綾町議会 2024-05-27 05月27日－01号
それから、限度額設定がもしなかったら、この最高限度額世帯は、最大どのぐらいの国保税になるかということは試算されたことがおありだったら教えていただきたいと思っております。 所得の多い方に限度額を納めていただく部分を上げるという一方で、中低所得者の減額を広げる、枠を広げるということが今回説明にもありましたし、資料にもありました。
それから、限度額設定がもしなかったら、この最高限度額世帯は、最大どのぐらいの国保税になるかということは試算されたことがおありだったら教えていただきたいと思っております。 所得の多い方に限度額を納めていただく部分を上げるという一方で、中低所得者の減額を広げる、枠を広げるということが今回説明にもありましたし、資料にもありました。
６００円は最高限度額なのでここまで上がらないという説明も一部お聞きいたしましたが、現在は条例上の最高額になっていることを考えれば、やはり６００円になると印象付けられるのは仕方のないことではないかと思っています。 近隣の温泉と比較しても高すぎではないと言われますが、綾川荘奥座敷や本館（旧てるはの森の宿）お風呂は温泉ではありません。入湯税を徴収する施設との比較では意味がないと考えます。
それから、その預り料が限度額、その最高限度額だということも説明がありましたけれども、今現在の預り料はどの範囲にあるのか、今は１頭８００円以下、子牛が５００円以下となっていますけれど、実際の徴収価格を教えてほしいと思います。 それから、現在の利用農家戸数と頭数を教えていただきたいと思います。 ○議長（松浦光宏君） 町長。 ◎町長（籾田学君） 橋本議員からご指摘がありました。
当然その年間上げるべき収益の基準額というのを設定いたしておりますので、そこから算定いたしまして、日額八万五千二百四十五円、これに対して休業要請を行った六十七日分を最高限度額として一応予算としては頂いておりますが、まだ、三月末の決算を迎えておりませんので、最終的に収益としていかほど赤字になったか、それを計算いたしまして、最終的な赤字額を補填していくということにはなってまいります。
これにより最高限度額が99万円になります。 次に、軽減判定についての改正でございますが、国民健康保険税は、世帯の所得が一定基準以下になった場合、平等割、均等割について、それぞれ７割、５割、２割と、軽減を行うこととなっております。今回の改正では、その５割と２割の軽減を判定する際の基準額の算出式について改正するものでございます。
││ │(2)国保税の最高限度額の引き上げ、綾町の国保税の引き上げについての見 ││ │ 解。 ││ │(3)収入減の被保険者に対する納税猶予が必要。
報告第４号は、別段異議なく全会一致をもって承認するとのことですが、今回のこの専決は、国保税の最高限度額を医療分で６１万円を６３万円、２万円、介護分を１６万円から１７万円に１万円、合わせて３万円引き上げる、こういうことも含まれているわけですが、コロナ対策で政府は、市町村に国保税の免除等を行うように求め、その場合の国保保険料収入の減少分は国が全額手当することを決めております。
意見書での提案どおり、加算支援金の額を二倍と基金の最高限度額を五百万円に引き上げていただき、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応をしていただきたい。 以上のような理由から、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するものであります。
今回の条例改正は、最高限度額をこれまで五十八万円であったものを六十一万円に引き上げるという、一世帯当たり三万円近く引き上げになる。これが、この対象者はえびの市に八十六世帯あるといいます。この額だけでも二百四十万円の増税になるとの説明でありました。
国民健康保険税の最高限度額は平成３０年よりも医療分で３万円上がりまして、全体で９６万円になる見込みでございます。 国民健康保険準備積立基金の状況は、ご覧をいただきたいと思います。 採決に当たりましての主な意見、平成３１年度は給付費が下がり、国保税は２割増しになっている。県全体での所得の伸びがあり、綾町も所得が高いという。その影響が被保険者に増税という形で来る。重税感がある。
それから、限度額納税者、平成２９年度まででいいんですけれども、現在の最高限度額納入者の中で滞納している人はいないのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（日高幸一君） 町長。 ◎町長（前田穰君） これは国保運営協議会の中でも橋本議員さんから御質問がございました。
串間市は、５月臨時議会で医療費分の最高限度額を４万円に引き上げましたが、今議会には国保税の条例は提案されていません。減額にあわせて国保税を１万円、一世帯引き上げることができます。このことをぜひやるべきだと思います。県に移行になりましたが、国保の加入者の８割が年金生活、非正規雇用である国保の構造的な問題は解決されていません。
○十三番（西原政文君） ところが、今回、最高限度額を引き上げられるなど問題点もあるんですが、これからも本当に市民の暮らしを守る上では、国の悪政の防波堤になるのは、やっぱり自治体の長です。また、自治体ですので、本当に誰でもが払える国保税であるような体制づくりをしていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
○十三番（西原政文君） 国の法制が変わることによって、えびの市に具体化した条例を出さなければならないというのはわかるんですが、これまで最高限度額が五十四万円であったものが五十八万円に引き上げられた。やっぱりこの四万円というのは大きいと思うんですね。これについては再度、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
あとは国保の最高限度額のアップに関しては、今までやはり所得の高い方が上限が少し上がるということに関して、もちろん今までより負担が大きくなる分については、なかなか理解が得づらい部分があるんでしょうけども、やっぱりこれは全体的な国保という仕組みを考えると、負担が全体に及んでいるということを考えれば、これは減額で効果のほうが大きいというふうに考えております。 ○議長（櫻井盛生君） 永友議員。
課税最高限度額のうち医療費給付分の限度額を、現在５４万円を４万円引き上げ５８万円にする等の条例改正ですが、国保税は高くて払えないという悲鳴が上がっております。今回の改正によって、委員会の審査の結果、串間市では１３３世帯が該当し、負担増額は５６９万５００円になるという報告がされています。４月から国保は県に移行されました。
発生するまでの間に発注する設計書によって、基本計画の中で定められた八千三百三十万円から最高限度、この九千七百万円、三つの実施設計委託料、建物等調査委託料、地権者等権利調査委託料、これについては上限ということで上限という解釈なのか。
特に今回、最高限度額が上がるということで、高額所得者の税の納税がふえるということになります。 そして、先ほど言いましたように、しっかりと町民の健康維持、特に特定健診の受診率を上げて、早期発見で医療費がかからないようにする。
いずれにしても、来年度から国民健康保険税がどうなるのかということは、非常に皆さん方、興味があるところで、また今の動きから見ると、来年は医療費分が４万円上がると、最高限度額が。という話にもなってますんで、そういったところ含めて、また委員会等で十分議論していきたいというふうに思います。 それで最後ですけども、この具体的に県と市町村の役割分担というのはどうなるんですか。
委員会審査でわかったことといたしまして、国保税の最高限度額は８９万円であること、平成２９年度は６５歳から７４歳、いわゆる前期高齢者のことですけれども、までの被保険者数は増加しておりますけれども、国保被保険者数全体は減少しており、保険給付費は９４９万円、１.２９％減で計上されております。 ちょっと金額が違うような気がいたしますので、また確認いたします。