次に、東九州自動車道の整備、それに関連しての油津港整備についてでありますが、この問題につきましては、さきの三月定例会の我が会派の代表質問で同様の質問をいたしておりますが、その答弁では、清武から日南までの区間は国の直轄施工となり、今年度の配分は清武－北郷間七億六百万円が主に日本道路公団が試験施工等に要した費用の買い戻しであり、北郷－日南間八千八百万円については、インターチェンジを含めた規格構造等の見直
まず、平成十六年七月一日と二日の両日、市長に同行して東京で、本市の積年の課題である東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の整備促進について、重要港湾細島港の整備促進について、国道十号の拡幅整備について、ＪＲ日豊本線日向地区連続立体交差事業の整備促進についての四件を国土交通省、財務省、日本道路公団等、及び県選出国会議員に対して要望行動を実施しました。
特に都城出身の藤井さんがやめられた後、道路建設に抑制論が次第に大きくなり、日本道路公団の近藤総裁は真に国民のためになる民営化を目指すとは言っているが、どうも社会インフラの整備は都市部優先の政策が強く、私たちが待ち望んでいる早期実現はまだまだ先のことではないかと思います。
次に、高速道路の日向インター工事に伴う市道及び財光寺南土地区画整理事業との事業間調整についてですが、現在、東九州自動車道の早期完成に向けて、日本道路公団及び県と調整を行いながら各事業を進めているところであります。 今後は、日向インター周辺についても高速道路の進捗に応じて市道の整備を進め、土地区画整理事業と隣接する箇所につきましても事業間調整を行ってまいります。 以上であります。
そこで、八月六日から八日の三日間で、国土交通省、財務省、日本道路公団、地元選出国会議員への要望活動を行いました。 要望事項は、国道二百二十号の直轄管理の継続並びに同国道青島・日南間改良の整備促進、東九州自動車道の早期整備、主要幹線道路整備促進のための財源確保などであります。
本件は、防災会議委員の所属名変更に伴い、また、新たに日本道路公団九州支社都城管理事務所所長を委員として追加するために所要の改正を行うものであります。 議案第二九号「都城市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
清武から日南までの区間は国の直轄施行となりましたが、今年度配分を受けた予算につきましては、清武・北郷間七億六百万円が主に日本道路公団が試験施工等に要した費用の買い戻しでございます。北郷・日南間八千八百万円につきましては、インターチェンジを含めた規格構造等の見直しのための測量設計費用であると、このように承っております。
新直轄整備区間には、清武－北郷間のように既に施行命令が出され、日本道路公団が事業を手がけてきた区間や、北郷－日南間のように施行命令待ちだった区間がありますが、国も人員的な問題や今までのノウハウや実績の関係で道路公団へ工事委託を検討しているとも聞いております。
建設課におきまして日本道路公団より切削くずをいただきまして、これを農道整備等の補修に充てているわけでありますが、十二月の三日でありますけれども、道路公団よりこの日、百二十五・九立米の搬入をしております。台数にしまして多分三十六台ぐらいの大型車が搬入してきたと思われるわけですが、これと同時に建設課のダンプを使いまして現場に農道にですけれども、農道補修用としまして搬出作業をしておりました。
設計ができましたら、地元協議会を進めてまいりたいと日本道路公団宮崎工事事務所日向工事区の方から、その辺のお話を伺っておるところであります。地元設計協議が整いますと、門川から日向間、御案内のように昨年九月に着工式を行いましたが、こういった要領で今後の作業が進むものと考えておるところであります。
これを受けて、国においても基本的に尊重する方針のもと、日本道路公団の民営化や新直轄方式の導入の検討が進められているが、これらの結果によって長年、高速道路の整備を待ち望み各種の地域振興プロジェクトを進めてきた地方の実態を無視した地方切り捨てにつながることは到底容認できるものではない。
現在、日本道路公団の民営化に向けて今後の高速道路整備の枠組みが検討されておりますけれども、採算性の問題とか、あるいはまた債務返済を重視する余りに、現在の整備計画区間の建設さえ不可能となるような議論が行われております。いわゆる９，３４２キロメートルであります。まだ基本計画区間として残されております我が串間市と日南市間、志布志町間は整備のめどが本当に立たない状況に現在あります。
国土交通省は十一月二十八日に高速道路整備区間九三四二キロメートルのうち、未整備の七十区間二一〇〇キロメートルについて国と地方の負担で税金投入し、完成後は無料道路として共用する新直轄方式で整備するか、あるいは日本道路公団か、民営化後の新会社による整備で完成後は有料道路として供用するかを判断する総合評価を公表いたしました。
現在、日本道路公団の民営化に向けて、採算性を重視するあまり、地方の高速道路建設が不可能となる議論がなされており、これは地方の切り捨てにつながりかねず、到底容認できるものではない。
現在、国においては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、日本道路公団の民営化に向けて、採算性を重視するあまり、地方の高速道路建設が不可能となる議論がなされており、これは、地方の切り捨てにつながりかねず、到底容認できるものではありません。
要望事項は、東九州自動車道・九州横断自動車道延岡線の整備促進について、重要港湾細島港の整備促進について、国道一〇号の拡幅整備について、ＪＲ日豊本線日向地区連続立体交差事業の整備促進についての四件を国土交通省、財務省、日本道路公団等を訪問し、要望しました。
続きまして、議案第六六号の財産の処分につきまして、今回は売却の相手方は、日本道路公団九州支社の支社長ということになっております。この財産の所在地、種別、数量というのもここに示してあります。売却予定価格も三千七十九万八千六百六十九円ですけれども、結局価格そのものが妥当かどうかという、この点を確認しておきたいわけであります。 といいますのは、今後東九州自動車道関係が進んでいく。
また、油津港の発展のためには東九州自動車道の整備をはじめとした交通網の整備が必要不可欠でありますので、昨年の七月二十四日に県知事を初め担当部長と国土交通省宮崎工事事務所、翌二十五日に国土交通省九州地方整備局及び日本道路公団九州支社、二十六日に日本道路公団、財務省、国土交通省及び宮崎県選出の国会議員に対しまして要望活動をいたしました。 要望の内容としましては、一、東九州自動車道の早期整備について。
平成１３年２月１３日、日本道路公団九州支社宮崎工事事務所、西都インターチェンジ現地視察を行い、東九州自動車道建設進捗状況について調査を行い、宮崎西インターから西都インターまでの工事中の現地視察、計画実施から完了までの現状について日本道路公団宮崎工事事務所からの説明を受け、買収に苦慮していたが、行政と地元地権者の協力により事業は順調に進捗しているという状況をお聞きいたしました。
高速道路と油津港は地域振興のかぎでもあり、高速道路については、昨年、道路公団民営化推進委員会が設けられ、日本道路公団の見直しが議論されました。同委員会では、新規路線の凍結など、わけのわからない議論に終始いたしました。同委員会の議論がどうであれ、国が決めた法定路線は、当然のことながら国の責任において整備されるべきであります。 私は、今後とも東九州自動車道の早期実現に向けて、全力を挙げてまいります。