日南市議会 2021-02-10 令和３年第２回臨時会（第１号） 本文 開催日：2021年02月10日
まず、審査の方法としましては、各常任委員会を単位とする三つの分科会を設け、本案を分割付託し、それぞれ関係ある分科会において、休憩中、関係課長等の説明を求め、慎重に審査を行ったところです。
まず、審査の方法としましては、各常任委員会を単位とする三つの分科会を設け、本案を分割付託し、それぞれ関係ある分科会において、休憩中、関係課長等の説明を求め、慎重に審査を行ったところです。
非常に効果が高いというのも、先生方もよく理解されているので、今後は、各学級の学級指導とか、いろんなそういう指導の中で、使い分けをしていくとか、あるいは使い方の指導も含めて徹底して、子どもたちがマスクを使いこなせるようなそういったことも含めて指導しながら、配布については検討していきたいというふうに思っておりますので、今後、今度購入するマスクについては無駄にならないように、最大限効果が発揮できるような方法
契約の方法といたしましては、株式会社児玉組、株式会社松澤組、株式会社長谷川組、有限会社小野組、株式会社長由開発、丸和建設株式会社の６社を指名し、入札の結果、落札額、消費税込み６,０３３万３,９００円で株式会社松澤組が落札しましたので、同社と契約いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
そういう点を踏まえて第３弾以降は、各事業所のベッド数等に応じて先にクーポンを割り振りをして販売をしていますので、第３弾以降については特定の事業者に偏らない方法を取っているということになります。
再交付ということでございますが、今回、再交付となる際、前回の申請者、申請された方も改めての申請が必要なのか、申請方法についてお尋ねをいたします。 ○こども課長（永田祐雄君） 申請方法についての質疑でございましたが、一回目に申請をなさっていらっしゃる方については、今回申請は必要といたしておりません。
、委員より「公募に応じた二者を比較すると、審査基準の利用者の満足度や要望の把握及びその実現策は適切かなどの項目は、もう一方の申請団体よりも、今回の指定管理者候補者の方が低い点数であるが、今後、次期指定管理者に対しどのように指導するのか」との質疑がなされ、当局より「もう一方の申請団体は、全国で六十以上の公の文化施設、ホール等を運営しており、自主文化事業等のノウハウや顧客の満足度を把握するアンケートの方法
検温等の実施延長という説明でありましたけれども、その他の委託料212万2,000円の算出根拠等や委託先、これがどのような選定方法なのか、現委託者に並行してなされるのか。 それと、お倉ヶ浜海水浴場の利用者と。コロナ感染対策でサーファー対応等は理解するわけでありますが、夏場なら別でありますが、今の寒い時期に、駐車場等における長時間の濃厚接触、３密になることは考えられないと。
まず、審査の方法としましては、各常任委員会を単位とする三つの分科会を設け、本案を分割付託し、それぞれ関係ある分科会において、休会中、関係部課長等の説明を求め、慎重に審査を行ったところです。
そして優良な先進事例となれば、今後、他地区にも波及できるような方法を検討していただきたい」。また、「防災行政無線整備は、災害発生時に情報伝達など大変重要なものであるので、今後も新技術導入など検証研究し、西都市一円格差のない通信網の整備に努めてもらいたい」。
委員からは、この調査業務委託の内容について質疑があり、執行部からは、川東浄水場の老朽化による更新事業となるが、既存の浄水場を稼働させながらの難易度の高い工事となるため、コスト削減と民間業者の技術的能力を活用するために、従来の個別発注方式やＤＢ方式、ＤＢＯ方式等の中でどの発注方法が最適であるかを検討するための調査業務委託であると、答弁がありました。
教育委員会や農林振興課のように本庁舎以外の職員は管理できないということをなくし、職員の健康を守り待遇を改善するためにも、町長は一般質問での答弁を守り、労働時間を正しく把握できる方法を早急に取るよう求めます。 また、まちづくり会社設立支援業務については、これから具体的にしていくということですけれども、議案に出す以上、もう少し情報を提供すべきだと思っています。
原課で次年度計画する事業につきましても予算に上げさせてもらっておりまして、それを最終的に課の設置が認められましたら、それを健康長寿課の係の分はそちらのほうに集約して、その事業を新しい課で行っていくという方法を取ることになろうかと思います。 以上です。 ○議長（内山田善信君） １１番、神﨑千香子君。 ◆議員（神﨑千香子君） 今の時点では特段目玉みたいな事業はないということですね。確認します。
本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る12月11日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第95号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず初めに、七月八日に行った第一回の委員会において、調査項目の検討、調査項目に対する審査及び調査方法の検討について協議を行いました。 調査項目について主なものを申し上げますと、一つ、人口推移、一つ、県内他市議会の状況、一つ、報酬に関する過去の経緯、一つ、平成二十八年十二月定例会で設置された前回の特別委員会の検証などでございます。
使用方法については、ガイドライン等を作成し、運用していくべきとの意見がありました。
次に、事務局体制及び費用の算出方法につきましては、審査会の事務局を日向市とし、委員報酬等の費用負担につきましては、審査対象事案の所管自治体による実費負担を予定しております。 次に、日向東臼杵広域連合の枠組みの活用についてであります。 広域連合は、地方公共団体が広域にわたり処理することが適当な事務について、市町村から権限等の委譲を受け、連合の事務として行う制度であります。
このように、個別の状況に応じた学習進度、学習方法、学習内容で主体的に学ばせることで、誰一人取り残されることなく児童・生徒の力を最大限に引き出す教育の実現を目指しております。 ○議 長（江内谷満義君） 岩元弘樹議員。
まず、後期高齢者に限らず、保険については世帯単位の所得が基準になっておりますので、今この５案で示してある計算方法は今現在うちのほうではしてないんですけれども、仮に個人ごとで計算してみますと、11月末現在で年収が200万円以上の方ということになりますと、個人で2,518人になります。 16番（和足恭輔議員） 分かりました。
市長の給与や退職手当につきましては、市の統括代表者及び執行機関としての職務の性格や責任の度合いをはじめ、一般職や他の地方公共団体との均衡、物価や賃金などの社会経済情勢の変動などを総合的に勘案した上で、その額及び支給方法を条例において定めることとされております。
◆５番（米良弥君） それでは、37ページ、款の２総務費、項の１総務管理費、目の６企画費、節の13委託料のうちのふるさと納税ポータルサイト管理業務委託料7,260万円につきまして、事業の内容、補正の理由、委託先の選定方法についてお伺いをいたします。