小林市議会 2022-11-29 11月29日－03号
新型コロナウイルス感染症の流行と対策について、あわせて景気対策についてお尋ねします。 生活困窮者への支援について、本市の対応をお尋ねします。 旧統一教会と霊感商法について、今、国会で問題になっています。本市での状況、被害についてお尋ねします。 以上、壇上から質問しました。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行と対策について、あわせて景気対策についてお尋ねします。 生活困窮者への支援について、本市の対応をお尋ねします。 旧統一教会と霊感商法について、今、国会で問題になっています。本市での状況、被害についてお尋ねします。 以上、壇上から質問しました。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。
市長は、何かいい考えがあれば、景気対策は分かるんですよ。だけど、ほかの方法でもうちょっと所得対策も含めたやり方というのはないか、考え方があれば教えてください。 ◎宮原義久市長 割引券をということですが、一つの考え方かなと思っているんですが、このプレミアム付商品券も商工会議所、商工会の皆さんが取り組んでいただけるということがないと、これは動かせないんです。
コロナ禍における景気対策としては、様々な状況に応じたきめ細やかな施策が必要であり、その一つとして検討すること自体を否定するものではないが、消費税引下げだけを問題とすることには同意できない。 ２、高齢化が進む我が国において、消費税は社会保障の財源であり、コロナ対策や東日本大震災の復興に係る財源としても必要不可欠である。
市としても様々な景気対策等を実践されていると思いますが、このままの状態で今後推移していきますと、人口減少に歯止めがかからず、所得税や住民税等、市税の減収により、今後の市政運営が非常に厳しくなるのではないかと心配しております。 原因等を含め、市としての現状をどのように考えているのかお伺いいたします。
そういった中、国の観光業等への景気対策として、先般実施されましたＧｏｔｏトラベルキャンペーンにつきましては、この評価として、「アクセルとブレーキを一緒に踏むようなものだ」と、ネガティブな発言もあったように聞き及んでおります。
だから、そういう意味では、どうやって景気対策をやるかというのも大事な問題なんだけれども、まずは、やはり感染を防止するための対処方法といいますか、それをしっかりすべきだと。 そして、ツーデーマーチなんかがあったときに、全ての予約を断ったそうです。だから、そういう意味でも大変な状況になるというのは、やっぱり皆さん自覚しないといけないんじゃないかなと、私は思います。
徳留 八郎 議員 57 景気対策について（農林業） 市民から、農業生産者や畜産生産者、林業生産者への支援事業を行って欲しいとの声が多く上がっている。今後、新たな支援策を検討する予定はあるのか。
制度上、市町村は民間事業者の損失補填を認められていない上で、損失をどのように埋め、売り上げ減少をどう回復させるかについては、今後の国、県、市を挙げての景気対策の中で検討していきたい」との答弁があったのであります。
議員のお話のように、消費税率の引き上げに伴います国の景気対策として実施しているプレミアム付商品券は今回限りの事業で、使用期限も本年三月末までとされておりますので、市といたしましても未使用の商品券が出ないよう、さらに周知を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔農林水産部長（永野 浩君）登壇〕 ○農林水産部長（永野 浩君） お答えいたします。
私たちは、消費税を５％に引き下げて、家計消費を伸ばす対策を取っていくことが一番の景気対策ではないかと思っています。消費税引下げを運動として展開していきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、確定申告の問題ですが、私も税務署に行って申告書をもらってきました。これは今まで出していたやつですね。
東九州自動車道の清武南─日南北郷間につきまして、事業評価においても継続工事が認められ、景気対策の予算面でも今年度補正と来年度予算で増額方向が示されております。防災面での代替道路としての重要性が認められておりますから、工事の早期完成が見えてきたと思っているところであります。 その高速道路に直結するのが、企業立地の工業用地、また、道の駅と思います。
プレミアム付商品券については、大変不公平な景気対策だという批判が起こっています。国が行っている増税に伴う負担軽減策ですけれども、さまざまな苦情が市役所の窓口に寄せられており、市役所の窓口の対応は大変な御苦労だと思っております。 次に、市民への負担軽減策として、どのようなものがあるのか、伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。 ○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡京都大学大学院教授は、消費税増税は凍結すべき、消費税減税こそが最大の景気対策、法人税の引上げこそ最も検討すべき対策と発信をしておられます。 消費税には以上のような問題があります。利用料等に消費税分を転嫁する今回の条例改正。その転嫁分は、10円。利用料によっては10円、20円というわずかな額に見えますが、こういったやり方には反対であります。
反対の理由は、消費税増税による景気対策と称して消費税増税分を財源に行うプレミアム付商品券事業などを実施することです。低所得者への手厚い支援は歓迎ですが、消費税増税と引きかえに、このような事業をすべきではありません。消費税は所得の低い人ほど負担の重い逆累進性の国税です。期限を切って商品券を販売したとしても、10％の消費税は低所得者の生活を直撃します。
甲斐健一産業経済部長 今回の消費税率引上げに伴う景気対策は、先ほど議員から仰せがあったように食料品等の軽減税率を導入されておりますが、同時に、幼児教育・保育無償化がスタートすることから、子育て世代の負担が軽減される一面もあるのではないかと思っています。 また、企業につきましては、軽減税率の導入によりまして税率の取扱いが複雑になって事務負担が増大するということは懸念されています。
しかし、プレミアム商品券事業は、消費税増税10％対策で、政府が景気対策の一つとして宣伝している事業であります。とても景気対策などとは理解できません。よって、議案不可分の原則がありますので、反対といたします。 ○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に対する賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に対する反対討論はありませんか。
景気対策は増税しないことが一番です。複数税率、ポイント還元はどのようなものか、どのような問題が指摘されているのか、お尋ねします。 幼児教育、幼保教育の無償化によってどうなるのか、お尋ねします。市内での対象者の人数をお尋ねします。 インボイス制度について、その制度と影響をお尋ねします。 農産物や農業資材の消費税について、税率はどうなりますか。農協や生産組合と生産者の取り扱いについて、お尋ねします。
期限つきで景気対策としてポイント還元、プレミアム付き商品券、複数税率導入、食料品、新聞を８％に据え置くを大々的に宣伝していますが、全てお返しするなら最初から増税しないのが一番の景気対策です。ポイント還元は、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階となります。
例えば、キャッシュレス化推進事業、あるいはプレミアム付き商品券発行事業をスタートさせますとともに、延岡の元気な中小企業応援事業の予算の増額、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業の継続など、消費税率引き上げによる市内の中小企業への影響を軽減する景気対策に取り組むことにしているところでございます。
また、これまでも国主導の景気対策において、十分に国民の皆様に対する説明がなされていないために、最前線で事務処理を行う市職員が立ち往生する場面も少なからずあったと考えておりまして、このようなことが繰り返されることについて、大変残念であると考えております。