日南市議会 2008-03-13 平成20年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2008年03月13日
そして、日本医師会もシンポジウムを開いて、今こそこの行き過ぎた医療制度削減という誤った改革から引き返さなければならないということで、テレビのコマーシャルでも、日本の医療制度は後退することを宣伝しております。そして今、五百を超す自治体からも意見書が出されております。広域連合議員でもある市長がその議会でどのような発言をされたのか。
そして、日本医師会もシンポジウムを開いて、今こそこの行き過ぎた医療制度削減という誤った改革から引き返さなければならないということで、テレビのコマーシャルでも、日本の医療制度は後退することを宣伝しております。そして今、五百を超す自治体からも意見書が出されております。広域連合議員でもある市長がその議会でどのような発言をされたのか。
今の日本の医療制度は、いつでも、どこでも、だれでも医療が受けられる国民皆保険制度であり、国民の健康を守るセーフティネットでもあります。四月から始まる後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保（目的）の第一条で、国民の高齢期における適正な医療の確保を図るためとして「医療費の適正化を推進するための計画の作成」という、老人保健法にはなかった文言が加えられています。
日本の医療保険制度の根本的な考え方がどうかということでございますが、これは相互扶助の精神にのっとった社会保障制度であるということでございます。そういうことで、負担能力に応じた保険料をお願いしていると理解しております。 以上でございます。 ○二一番（白石武仁君） もともと納税というのは、能力に応じて納める応能負担。
窓口負担の引き上げをやめ、引き下げること、保険診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させること、削減されてきた国庫負担を計画的にもとに戻すこと、この立場に立って日本の医療を立て直すこと、地域医療を立て直すことです。 今、強く求められていることは、住民の暮らしを守るため、えびの市は国に対して、こうしたことを強く要求すべきであります。まず、このことを指摘して八十号に反対であります。
日本の医療機関は医療費の抑制と安全のこの二つの圧力にさらされ、良心的な勤務医が勤労意欲を失い、次々と病院を離れている。ここ数年、産科、外科、医療事故で医師の逮捕が引き金となっているということが示されているわけでございます。特に、医療には限界があると。
これまでの日本の医療制度は混合診療を原則的に認めていませんでした。例外的に認めていたのは、1984年に導入された特定療養費制度であります。 今、格差社会と貧困の広がりが大問題になっています。この間、介護も年金も切り捨てが続いた上、増税が押しつけられ、お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会となっています。
今、アメリカの医療に日本の医療を持っていこうとする。要するに入院もない、お金のある人は手術をする。ところが日本ではこの介護保険からそういう市場化みたいなやり方をとっている。次は、医療保険にこういう方法が来るのだということは、有名な大学教授とかが言っております。それが今、この介護保険から始まりだした。 もう一つ言っておきたいのは、サービスが利用できなくなる。
もともと日本の医療は、保険医療で受けられない治療は例外的なものにすぎず、病気になっても医者にかかれない人はほとんどいない。それが日本の医療制度のはずです。実際、世界保健機関による医療制度の国際比較二〇〇〇年度分では、健康達成度における日本の総合評価は第一位であります。平等性という観点からの評価も三位に位置づけられています。そうした、すぐれた制度が目の前で破壊されていく。
この背景には、国民の命よりも、企業の保険料負担を軽減しようとする日本の大企業・財界と、日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社・医療業界の強い要求があるのであります。 私たちは、このような命にまで格差をつくり出すような医療制度は、断じて許してはならない。
医療費を抑制しなければ、医療保険や国の財政がなりたたないかのような主張もあるが、日本の医療費はＧＤＰ比で7.9％と先進国中30カ国中17位で低い水準である。 今、市民のくらしと生命・健康が脅かされているなかで、誰もが安心して医療を受けられることを保障することが切実に求められている。
しかし、本意見書案では日本の医療費は経済水準に決して過大ではないと記されている。本大綱は７０歳以上の一定額以上の所得者、つまり夫婦で年収６２０万円以上の者に対し負担増を図ることとし、新たな医療制度を創設し、７５歳以上を加入対象者とすることなどであると理解をいたします。 医療制度は互助の精神なくしては成り立たないものであり、その精神が今日の日本の医療制度充実に直結しているものであると思います。
公費負担医療制度は、日本の医療保険制度を、医療保障、生存権保障の立場から、補完する制度として社会保障、社会福祉の拡充の運動の中で生まれ、それぞれの目的から独自の役割を果たしてまいりました。 今回の３制度統合のねらいは、国の負担を減らすというただ一つの目的のためです。
医療費を抑制しなければ、医療保険や国の財政が破綻するかのような主張もありますが、日本の医療費は経済水準に比して決して過大ではありません。低所得者率、高齢化率の高い綾町にとって新たな負担増は、町民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすものとなるのは必至です。
これは本当に今の日本の医療を考えますと大学を中心にして非常にこう、昔「白い巨塔」という映画ありましたけれども、あの仕組みの中に入っておるようなことでありまして、大学とトラブっては中々医者の派遣をお願いすることはできないというのが自治体病院の一つの形であったような気がいたします。特に小さいところは。
特集一、たばことがん、特集二、日本の医療制度が危ないとのタイトルが印象的でした。内容を少し紹介いたしますと、厚生労働省が昨年六月に発表した調査結果では、｢体の場所別のがんによる死亡率が男性では肺がんが急激に増え続けており、今回ついに四万人を突破しました。女性では、肺がんや大腸がん、乳がんがじわじわと増えています。がんは、二十三年前から日本人の死因のトップで二〇〇二年の死亡数は三十万人を超えました。
日本の医療レベルは、平均的に高い水準にあるので、軽い病気なら大抵どこの病院でも治ると考えます。初期の病気は、地域の開業医が担い、高度医療の必要な場合だけ、大病院が受け入れるという、医療施設の役割分担が思うようになされていないことを一般市民はあまり知られないのではないかと考えております。 この実状をどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
になって現在に至っておるわけですね｡これ一割から二割負担になったときも受診抑制が起こっております｡病気の治療は早期発見､早期治療が最善であることは言うまでもないと思います｡本人の負担が増え受診抑制が起これば病気を重症化するだけでなく､これは医療費の増加につながります｡特に慢性病にこの傾向が強いと言われておりますが､受診抑制によって医療費が増加している事実を紹介したいと思います｡ まず第一に､今の日本の医療