小林市議会 2003-03-01 02月26日－01号
また、日本道路公団宿舎跡を利用した一般市営住宅も共用開始以降、満室が続いており、好評のようであります。 さらに、養護老人ホーム「慈敬園」の移転改築のため、小林駅南側に用地を確保したところであります。
また、日本道路公団宿舎跡を利用した一般市営住宅も共用開始以降、満室が続いており、好評のようであります。 さらに、養護老人ホーム「慈敬園」の移転改築のため、小林駅南側に用地を確保したところであります。
以上が、平成十四年度における国県道対策調査特別委員会の活動概要でありますが、一昨年来、小泉内閣の「聖域なき構造改革」のいわば目玉として、日本道路公団等の民営化方針等を検討してきた道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告が、委員長辞任の中での決着という異例の経過をたどり、十二月に示されましたが、その内容は、採算性のみが重要視され、未整備路線建設における地方負担を求めるなど、まさに地方切り捨てとしか思えないものでありました
最近の道路整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、現在、日本道路公団等について、政府の道路関係四公団民営化推進委員会において、組織のあり方や、採算性の確保など、今後の高速道路整備についての最終意見が出されました。また、今期定例会の一般質問においても、この最終意見に反対する立場から多くの議論がなされたところでもあります。
料金収入がリース料として返済に回り、日本道路公団が分割民営化され独立採算性になれば、今までのように政府借入金や民間借入金、道路債券での資金が確保できなくなりますので、高速道路開通への道はさらに険しくなります。最終報告は本市にとって厳しい内容のものとなりましたが、市長のその評価と今後の対応をお聞かせいただきたい。 建設財源について。
最近の道路整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、現在、高速道路を整備している日本道路公団について、政府の道路関係四公団民営化推進委員会において、組織のあり方や、採算性の確保など、今後の高速道路整備の再検討が論議されています。また、今期定例会の一般質問においても、この論議に反対する立場から多くの議論がなされたところでもあります。国土の均衡ある発展のためにはぜひとも高速道路は必要であります。
公務員等の地位利用につきましては、１３６条の２でございますけれども、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止につきましては、「次の各号の一に該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない」ということでありまして、「国もしくは地方公共団体の公務員または特定独立行政法人の役員もしくは職員、日本道路公団、緑資源公団、石油公団等の公団の職員、前項に掲げる者が公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする
日本道路公団などの民営化を検討している政府の道路関係四公団民営化推進委員会の中間報告が出され、市長にとって、また日南市、南那珂地区にとっても大変厳しい中間取りまとめとなったようであります。この件に関しては、国民の関心も高く、新聞等で大きく報道されましたし、日南市でも今後の市政発展の方向をねじ曲げられそうな大きな動きであると考えて質問項目に上げさせていただきました。
日本道路公団は、これまで全国料金プール制を理由に、個別路線の収支を明らかにしませんでしたが、このほど道路関係四公団民営化推進委員会に対して、その実態を公表しました。
また、高速道路を整備している日本道路公団についても、特殊法人改革の一環として、この六月七日に、道路関係四公団民営化推進委員会設置法が成立し、今後、この委員会で、新しい組織や、その採算性の確保など具体的な内容が本年中に検討されることになっている。この検討内容によっては、今後の高速道路の整備に大きな影響が及ぶことが懸念される。
昨今、国において道路特定財源の見直しが論議される中、道路整備に充てられていた自動車重量税の一部が平成十四年度予算で一般財源化され、さらに日本道路公団についても特殊法人改革の一環として、この六月七日に道路関係四公団民営化推進委員会設置法が成立し、今後この委員会で新しい組織や、その採算性の確保など具体的な内容が本年中に検討されるようであるが、この検討結果によっては今後の高速道路の整備に大きな影響が及ぶことが
しかしながら、これまで順調に進展してきた高速道路も、国におきまして道路特定財源制度の見直しや、日本道路公団の民営化が検討されており、厳しい状況が予想されます。これからが正念場であり、道路の必要性、地域の実情を官民挙げて強く訴えていく所存であります。
門川－日向間につきましては、昨年十一月三日から四地区に分けて設計協議説明会を開催いたしまして、十二月三日に日本道路公団、地元代表、日向市とで設計協議確認書の調印式、十二月十七日には用地幅ぐい打ち式が行われ、具体的に工事が着手される運びとなったところであります。また、日向－都農間につきましては、引き続き地元協議に向けたボーリング調査や概略設計を行うことになっているところでございます。
八月二十一日に国土交通省宮崎工事事務所、翌二十二日に国土交通省九州地方整備局及び日本道路公団九州支社、二十三日に日本道路公団、財務省、国土交通省及び宮崎県選出の国会議員に対しまして要望活動を行いました。 要望内容としては、東九州自動車道の早期整備について、国道二百二十号青島─日南改良の整備促進及び同国道の直轄管理の継続について、道路整備促進のための財源確保についての以上三項目であります。
こうした中で、小泉首相の聖域なき構造改革の一環として、日本道路公団等の特殊法人改革が議論されております。政府は、来年度から国費投入はしないなどの方針であり、大都市を優先した地方切り捨ての改革であると危惧をいたしております。高速道路整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっているということは言えると思います。
現在、政府においては「聖域なき構造改革」の一環として、道路特定財源制度の見直しや日本道路公団の民営化、高速道路整備の凍結などの議論がなされております。このような議論は、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線の整備がこれからという本市を中心とする県北地域住民にとっては到底受け入れることのできる話ではありません。
続いて、十二月三日は、東九州自動車道建設に伴う日向市設計協議確認書調印式を、日本道路公団宮崎工事事務所長と路線関係九区長並びに日向市が当事者となり、県高速道対策局長と市議会議長の立ち会いのもとに行ったところでございます。これによりまして、東九州自動車道の建設がいよいよ本格的に動き出し、長い間の悲願がようやく実を結ぶことが明確になったわけでございまして、深い感慨を覚えるものでございます。
今、「聖域なき構造改革」の名のもとに道路特定財源の見直し、日本道路公団の民営化、不採算道路の工事中止や計画の凍結等が政府より求められております。この件に関しては、先人からの長年の思いを考えると、東九州自動車道の完成を中途半端で終わらせるわけにはいかないと考えます。
これまでにも国土交通省、日本道路公団の出席のもとに各種の道路整備促進大会を幾たびも開催し、その都度、道路整備の必要性と道路特定財源の確保を決議し、地元選出国会議員を初め、国に要望してきたところであります。
現在、中央では道路特定財源制度の見直しとともに、特殊法人改革の中で日本道路公団の民営化等につきまして活発に論議がなされております。
今日日本の、今言われておるように、特殊法人等は日本道路公団を含めて、国でのいろいろ特殊法人等は、７０兆円とか６０兆円とか言われておるぐらい負債を抱えておる。これは物をつくるときに最大に収入を見積もって、過大に見積もって、それで帳じりを合わせて建設に取りかかるという、そういう過去の経緯をとってきたバブル時の経緯があるわけであります。しかし、平易な経済状況になったときには、それはなかなかいかん。