日南市議会 2019-12-05 令和元年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2019年12月05日
日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としては武力の威嚇あるいは武力の行使は厳に慎むと、行わないと宣言し、そしてそのことを身をもってみずからの生きざまで示された中村哲医師、この生きざまを日本国憲法第９条を持つ国民の一人として胸に刻みたいと思います。心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、項目に従って質問を行います。 まず、生活保護行政についてでございます。
日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としては武力の威嚇あるいは武力の行使は厳に慎むと、行わないと宣言し、そしてそのことを身をもってみずからの生きざまで示された中村哲医師、この生きざまを日本国憲法第９条を持つ国民の一人として胸に刻みたいと思います。心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、項目に従って質問を行います。 まず、生活保護行政についてでございます。
本市が、日本国憲法に定められた地方自治の精神に基づいて、住民の暮らしと権利を守ることを優先した自治を行っていただくことを求めたいと思います。義務はないということで、６割の自治体はこれには応じていないわけですからね。閲覧させないということではないというわけですから、そこにとどめるように再度検討していただきたいと思います。 次に移ります。
その経済活動は、衣・食・住が基本ですが、市民の皆さん一人一人にとって、その衣・食・住の状態が健康で文化的な最低限度の生活を営むに足りるものであるかどうかを、日本国憲法は生存権第二十五条として、絶えず問いかけております。人間が生まれてから死ぬまで続ける経済活動、すなわち消費に対して国が大きく税金をかけることは、市民の皆さんの生存権を脅かす側面を持っています。
崎田恭平市長 外交や防衛については、自治体の長としては所管外でありますので答弁は差し控えたいと思いますが、私は、日本国が平和である、憲法第９条の意義として長年日本が平和でいることができたという価値はあると思っております。一方で、自衛隊が災害等だけではなく、国際協力の面でも世界の平和維持に大きく貢献したという側面もあると思っております。
梅原氏は戦争反対の姿勢を貫いた哲学者で、市民団体九条の会の設立に当たり、呼びかけ人に名を連ね、人類の理想として日本国憲法九条の意義を訴えられました。 本市において、七十四年前の六月二十九日、私たちが絶対に忘れてはならない延岡大空襲の悲しい出来事があった日です。もちろん、五月の島野浦の空襲もしかりです。
まず、憲法９条についてでありますが、９条を含む日本国憲法としてになりますが、戦後からきょうまでの平和を含む日本の発展に大きく貢献し、今の日本の礎になっているものと認識いたしております。 また、自衛隊の任務については、法改正により自衛隊法第３条の自衛隊の任務が改正されています。主な改正の趣旨は、主たる任務としての集団的自衛権を行使するための法的裏づけがなされたものと理解をいたしております。
この中央集権的な明治憲法によって国民を統帥し、戦争に突き進んだことを反省して、戦後、日本国憲法に戦争の放棄とともに、地方自治が新設されたと、私たちは学びました。 住民の人権を確保するために、地域のあり方は住民自身が決め、地方自治体と中央政府は対等であることが定められています。地方自治は民主主義と平和国家の建設にとって不可欠とされました。
日本国憲法は、義務教育の無償を定めています。政府も制定時には学用品や給食費の無償化をできるだけ早く実現したいと答弁していましたが、いまだに実施されていません。実施すべきです。 次に、都井岬、温泉、高松、道の駅、旧吉松家、市民病院について質問します。 串間市は、道の駅と旧吉松家周辺整備に約２７億円、都井岬、温泉、高松の整備のため約６億５,０００万円で事業を進めています。
今の日本国憲法の制定により地方自治の重要性が規定されました。 各地域において、その風土、習慣、産業や文化などの特性に応じて、住民みずからの意思と手によって、地域に合った各地方の政治が行われ、それが地方自治、地方分権であり民主主義の根幹になると言えます。すなわち「地方自治は民主主義の学校」と言われるゆえんです。 その地方自治において、地方議会の果たすべき役割と責任は大きなものがあります。
沖縄県名護市の米軍基地建設を巡っては、圧倒的な沖縄県民の民意を無視した国よる新基地建設強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものであり、一沖縄県内の問題ではありますが、国と地方の関係を巡る問題として、他自治体にしても看過できない問題であります。 沖縄県では、先の第二次世界大戦において、日本で唯一地上戦が行われたところであります。
そしてまた日本国中を見れば、子牛でも高いところは少なくとも南那珂の価格よりは、１頭当たり３０万、４０万高いとこがあるわけですから、上を見れば切りがないと言えばそれまでのことですけれども、しかしそれに近づけていくための対応はせないかんわけですけれども、要は畜産で飯が食えると。そのために繁殖牛は、母牛は何頭持たなきゃならんのか。
◎宮原義久市長 10倍違うということなんですが、確かに自給率が非常に日本国というのは低い部分がありますので、当然その部分というのは、外国からものを持ってこなければしようがないんだろうと思っております。
まず、この条文には日本国憲法が文言で入れられておりますが、日本国憲法が保障している生活と権利の面から考えてみても、今問題になっている外国人労働者を含む労働者の生活と権利、女性への差別の問題、子どもの貧困など、どの分野をとっても深刻で、その解決が求められております。生存権の保障、勤労の権利などを生かすことがこの条文では軽視されていること。
簡単に言うとこういうことですが、今、時々テレビ、新聞等でこのことを、日米地位協定が話題になることといえば沖縄県が主ですが、在日の米軍が沖縄県内で犯罪を犯した場合、その犯罪者となり得る所属している米軍の米兵に対して日本国内の憲法を適用できない、日本国は捜査にも加われない、また、米軍が起こした飛行機などの事故などに、その現場にも立ち入ることができないということで時々大きくクローズアップされて、これはどうなのかということが
団体管理型の受け入れ方式の概要は、海外の送り出し国政府と日本国政府との取り決めにより、外国の送り出し機関が派遣元の企業社員等を日本の管理団体へ派遣をして、派遣された実習生を日本の受け入れ企業等に配置をして実習させ、そして、技能等を習得した実習生は海外の派遣元の企業に復帰する方式であります。
あくまでも判断というのは、米国側と日本国側できちんと判断をして、その決定をするということを聞いております。 ○議長（櫻井盛生君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） 普天間基地は国連の基地でもありますね。これ確認しときたいです。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） はい、多分６基地ぐらいあったですかね。
○産業建設常任委員長（福添忠義君） 一般質問等やら道の駅の問題は、今に始まったことじゃないわけでありますから、今日までの経過があるわけでありますから、その経過の上に立って当委員会も審議をしておるわけでありますので、児玉議員は、そこらあたりも十分承知の上で質疑をされておるというふうに理解をしておりますから、それ以上は言う必要はないと思いますけれども、今日の串間市、これは日本国中取り巻く環境の中で、やはり
これは、世界的な経済状況の中で行わざるを得ないというのを政府が判断して加盟して進んでいるものと認識しておりますので、日本国を思って政府がきっちりとした判断をしているものと考えているところであります。 次に、教育環境整備に努めますという私の公約でありますが、教育の環境整備というものは、１つは防災関係とも連携をして、これまでも答弁をさせていただきましたが、トイレの洋式化です。
江津区人民政府との交流や、聶栄臻元帥陳列館の訪問、江津区の大規模な関税特例区などの視察、在重慶日本国総領事との面談、宮崎県物産貿易センター上海事務所の現状視察などを行いました。 参加者は、団長を榎木都城市議会議長に務めていただき、私と森重国際化推進室長、そして、通訳として、中国からの国際交流員である銭慧文（せんけいぶん）さんの計四名で訪問いたしました。 ○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。