都城市議会 2018-09-11 平成30年第4回定例会（第2号 9月11日）
さて、公益財団法人日本体育協会の行った平成二十六年七月の調査では、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験のない教員の割合が四五・九％となっているとの報告がありました。 本市において把握されている該当する教員の数、もしくは割合をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育部長。 ○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
さて、公益財団法人日本体育協会の行った平成二十六年七月の調査では、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験のない教員の割合が四五・九％となっているとの報告がありました。 本市において把握されている該当する教員の数、もしくは割合をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育部長。 ○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
平成26年度の日本体育協会の調査によりますと、保健体育以外の運動部活動の顧問のうち、中学校では約46％が協議経験のない者となっております。小規模校となりますと、配置される職員数も限られますために、部活動と指導者のマッチングは大変厳しい状況にございます。
河野知事が昨日、県議会の質問の中で答弁され、国体施設分散を表明されましたが、このことは山之口陸上競技場について、都城市と事前に大まかではあるが、協議がされてのことと確信して質問するわけですが、陸上競技場をつくるには、日本体育協会が決めた国民体育大会施設基準があるはずです。
続きまして、同じく23ページ、社会体育施設整備についてでありますが、まず修繕関係なんですけれども、昨年、日本体育協会のトランポリン事業部それから事業委員長が本市を訪れた際に、トランポリン器具が足りないこと以外の施設面については問題ないという回答を得たところであります。また、修繕につきましては、細かな修繕部分は出てきておりますが、今のところ大きな修繕については発生しておりません。
国民体育大会は、日本体育協会、文部科学省、そして、各都道府県の共催で、毎年都道府県持ち回りで行われ、都道府県対抗で行われるものであります。戦後すぐの一九四六年、昭和二十一年に荒廃した国民の心にスポーツを通して希望を取り戻させるために、京都を中心とする京阪神地域で第一回大会が開かれたところであります。
アスリートタウンづくりにつきましては、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、ホストタウン事業の交流相手国であるドイツに対しまして、日本体育協会が実施する交流事業を活用したドイツスポーツ少年団との交流を図りながら、誘致種目であります柔道競技につきまして、ドイツ柔道連盟の視察の受け入れ等を行い、東京オリンピック・パラリンピックだけでなく、前年に開催されます世界選手権東京大会を含めた事前合宿誘致
やはり僕は底辺から、逆に、各学校の先生たちの、日本体育協会の基準にのっとった、いろんな種目に特化するトレーニングがあろうかと思います。そこの中から選ばれる選手が順々に階段を上がっていくものならみせるものもあるんですが、ただ、希望者だけを寄せ集めたということになりますと、やはり平等性がないというような観点があります。
本市における指導者の育成につきましては、公益財団法人日本体育協会によって定められた公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者資格を取得、または、更新する個人に対し補助を行っております。また、都城市体育協会におきましては、加盟団体である「都城市公認スポーツ指導者協議会」を中心に年三回研修会が実施されていると伺っております。
スポーツ少年団は、一九六二年、昭和三十七年に日本体育協会が設立した歴史あるスポーツクラブであります。目的は、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを！」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に！」という二つの大きな柱でつくられたものであります。 本市の少年団は、平成二十四年に創立五十周年を迎えて記念行事をするなど、長い歴史を持つ青少年のスポーツ団体であります。
現在、明らかになっている情報としましては、宮崎県での国体の開催が日本体育協会から内々定を受けているということ、それから今年度から県教育委員会に国体準備担当の職員が３名配置されているということ、それから来年度県全体の国体準備委員会が発足予定であるということであります。そこで、来月初旬、７月の初旬に市町村説明会がありますので、情報を収集していくこととしております。
日本体育協会は、昨年七月の理事会で、平成三十八年（二〇二六年）の第八十一回国民体育大会の宮崎県開催を内々定しました。この結果、昭和五十四年以来、四十七年ぶりの国体開催が事実上決まったことになります。 県において、平成二十八年度の当初予算案で、国体準備スタートアップ事業として一千九百万円の予算を計上し、二巡目宮崎国体に向けた取り組みを本格的にスタートする予定であります。
宮崎国体につきましては、ことし７月に、文部科学省及び日本体育協会による内々定が出されていますが、まだ具体的な計画が明らかになっていません。今後、県と協議を行うことになりますので、情報収集に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長（長濵博君） ５番。
こういった中で、先日、県議会のほうで知事が御答弁されておりますけども、日本体育協会の方針といたしましては、できるだけ既存施設の活用を図りたいと。
そして、後は、県の教委の決議があれば、県の体育協会の連名で文部科学省と日本体育協会に開催要望書を提出されることになりますが、それは間違いのないことだろうと考えます。そうなってきますと、今、非常に施設の問題で、一般質問でも出ておりますけれども、今後、本市としても、受け入れざるを得ないことになってくるだろうと思います。
武道館を武道場に格下げした計画ですが、今どき、柔道場と剣道場が同居する武道場、そして、合気道や空手、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道という日本体育協会武道団体の加盟団体が数ある中で、多目的道場の要望に、武道場から離れて多目的室として建設、これは、他の武道団体を軽視した計画であると以前に申し上げております。武道場について、もう一度、市長のお考えをお聞かせください。
知事は招致表明後に県教育長、県体育協会長との連盟で、文部科学省と日本体育協会へ開催要望書を提出し、日本体育協会理事会で承認されれば内々定となり、競技会場などの本格準備に入ることとなるようであります。 そこで、この競技会場についてでありますが、せめて１競技でもよいのですから、串間市をメーン会場として誘致できないものでしょうか。
新聞によりますと、日本体育協会が全国の中学校・高校で運動部の活動指導をする教員を対象に実施した調査結果が発表されております。運動部の活動指導で専門的知識を持たない指導者が四割に上り、教員が不安を抱えながら指導している実態が明らかになり、指導する競技の経験もない教員が中学校で四五・九％、高校では四〇・九％となっている。このような実態では、子供たちが戸惑うのではないでしょうか。
また、日本体育協会に所属する武道協議会は、九つの武道団体、柔道、剣道、弓道、なぎなた、少林寺拳法、空手道、合気道、相撲、銃剣道で構成されており、弓道、相撲道場は別途計画がありますが、柔道、剣道以外の武道団体は多目的道場を強く望んでいます。本計画では、多目的道場の計画はありますが、武道館外の離れとなっており、武道場としての機能が果たせるのか疑問を感じます。
その後は、公益財団法人日本体育協会などの助成もあり、全国的に推進されており、平成二十四年七月時点で、国内三千三百九十六団体が活動されておられます。 総合型地域スポーツクラブは、地域住民みずからが運営する営利を目的としない団体で、身近な学校や公共施設等を活用し、個人や家族での参加もでき、だれもが、いつでも、どこでも、スポーツに親しむことのできるスポーツクラブでございます。
日本体育協会が行っている公認のスポーツ指導者資格、公認コーチ資格などは大いに自治体としては利用すべきものだと考えております。学校の枠を超えたスポーツクラブができれば、子どもたちはスポーツを選択でき、また地域の指導者も公認資格を持たなければいけないということで勉強し、指導レベルも上がり、安心・安全な部活動になると思います。