西都市議会 2020-12-07 12月07日－02号
世界で遅れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術ＩＣＴを活用できる環境を創出するデジタルミニマム社会の構築であります。 コロナウイルス感染症の流行によって、様々な価値観の転換が起きると言われております。新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタル化の推進も様々議論されているところでありますが、デジタル化の必要性について市長の見解をお伺いいたします。
世界で遅れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術ＩＣＴを活用できる環境を創出するデジタルミニマム社会の構築であります。 コロナウイルス感染症の流行によって、様々な価値観の転換が起きると言われております。新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタル化の推進も様々議論されているところでありますが、デジタル化の必要性について市長の見解をお伺いいたします。
◆１２番（西村豪武） 美々津に日本海軍発祥の地の碑があるんですよ。ここに、自衛艦の大きないかりが据えてあります。そういうことで、寄港されると必ず寄られるということなんですけれども、先日からの台風とかそういうもので、日章旗掲揚台、これがぽっきり頭が折れて、地元人が保管している状況なんです。管理は誰かなといろいろ調べるけれども、公園の管理は役所がやっていると。
文部科学省が定める日本の教育に、知識学を高いレベルで維持する自治体の取組もありますが、根底には心の教育が作用しているものと思います。 日本国の誕生は、神武天皇が即位された皇紀元年から今年で二千六百七十四年目を迎え、世界で最も歴史ある独立国とギネスに記されているようです。
そのような中、日本でも春夏の甲子園野球大会の中止、国民最大の祭典でありますオリンピック・パラリンピックの延期など、選手にとっては非常につらいことであり、悲しい出来事であります。 全国での新型コロナウイルス感染はもとより、串間でも新型コロナが４例発生し、予断を許さない状況にあります。
年度綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第15 議案第69号 令和２年度綾町介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第16 議案第70号 令和２年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第17 議案第71号 令和２年度綾町浄化槽事業特別会計補正予算（第２号） 日程第18 議案第72号 令和２年度綾町水道事業会計補正予算（第１号） 日程第19 令和２年請願第７号 核兵器禁止条約に日本政府
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年一部の事業者において受け入れができず、人手不足等の影響があったところでございますが、国が日本の入出を一部認める緩和措置を打ち出したこともありまして、各事業所においては現在研修生の延長手続などを行い、新たな研修生の円滑な受け入れ体制が図れるよう対策を図っております。
この問題については、市長からも大きな問題だと、国や県と相談して、各自治体で進めるように政策を訴えていきたいということと、あと医者の立場である病院管理者の黒木先生からもワクチン接種の副反応は、因果関係は余りなく、ワクチンが普及しないのは、日本の大きな問題であるんだということを、ＨＰＶワクチンはぜひ取り組んでいただきたいと、子宮頸がんを防いでほしいとの力強い御意見をいただいたところでした。
だから、私は、もう日本はあまりぜいたく過ぎると思うんで、皆さん振袖。だから、私は、例えば１号、２号、３号のベトナムの方でもいいし、募集して、二十歳の方を来てくださいと呼んで、喜んで来ると思います。見てください、この前の永年勤続賞なんか、呼んでもお見えにならないんですよ、日本人は。外国人の方は恐らく来ますよ。
5 中村 千佐江 （自民創生） １ 本市のデジタル化推進についてデジタル化推進の概要について特別定額給付金のオンライン申請についてマイナンバーカードについて人材育成についてシステムの標準化について公文書管理について市民への支援について小・中学校のＩＣＴ化についてＷｉ-Ｆｉ環境の整備について市公式ＬＩＮＥについて 6 森 りえ （日本共産党都城市議団） １ 小・中学校ＩＣＴ化推進事業について市内
この問題は、任命を拒否された６人の方々、一部の学者の方々、日本学術会議だけの問題ではなく、日本の言論、表現の自由に関わる大問題です。任命を拒否された研究者だけではなく、指導を受けている学生も誹謗中傷される事態も起きています。菅首相が学問の自由を侵害したことへの影響の広がりは深刻です。戦前日本で科学者の組織が独立性を奪われ、軍事研究、戦争に総動員された誤りを繰り返してはなりません。
日本におきましては、平成28年12月に持続可能な開発目標実施指針が策定されまして、本市におきましてもその趣旨を踏まえて、第２期てなんど小林総合戦略の中で、人口が減少する中にあっても経済の活力が維持されるとともに、誰もが地域社会で活躍でき、安全・安心な暮らしや豊かな自然環境が享受できる持続可能なまちづくりを進めることとしております。
体制強化について (2)自主防災組織に対する支援の強化について ２ 空き家対策について (1)倒壊危険の極めて高い空き家の解体撤去について ３ 気候非常事態宣言について (1)「宣言」決議の意味について (2)「宣言」に呼応した本市の取組について ４ 核兵器禁止条約について (1)核兵器禁止条約に対する市長の見解について ５ 日本学術会議
その後、部長答弁と一般質問での市長答弁が180度変わったことに対して、自民党令和の会、社民クラブ、日本共産党日南市議団、そして無会派の代表の連名で、市としての統一見解を求める申入れを文書にて行いましたが、結論的に言いますと、事前議決には当たらないこと、ただし、議会に対する丁寧な説明を欠いていたということについての反省的な回答がなされたところでございます。
去る９月８日本会議において本委員会に付託されました認定第１号令和元年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第５号令和元年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号令和元年度門川町水道事業会計決算認定について、以上の３案件について９月９日から２５日までの１１日間にわたり審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
○（畑中ゆう子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。 一般会計の決算額は、歳入一千三十六億五千七百三十九万六千円、歳出一千十二億二千四百三十五万四千円であり、歳入歳出差引額は二十四億三千三百四万二千円となっております。
日本での廃棄プラスチックの処理体制はある程度整備されているそうですが、廃棄プラスチックの陸から海への流出量は推定で年間約３万６,０００トンとされているようです。 ２０１８年に発生した８９１万トンの廃棄プラスチックのうち５６％となる５０３万トンが熱回収処理、２８％の２４７万トンがリサイクル処理されています。うち１０％の９１万トンがリサイクル用に輸出されています。
家計消費は日本経済の６割を占める経済の土台であります。実質家計消費指数や実質賃金が落ち込んでいるときに大幅増税をかぶせれば、さらに消費は冷え込み、日本経済も国民生活も大変な状況になることは明らかです。加えて、今年は新型コロナ感染症による影響で、さらに暮らしも経済も深刻な影響を受けています。
公益財団法人日本骨髄バンクを通して骨髄等の提供を行った方に助成金を交付します。対象者は骨髄等の提供を行った方で、助成金額は、通院や骨髄等の採取のための入院、または、面談の日数１日につき２万円（１回の提供につき１４万円を限度とする）が支給されます。
日本の保育制度は、公立保育所も私立保育所も児童福祉法に基づく保育所という性格では同じですが、子供の育ちを支える質の伴った保育を支える上で、保育内容にも直接市が責任を持つ上で、公立保育所の存在は重要です。 無償譲渡について、公立保育所は公の施設であり、住民全体の財産です。紙屋保育園は耐用年数が７年残っているのに無償譲渡です。
今後の体制につきましては、利用状況等を見ながら検討してまいりますが、日向商工会議所や日本政策金融公庫、中小企業支援機構など、関係団体と相談内容を共有し、それぞれの専門的な立場から連携して支援する体制をさらに強化することで、本市商工業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、就業支援に要する経費についてであります。