延岡市議会 2012-03-06 平成24年第 5回定例会（第2号 3月 6日）
昨年九月二日に野田内閣が発足しましたが、当初こそ支持率が高かったが、ＴＰＰ、普天間基地移設問題、また、消費税増税への動きが顕著になるにつれ、最近の支持率は二〇％台と低迷するようになってまいりました。 政権交代時期の「国民生活が第一」の高揚感は既になく、現在の国会での議論を見ていると、多くの国民は失望感にさいなまれているのではないでしょうか。
昨年九月二日に野田内閣が発足しましたが、当初こそ支持率が高かったが、ＴＰＰ、普天間基地移設問題、また、消費税増税への動きが顕著になるにつれ、最近の支持率は二〇％台と低迷するようになってまいりました。 政権交代時期の「国民生活が第一」の高揚感は既になく、現在の国会での議論を見ていると、多くの国民は失望感にさいなまれているのではないでしょうか。
今後、一番懸念されることは、鳩山政権において「ゼロベースでの見直し、最低でも県外」の方針で移設先を検討されたが、困難を極め、結局もとの辺野古案に戻り、以降、普天間基地移設は順調に進まないことから、新たな負担が当新田原基地に求められるのではないかと思われる点であります。
２つ目には、ことしの５月２８日に発表された普天間基地移設に関する日米共同発表の評価について、町長の認識見解をお尋ねいたします。 あわせて平成１８年当時の国の説明と今回の日米共同発表の比較について相違があると思うかどうかも含みますけれども、町長の認識見解をお伺いいたします。
政治と金、普天間基地移設などの問題による政治不信と混迷、長引く経済の停滞、デフレ下で膨大な財政赤字は危機的な状況にあります。そして、自民党が進めた規制緩和と市場原理路線で雇用の悪化や９年連続賃金の低下と社会保障費の切り捨てによる貧困と格差の拡大は国民の暮らしを破壊し、不安と怒りが大きくなっています。
３ 榎 木 智 幸 （都城再生クラブ） ◆国・県の政策の評価と影響・景気対策について ① 国の政策（子ども手当・農業戸別所得補償制度・高速道路無料化・普天間基地移設等）と景気対策をどのように受け止め評価しているのか。
在日米軍再編の中間報告のとおり、米軍嘉手納基地所属のＦ─１５戦闘機等の新田原基地への訓練移転や普天間基地移設に伴う緊急時における米国からの物資輸送などが実施されるならば、これまでの基地の機能や使用形態が根本的に異なり、事故の危険性や一層の騒音被害の拡大、また、在日米軍の常駐化、さらに有事の際に米軍の戦闘後方支援基地になることも予想されることから、我々新富町議会は、国に対して反対の意見書を提出してきた
米軍普天間基地移設に当たり、伊江島にヘリ部隊、給油は新田原基地が候補にと日米行政府協議で検討されているとの東京新聞のリークに探和し、さきの４月３日付の宮崎日日新聞紙上掲載は、本町にとってまさに寝耳に水の状態でありました。 その後、ヘリ部隊を米軍嘉手納基地へ、空中給油機は岩国基地、そしてまたアメリカ海軍のＰ３Ｃ、約１０機は鹿屋基地へとの案を検討すると報道が５月２２、２３日の新聞紙上にありました。