小林市議会 2023-12-04 12月04日－03号
というのが、内閣府が令和２年３月に発表しているんですが、日本原子力研究開発機構の見解として、放出源から比較的離れた区域では、屋内退避を実施することが、比較的容易に実行できる有効な防護措置の一つですと書かれています。屋内退避７日間、ずっと積もり積もった被曝線量は、屋外にいたときに比べて９割以上低減されると書いてありました。
というのが、内閣府が令和２年３月に発表しているんですが、日本原子力研究開発機構の見解として、放出源から比較的離れた区域では、屋内退避を実施することが、比較的容易に実行できる有効な防護措置の一つですと書かれています。屋内退避７日間、ずっと積もり積もった被曝線量は、屋外にいたときに比べて９割以上低減されると書いてありました。
このような中、８月18日付の新聞報道によりますと、日本原子力研究開発機構が、岡山県の人形峠環境技術センターにある低レベル放射性廃棄物をめぐり、2022年度にも廃棄物をおさめたドラム缶数百本を敷地内に埋設をして安全性を検証する試験研究を始める方向で検討していると。これは、事実上の最終処分となる見込みであり、敷地内処分の流れが顕在化してきたと報じられております。
（５）国においては、研究施設等廃棄物の埋設処分事業については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が業務として行うことになっているが、今回の旭化成の埋設計画への国における位置づけはどうなっているのか。また今後どうなるのかお伺いをいたします。 ２、地域経済の現状、雇用の確保について。 アベノミクスの効果は、現在においてもこの日向市地域で実感できる状況にはないというふうに感じております。
また、国に対しましては、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構において、放射性廃棄物の適正な処分を行うための実施計画が策定されているところでありますので、早期の移転及び処分が可能となるよう計画の速やかな実施について要望してまいります。 最後に、エコカー補助制度についてであります。
今日まで、低レベルの放射性廃棄物の処分に関する法律がなく、移動、処分等が出来ない状態であったが、ようやく国における基本方針（平成20年法律第51号）が決定し、平成21年には、この方針に基づき、日本原子力研究開発機構が、埋設処分業務の実施に関する計画を策定し、国の認可を受け事業を実施することとなった。
また、埋設処分につきましては、平成20年度から独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、適正な処理を行うための実施計画が策定されているところでありますので、本市といたしましては早期の埋設処分が可能となるよう、計画の速やかな実施を国に要望してまいりたいと考えております。 次に、保育園、幼稚園における避難訓練の現状と課題についてであります。
廃棄物の処分につきましては、平成20年度から独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、適正な処理を行うための実施計画が策定されているところでありますので、本市といたしましては、早期の移転及び処分が可能となるよう、計画の速やかな実施を国に要望するとともに、旭化成に対しましては、処理までの間の適切な管理及び防災対策に万全を期すよう要請しているところであります。
現在、国内の放射性廃棄物につきましては、原子力基本法等に基づき厳しく管理されているところでありますが、国の方針として、平成20年度から、独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、移動方法も含めた適正な処理を行うため、埋設処分業務の実施に関する計画が策定されているところであります。