えびの市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会(第 5号 6月19日) 一般質問
ところが今回は、北朝鮮のトップとアメリカのトップ、一部には独裁者だという声も双方について言われる方もありますが、このトップ同士が語り合ったことによって、これはやっぱり守るべきであって、もっと言うなら、それを守らせるがためのプロセスを、日本国政府も、また、地方の自治体からも声を上げていく、そのことが本当に真に、七十数年前、大きな戦争の惨禍によって、尊い日本国民と世界における多大な人命を犠牲にした日本の
ところが今回は、北朝鮮のトップとアメリカのトップ、一部には独裁者だという声も双方について言われる方もありますが、このトップ同士が語り合ったことによって、これはやっぱり守るべきであって、もっと言うなら、それを守らせるがためのプロセスを、日本国政府も、また、地方の自治体からも声を上げていく、そのことが本当に真に、七十数年前、大きな戦争の惨禍によって、尊い日本国民と世界における多大な人命を犠牲にした日本の
小学校では、６年生の社会科の中で、国の政治の仕組みや日本国憲法を学習する際に、政治に参加する権利、参政権として学習しております。中学校では、社会科の歴史分野の学習において国民による政治参加への歴史を、また公民的分野においては現代の民主政治の仕組みを学習しており、その中で選挙制度についても学んでいるところでございます。
日本国憲法は、悲惨な戦争への反省に立ってつくられ、71年間変えられることなく日本国民によって守られてきました。憲法は権力者を縛り、私たちの暮らしを守る大きな力を発揮してきました。25条は健康で文化的な生活を送る権利を、26条は教育を受ける権利、14条は人種や性別による差別の禁止など、豊かな内容を持っています。 今、権力者である安倍政権によって憲法が変えられようとしています。
すべての国民が個人として尊重されるとした日本国憲法第十三条にも、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指す女性差別撤廃条約にも違反するものです。勇気をもって告発した女性がバッシングを受けたり、多くの女性が泣き寝入りせざるを得ない現状を変えるため、セクハラはどのような言い訳も通用しない人権侵害であるとの認識を、学びを通じて社会全体で共有し、その根絶に取り組むことが求められております。
今までの半年間ぐらいのあれは、私は、先ほども福祉で言うたように、２０２５年、これはあの団塊の世代を迎えて、日本国中、国もこの対策をどうするか、高齢者の長寿計画、健康で長寿計画をどうするかという形を、非常に大きな政治テーマになってきておるわけであります。行政は、これに乗る必要があるんです。串間もこれに乗らなきゃいかん。今、串間だけの問題で収めて、ちまちましとっても、私はだめやと。
その内容は、一つは、日本国憲法を尊重し、擁護すること、２つ目には、地方自治法の趣旨を守り、公務を民主的、能率的に運営すべき責任を自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行するといった内容でございます。法律・条例を守り、町民の奉仕者として誠実に公正に公平に向き合い、スピード感を持って対応するように指導はいたしておるつもりでございます。
次に、日本国憲法は施行から七十年を迎え、その改正議論が少し聞こえてくるようになっています。しかしながら、その議論を見るに、本来、現行憲法において十分な内容であるにもかかわらず、無理やりに改正の条文を加えて、いわゆるお試し改憲として、憲法の根本理念を変えるための突破口としている、そういった懸念を抱いているのは私だけでしょうか。
日本国全体が人口減少社会に突入した今、地方自治体が持続していくための一つのヒントとなるこうした考え方も市民の皆様への浸透を図りながら、実現へ向け各種政策を実行してまいります。 冒頭紹介しました安倍総理のスピーチに「ワクワク感こそが地方創生の鍵」と表現されました。昨年末、油津港に22万トン級のクルーズ船に対応した係留施設が整備され、来月にはいよいよ県南初の高速道路が開通します。
ところが、近年、情報化の進展に伴い差別に関する状況の変化が生じており、国においては、部落差別の解消の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が制定されたことから、本市においても、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、市民の人権意識を高め、あらゆる差別をなくし
○十三番（西原政文君） そういった本当に事が起きないような努力は日本国にはせずにおって、国民の危機をあおっているだけ。私は子どもたちに本当にそういった大人としてはそういった努力をせずにおって、ミサイルが飛んでくる、けがをするといけないから避難しなきゃいけない。こういった訓練をすることが、子どもの教育上、心の成育上、本当にいいものかどうか、私は悲しくなります。
日本国全体が赤字を抱えて、なかなかなのはわかります。 さらにぞっとするようなニュースが報道されていました。ＪＲ九州が日南線、吉都線の減便を検討すると。今でも１時間に１本程度です。当局におかれては、崎田市長を中心にして、なるべく日南線に乗ろうということで、職員の宮崎市への出張等、ほとんどそういうふうに運動されているみたいです。
これらを、やはり私はそのまま放っておくという形じゃなくて、やはり積極的に、今、教育委員会が所管ですけれども、これらも早く、私は、普通財産に置きかえて、高度利用という言葉が悪いけれども、やはり企業誘致とか含めて広く日本国中に発信して、これを利用する方法に切りかえないかんと私は思うんです。
今、日本国中で注目をされているようで、視察も絶えないということをお聞きしております。ひとつ、こういうことも参考にしながら、本市も対応していけばいいのかと思うところです。 次の質問ですが、全国各地で中学校部活動の休養日の設定、取り組みが話題になっています。市内の部活動の休養日の取り組みの状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 教育長。
一九四六年に公布されました日本国憲法第二十五条（生存権 国の生存権保障義務）を受け、一九四九年に内閣総理大臣の諮問機関「社会保障制度審議会」が設置されました。
人として、人間として最低限の保障が日本国憲法に定められているわけですが、いわゆる生活困窮者、所得も皆さんそれぞれなわけですから、生活困窮者に対する徴収が厳しいような気がするのです。お話を聞くわけですけれども、もう少し緩和できないものか、お尋ねいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
世襲制度は、日本国憲法のもとで、唯一天皇制に認められている制度であります。しかしながら、市長職は、世襲制度や現職の市長があとを任される人を探すのではなく、みずから市政を担当したい、市長になりたいと考える人たちが選挙に立候補し、その立候補した人々の中から、地方自治法のもとで市民が投票するという選挙によって決めることができる市民の権利であります。
その前提としましては、これまでも問題にしてきたように、残念ながら日本の政府のもとで日本国憲法と教育委員会制度そのものが改悪の方向で進められてきております。こういう線に沿った形での教育行政を推進する道ではないという点が日向市においても今でも努力されて対応されているということを前提にして、先ほど言った基本的なことについて伺っておくものであります。
ここにおられる皆さん、日本国憲法を前文から声を出して、一度読んでみましょう。 今必要なのは、憲法が国民生活の中に息づいているのかを検証し、暮らしに生かすための国民的な議論ではないかと考えます。 以上の理由から、陳情は採択すべきであります。 次に、陳情第15号政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出を求める陳情書についてです。
教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るためこの法律を制定するとあります。御提案の方は、憲法と教育基本法の精神のもと、西都市の教育行政を任せるにふさわしい方だと信じてよろしいのでしょうか。紹介を含めて見解を伺っておきたいと思います。 以上です。 ◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。
日本国憲法は、憲法第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。憲法は、第13条で全ての国民に幸福を追求する権利を、第25条で健康で文化的な生活を送る権利を保障しています。社会保障費を削減して生存権を脅かしている政治は、この規定に背くものではないでしょうか。市長の見解を伺います。 医療・介護改革について。