場産業の振興や育成等にもつながる取組も望まれます。その観点から、二次避難所、プレハブ施設等は安価なパレットハウス(木造軸組みパネル工法)等で対応し、総合体育館の施設規模等の大幅な見直しをもって経費縮減を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
について (2)観光客や帰省者について (3)廃業や倒産等について (4)地域経済について (5)ふるさと納税について 4.松岡祐樹議員個人質問……………………………………………………………………… 71 1 新型コロナウイルス感染症対策について (1)災害時の分散避難について (2)働き方の変化について (3)屋外施設の有効活用
同報系防災行政無線の7月豪雨での対応は、梅雨の後半の6月25日から本格運用しておりますので、7月豪雨の際には、最大限有効活用できたものと考えております。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私からは、感染症予防ガイドラインについて、お答えいたします。 ガイドラインにつきましては、現在、160を超える業種別に感染拡大予防ガイドラインが定められております。
) 1 市民の財産管理(土地の境界・民有地と公道等との境界)の状況について 市民からの市道と私有地等との境界確認願い申請等の状況について 市道の境界管理・チェック概要について 土地の境界・民有地と市道等の管理に関する課題と行政としての対策について 2 財産管理の面から、法定外公共物である里道の管理状況について 本市にある里道の状況について 里道の有効活用対策
以上が、令和元年度の決算概要でありますが、厳しい財政運営の中、門川町行財政改革構想に盛り込んだ実施計画に基づき、最少の経費で最大の効果が反映できるよう、今後とも限られた財源の有効活用により産業全般に活気があふれ、幼い子供から若者、そして、高齢者に至るまで、健康で明るく、触れ合い、安らぎと豊かさを実感できる町民一人一人が主役のまちづくりに努めてまいる所存であります。
銀上小学校の廃校跡の有効活用は、行政の大きな課題であった。本事業の成功は、山村地域であり、高齢化と人口減少が進む東米良地域振興への希望につながる事業である。それだけに、本計画の成功のために、行政としても積極的な支援策を図られることを強く要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただ、既存の建物を有効活用していくという観点は、これまでも持っていますし、これからも持っていると。そういった観点で、油津の建物は今、市の所有物件でありますので、油津の観光・スポーツ課が入っている建物は今後も活用していきますし、保健福祉総合センターもまだまだ使える建物でありますので、既存の施設をうまく使っていくと。
12番(川口和也議員) 今年度から始まったばかりで、いろんな情報等は集まっていないと思いますので、これから集めていただいて、有効活用していただきたいと思っております。 次、4項目めです。包括民営化について2点ほどお伺いいたします。 1点目は、今年4月から、市において会計年度任用職員制度が実施され、通勤手当や期末手当が支給されるようになりました。
それと、今後の維持経費等を考えましても、これを譲渡して地域のために有効活用してもらうということは、地域にとってもそうですし、市にとっても非常に、得策という言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういったことから判断したということであります。 以上であります。
しかしながら、造成につきまして多額の費用を要することが課題となっておりますので、売却後の有効活用が担保される企業であれば、自ら造成していただくことも視野に入れながら、整備方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、光ケーブルの未敷設地区の世帯数についてであります。 光ケーブル未敷設地区である坪谷、山陰、岩脇、美々津の世帯数は、約4,800世帯となっております。
そのようなことから、議員がおっしゃる上南方地域と申しますか、南方地域も、私どもも大変すばらしいエリアだと考えておりますので、例えば市の使っている施設の有効活用というような点で、それも含めまして移住定住につながるような案を検討するとともに、今後、しっかりその地域の特性をPRしてまいりたいと考えております。 ○二一番(平田信広君) 今、コロナ禍で地方が見直されて、生活のありようが。
少子高齢化や人口減少が進む中、今後も厳しい財政状況が続くものと思われますけれども、引き続き最少の経費で最大の効果が上げられるよう、予算の重点的な配分と財源の有効活用に努めてまいりたいと思います。 ◆8番(岩切一夫君) ちなみに125億円の借金とは、市民1人当たりに換算しますと約42万円の金額になります。
いろんな施策をたくさん打ち出していただいて、それを本当に有効活用するかというのは本人次第と思いますので、周知を図りながら、広くPRしていけばいいんじゃないかなと思っています。