綾町議会 2023-12-07 12月07日－02号
││ │ ││２．農業施設指定管理者│(1)育苗センターについて ││ について │ ①付帯設備更新に伴う費用負担。 ││ │ ②苗価格設定に伴う議決権の有無。
││ │ ││２．農業施設指定管理者│(1)育苗センターについて ││ について │ ①付帯設備更新に伴う費用負担。 ││ │ ②苗価格設定に伴う議決権の有無。
││ │(3)宿泊３施設(指定管理者との連携ほか)。 ││ │(4)二反野地区での太陽光発電施設建設。 ││ │(5)綾北川汚濁。
今回、また新たに公の施設指定管理者としまして市内のほぼ全ての体育施設、体育館、運動場等々が指定管理に出されるものでございますが、現在の指定管理の状況等は、担当課として調査等はなされているものかお尋ねいたします。
令和二年度公共施設指定管理者へ、委託者として事業費支援や対策について、国の支援事業とは別にふるさと納税を充当することを考えてはいないのか伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
公共施設指定管理者への事業支援や対策について 小・中学校トイレの蛇口を自動センサー蛇口に改修できないか。 認知症高齢者等への公費による個人賠償責任保険加入について 家屋のリフォーム事業を再度行う考えはないのか。
また、本市が掲げる重点戦略プランにおいても幅広くかかわることができる事業の一つとして捉えておりますので、来年度策定予定の日南市スポーツ推進計画の重点項目に位置づけるとともに、市体育協会や市スポーツ推進員、体育施設指定管理者などの関係団体等と意見交換をしてまいりたいと思います。
さらに、今回議案審査に際して提出いただいたえびの市体育施設指定管理者仕様書の詳細と照らし合わせ、現状などの質疑がありました。
そこで、この延岡駅複合施設指定管理者制度を活用し、管理させることにしたときの当初の予算措置についてはどのようになっていたのか、商工観光部長の御答弁を求めたいと思います。 ○商工観光部長（甲斐俊二君） 駅前複合施設に関しましては、平成二十七年十二月定例会におきまして、指定管理者制度の導入について議決をいただいたところでございます。
○（永田照明君） 地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する「指定」については、法律に基づき、具体的場合について、行政機関の単独の意思により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為に該当し、行政処分の一種とされると記載があるわけですが、「行政機関の単独の意思により、権利を設定し、義務を命じる」部分の法律に基づいての指定方法で、体育施設指定管理者だけでなく、ほかの指定管理施設も含
五番目の体育施設指定管理者の施設管理仕様書についてということでございますが、これは平成二十八年九月に質問をいたしておりました。
さまざまな施設が指定管理者制度に移行されておりますが、今回私がお尋ねしたいのは、今年度から新たに十二の公の体育施設、指定管理者のもとで運営となっておりますこの件に関してです。 指定管理者制度、まずはこのことについていま一度確認をさせていただきたいと思います。どういった経緯で指定管理者制度を行われたのか、経緯の説明をお願いいたします。
委員会では指定管理者の指定について否決になりましたが、日南市公の施設指定管理者制度運用指針にのっとってプロポーザル審査を経て候補者となった応募者を認めないとしたときに、今後の市の信用にも影響が出るのではないかというふうに思いますが、そういうことについての質疑は出なかったのかお伺いいたします。
◎総務部長（甲斐敏） 35施設指定管理者をしておりますが、そのほとんどが既に委託をしていたというところでございまして、鈴峰園につきまして、１施設だけでございますけれども、直営から指定管理者ということにしたというところでございまして、委託から指定管理者にするということは、当然雇用の人数については、個人個人誰を雇うかというのはまた別問題ですけれども、人数的にはそう違いはないというようなところでございます
また、次亜塩素消毒につきましては、「都城市山田総合交流ターミナル複合施設指定管理者仕様書」の業務実施条件の義務事項となっております。 今回の件で、約二年間においてこの装置に関する点検管理は実施されていなかったということを確認しております。 ○議 長（楡田 勉君） 児玉優一議員。
総務部長の答弁では、本庁、総合支所、総合文化ホールを含め四十二施設、教育委員会では、各小・中学校五十四校、また、社会体育施設、社会教育施設、指定管理者に設置してあるということで答弁をいただいたところであります。 昨年六月時点では、ＡＥＤの使用されたケースはなかったということでありますが、その後、使用されたケースはなかったのか、お尋ねします。
都城市山之口ふるさと産品販売所ほか二施設指定管理者候補者選定の概要の中の、三百二ページに道の駅山之口株式会社損益計算書の中の販売費及び一般管理費の「雑給」と書いてあります一千百四十七万七千九百九十六円とありますが、この「雑給」という文言は何なのか。 それと、雑費で三百十八万九千九百二十二円とありますが、この雑費が多いようですが、その内訳を示していただきたいと思います。
◎企画政策部長（甲斐敏） 地域の方々に施設指定管理者としてやっていただくということは、やはり一番地域の実情もわかりますし、指定管理者として今までよりも、より利用者を増していただくといいますか、自主事業等を含めまして活動していただくということが一つの目的でもございますので、そこあたりも含めまして、利用者等の御意見等を聞きながら、指導していかなくてはいけない場面がございましたら、指導していきたいというふうに
このうち施設廃止になったもの１施設、指定管理者制度によらないこととしたものが４施設、継続して当該制度により管理運営を行っているものが現在１０施設ございます。 １０施設の評価につきましては、新たな事業の展開によるサービス向上、財政縮減、双方に有効な実績のあった施設、また財政縮減につながっていないが、サービス向上が見られる施設など、施設によってその実績効果についての違いがあるところでございます。
◎産業観光課長（松本淳資君） 産業観光関連施設指定管理者の選考委員ということで、綾町のほうから副町長、それから綾町議会から総務常任委員会委員長、綾町自治公民館連絡協議会会長、綾町商工会副会長、綾町観光協会副会長、綾町産業課の私、課長でございます。 以上でございます。 ○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第９号は、総務委員会に付託することに異議ありませんか。
このうち施設の廃止になったものが１施設、指定管理者制度によらないこととしたものが４施設、継続して当該制度によって管理運営を行っているものが１０施設ございます。 指定管理者制度の導入施設に関しましては、導入後においてサービスの向上、財政縮減等の観点から検証し総合的に評価してまいりました。その結果、指定管理者制度によらない４施設につきましては、業務委託等により管理運営を行っているものであります。