小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
これが私も２件ほど畜産の新規就農相談で３年間畜産をやって、３年間は収入がないから、拡大したらないから、こういう事業があるんなら何かよか方法はないですかねということで、畜産課には話をさせていただいているし、果樹も相談１件来て、この前ちょっと打合せをさせていただきました。舞田議員も一緒に、ちょっと何言えばいいか分からんから出てきてということで出ました。やっぱりここで一番問題になるのは、ここです。
これが私も２件ほど畜産の新規就農相談で３年間畜産をやって、３年間は収入がないから、拡大したらないから、こういう事業があるんなら何かよか方法はないですかねということで、畜産課には話をさせていただいているし、果樹も相談１件来て、この前ちょっと打合せをさせていただきました。舞田議員も一緒に、ちょっと何言えばいいか分からんから出てきてということで出ました。やっぱりここで一番問題になるのは、ここです。
答弁としては、この新規就農総合支援事業は、市内で新たに就農しようとされる方が活用できる補助金で、まずは、新規就農相談を受けている。この就農相談については、西諸県農業改良普及センター、西諸県農林振興局、ＪＡ及びえびの市の各担当が一堂に会し、就農を希望される方の個別相談に対応している。相談内容に応じながら、国、県、市、独自の各種助成事業及び補助事業を紹介し、市内での就農につながるよう対応している。
農畜産業の主な問い合わせ先としては、宮崎県新規就農相談センターを紹介しており、西都市の問い合わせ先は移住相談窓口として総合政策課さいとアピール係を紹介しているようです。 以上です。 ◆４番（岩切一夫君） それでは、新・農業人フェアについてどのようなことをされるのかお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えします。
綾町においては、新規就農相談において、この点を十分説明するところでございまして、なお、毎年７月ごろに受給者の方々の前年の所得証明を確認させていただき、給付金を除いた総所得が２５０万円以上になった場合は給付停止ということを行っております。ちなみに停止になった方は現在まで１名いらっしゃいます。今後も引き続き、積極的な事業展開により新規就農者の確保を実施してまいりたいと考えております。
また、宮崎県の新規就農相談センター等を活用をしたり、あと、新富町の農業経営アドバイザーによる巡回指導等で、新規就農者等の支援等については行っているところであります。 担い手の育成関係につきましては、農協の各部会等の組織を活用をして育成に努めております。
新規就農の促進につきましては、県等が開催する就農相談会への参加や関係機関等から得た情報をもとに随時新規就農相談会を開催し、１人でも多くの新規就農者を確保できるよう努めることとしております。
全国新規就農相談センターというのがあるのですが、そのホームページを見ておりましたら、他の自治体ではそれぞれの固有の新規就農対策などいろいろなことを載せているわけです。
現在、この対策としては、県の新規就農相談センターが相談窓口になり、各市町村と連携しながら就農アドバイスを行っています。本年度は、本町で就農予定している県外出身者に対し、研修費の助成を本議会に提案したところであります。
なおＰＲ活動につきましては、平成十八年度の新規事業であります「日南いいもの発信事業」による情報提供や全国農業会議所が主催する新規就農相談会への参加、あわせて在京日南の会、東海ふるさと日南の会、近畿日南の会の皆様と連携を強化し、そのＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に市税等の就農対策及び過年度不納欠損金の件数、金額と不納欠損の判断基準についての御質問であります。
その中で、御質問の出ました新規に農業に参入してくる方々、こういった方々に限って御説明を申し上げますと、国の組織といたしましては新規就農相談窓口というのがございます。