小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
その中でも、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展は本市においても課題であり、これまで取り組みました経営所得安定対策をはじめ、農業後継者や新規就農者支援を継続するとともに、小規模農家など多様な担い手の育成や農家所得の向上につきましても、解決に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
その中でも、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展は本市においても課題であり、これまで取り組みました経営所得安定対策をはじめ、農業後継者や新規就農者支援を継続するとともに、小規模農家など多様な担い手の育成や農家所得の向上につきましても、解決に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
農業経営の世代交代対策事業費の新規就農者経営発展支援事業費補助について、委員より、国の補助事業であるが採択要件が厳しく利用しづらいとの声がある。現場の状況を踏まえて要件緩和を要望するなどして利用促進を図られたい。
続きまして、109ページの農業経営の世代交代対策事業費の新規就農者経営発展支援事業費補助の減額補正について、お伺いいたします。 続きまして、109ページ、優良肉用雌牛購入資金貸付事業費の貸付頭数について何頭だったか、お伺いいたします。 続いて、肉用肥育素牛購入資金貸付事業費の肥育素牛の導入頭数は何頭だったか、お伺いいたします。
続きまして、新規就農者・離農者の件で質問したいと思います。 去年の新規就農者・離農者の数を把握できているんでしょうか。 ◎高津佐正吾農業振興課長 新規就農者の数で、令和４年度の数字ですけれども、後継者就農が12名、新規参入者が３名、それ以外に農業法人等に勤める雇用就農者が４名ということで、合計の19名でございます。
それで、先ほどのような立派な牛ができるということで、選択肢の一つなんですけれども、今後、規模拡大したいという農家とか、牛舎を造りたいけれども厳しいといった農家の選択肢、あるいは新規就農者あたりの選択肢として、このことについて進めるべき施策だと思います。このようなことについて、技術的なことについても市のほうで研究すべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、農業後継者や新規就農者の早期経営安定を図る「農業経営の世代交代対策事業」に引き続き取り組むとともに、林業の効率化・省力化のための新たな技術の活用や造林コストの低減を図る「森林整備促進事業」や、令和７年10月に北海道で開催される全日本ホルスタイン共進会に向けて酪農家を支援する「酪農振興対策事業」など、農林畜産業の活性化を図る事業に取り組んでまいります。
①新規就農者育成総合対策事業補助金の減額については、当初、綾町で就農を予定した者がほかの町で就農したことによる減額です。 ②農業次世代人材投資事業補助金の減額については、対象者の前年度の所得が高額であったため減額されたことに伴う減額です。 ③肥料価格高騰対策補助金の減額については、実績に伴う減額です。 ④ＦＳ調査とは、実現可能性調査のことと分かりました。 建設課。主な内容をご覧ください。
１段目の２農業補助金については、農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策事業の実績確定による減額です。 一番下の段の２ふるさと納税寄附金については、寄附金額が堅調に推移していることによる増額です。 １２ページをご覧ください。 １段目の財政調整基金繰入金については、今回の補正予算の一般財源として繰入れを増額するものであります。 地方債については、第３表で説明したとおりであります。
まず、（１）の新規就農者の減少についてということで質問をさせていただきますが、新規就農者が12％減少しています。さらに親元就農者が15％減っているんですよね。この数字を見ると、農業をやっているところの人たちが新規就農者に就く確率がどんどん減っているという状況です。これについて現状をどのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
このため、国では、担い手や新規就農者に対する支援として、就農直後の経営を支援する事業や就農後の経営発展のための機械等の導入を支援する事業などを行っております。また、市の事業では、新規就農者となった後継者への支援事業を行い、後継者の早期経営安定などを支援しております。
それに、昨今は、新規就農者においては、いろんな補助事業あるんですけれども、後継者にはあまりないような気がするんですけれども、後継者対策におきましては、支援策等を考えてはいらっしゃらないでしょうか。 ○議長（松浦光宏君） 町長。 ◎町長（松本俊二君） 先般、若手の農家の、いわゆる後継者ともいろいろ話をして、そのようなリクエストを頂いております。
新規就農者を見ましても、全国では新規就農者12％減、親元就農者についても15％減になっています。2023年の49歳以下の農家、40万人の目標ですけれども、現在は22万人という状況であります。小林市も人口減少の一途をたどっている中で、この財政で老朽化したインフラ等の維持、整備など今後の財政に問題はないのか伺いたいと思います。
ですから、そういう組織等の充実、加入も推進をしながら、新規就農者はじめ後継者が経営を継続できるような人づくり、そして組織づくりを今後も推進してまいりたいと考えております。 ◆永野雅己議員 ぜひとも継続していただいて、総合計画にもありますように、ミッションが確実に実現できるよう、ぜひとも多くの後継者、担い手、新規就農の方々への支援をお願いし、小項目３の質問は終わります。
◎高野憲一経済建設部長 私からは、いわゆる新規就農者数です。令和元年が31人、令和２年が28人、令和３年が22人、令和４年19人と、若干減少傾向にあるということでございます。 また、これは畜産業になりますけれども、畜産業に関しましては、先ほど言った新規就農者のうち畜産業は令和元年が２件、令和２年が２件、令和３年が５件、令和４年はゼロ件となっております。
先ほど就農準備資金の年間１５０万円のお話がありましたけれども、併せまして、国のほうで新規就農者育成総合対策事業というものを持っておりまして、先ほどの資金面の援助のほかに、経営発展支援事業といたしまして、機械の導入、施設導入、家畜導入等に対して補助が設けられております。
農業委員の職務につきましては、毎月１回総会に出席し、農地法の農地権利の移動、転用許可申請や農業経営基盤強化推進法の利用計画等の審査、また、農地利用最適化推進委員と連携し、担い手への農地集積、遊休農地の解消、新規就農者への支援等の活動を行うこととなっております。 以上になります。 ◆議員（外山ひろ子君） ありがとうございました。 ○議長（松浦光宏君） 質疑を終わります。
◎高津佐正吾農業振興課長 農家数の減少ということでございますが、全国的なところでございますが、49歳以下の新規就農者は増加傾向であるというところがありますけれども、それとはまた別に、高齢などを理由に離農する農家がより多いということから、農家数自体、全体として減っているというような状況というところを把握しているところでございます。
当初予算編成の中で提出議案説明が市長より述べられたわけですが、産業経済の活性化に関する事業として、次世代の農業の担い手を確保し、農業後継者や新規就農者の早期経営安定を図り、農業経営の世代交代事業のほか、農林畜産業の活性化を図る事業に取り組んでまいりますという内容でございました。
下のほうの３）初期投資促進事業は、認定新規就農者の就農後の経営安定のために、農業用機械・施設等の導入に対して１,０００万円を上限に資金支援する事業です。 ２３ページをご覧ください。 ９）農業用ハウス強靱化緊急対策事業は、既存ハウスへの被害防止対策として発電機の導入補助を実施するものです。
次に、「産業・経済の活性化」に関する事業として、令和４年度の本市への寄附金の額が過去最高を更新したふるさと納税について、地場産品の流通量拡大と寄附金のさらなる増加を図る「ふるさと納税推進事業」に引き続き取り組むとともに、次世代の農業の担い手を確保し、農業後継者や新規就農者の早期経営安定を図る「農業経営の世代交代対策事業」ほか農林畜産業の活性化を図る事業に取り組んでまいります。