小林市議会 2002-06-01 06月12日－04号
◆赤下健次議員 新聞等の報道も見られていると思いますが、マニュアルを作ってないところはほとんどということで至急作っていただきたいと思います。
◆赤下健次議員 新聞等の報道も見られていると思いますが、マニュアルを作ってないところはほとんどということで至急作っていただきたいと思います。
これを質問する前に、久々に串間市も明るいニュースが出て、新聞等で市報のコンテストに優勝したと、特別賞、何ですか、いい成績であったということでありますが、関係職員の努力に最大の敬意を表してお祝い申し上げたいと思うところであります。
また、連日のように新聞等のマスコミで報じられていますように、青少年の犯罪や心の荒廃が叫ばれている現代社会で、どう我々は対処していくべきか、このことも重要な視点であります。学校教育、社会教育、さらには家庭教育においては、さまざまな対応策が講じられていると思います。しかしながら、芸術文化が持つ力というものを今後生かしていく必要があるのではないでしょうか。
それから、今お話しましたのは、児童・生徒の関係ですが、最近新聞等でよく見ます。先生方もいろんな子供を教育していく中で、心身共に疲れきっている先生方もいるというふうに聞いておるところであります。
介護保険制度に近いものと聞いており、大きな制度改革でありますが、制度切りかえが一年後に迫っているにもかかわらず、介護保険導入の時期のような新聞等での報道がされることも少なく、何がどう変わるのか、非常にわかりづらい状況にあります。
新聞等によりますと、千葉市の旧ジャスコでありますイオンが食品スーパーのくらし館を約四十店舗と総合スーパーのうち六から九店舗、また鹿児島市の地場スーパー大和が鹿児島県内を中心に十店舗前後と、寿屋全店舗百三十四店のうち営業再開を目指す九十店舗中、合わせて六十店舗程度の引き継ぎについての基本合意があったということでございます。
次に、全員協議会におきましての報道関係者の件でございますが、２月１４日に起こりました点滴取り違え事故につきましては、新聞等マスコミでも報道が既になされておりましたが、全員協議会におきましては、事の性質上、あらゆる角度から質疑が行われることを想定いたしておりました。
人づてに伝わってくる情報、また最近の新聞等の報道姿勢を見ておりますと、一年ぐらい前に比べ、県や地域の中の一部に市町村合併に対する熱意がトーンダウンしている感じもいたします。二市二町の中にもそのような状況が生まれつつあるのではないかと危惧しておりますが、合併に対する認識に差が出てきているのではないか、お尋ねをいたします。
でなければ、このいろいろな新聞等に書いてありますように、高校に行っても、小学生の漢字が書けないということなんですが、やっぱしその基礎の学力というのは、小学校・中学校が一番大事でないかなと思うんですが、その六三制の中において、やはり子供たちにどれだけのものを習得させ、一つの基礎学力をつくるのかというのが、この要綱の中には全く織り込まれていない。
最近、公共工事をめぐる不正疑惑について、テレビ、新聞等で報道されておりますことは承知しているところでございます。このようなことから、全国の自治体におきましても入札制度の見直しが行われており、その一つとして情報を公表し、透明性の確保、不正公費の排除を図る目的で電子入札等による入札方式の見直しが進められているところでございます。
で色々考えるわけですが、昨日、宮日新聞等でも報道をされました。で色々電話も掛かってまいります。私の感触からすればですね、かなり西諸広域でやれるとこういう感触を得ました。ここは是非ですねごみ対策協議会そこで私は熱心に議論してほしいと思います。必ず私は前向きにこの話は行くと思います。「松元さん、にしもろはひとつじゃいもんな」とこういうところで今朝も電話をえびののある方からいただきました。
結局ですねもう新聞等にはたくさん記事が載っておりますよ。小学生に尋ねたら米は種ですかどういうものですかと「球根からです」という答えが返ってきたと。本当に今の子どもはそういうことなんですよ、であるから土に触れ、汗を流して自然と食生活の世界のつながりを勉強させるんだと。教科書はないのをやるんですよ。そこまでその成果が出ておるっちゅうことは言えないんですか。 ○久保茂俊議長 教育長。
今、県の方でもですね新聞等にも手数料を上げんないかんということで、高校の授業料とか夷守台のオートキャンプ場とかですね、あるいは警察の印紙の使用料とか、それから代行運転をする時の使用料を増額しているわけですね、それで一億なにがしというのが新聞に載っておりますが、今後恐らく小林も手数料の見直し等やら使用料の見直し等が恐らく想像されるんじゃないかなあという時に、一回四百円を決めてしまうとこれから上げるとなると
その後新聞等で今ちょっと役人と政治家との間の綱引きがどうのこうのということも新聞で発表されておりますけれども、しかし私どもはやはり頼るべきはそういう省庁もそうですし、地元から選出されておられる国会議員の先生方にお力をお借りするということもどうしても必要になってまいります。従ってそういうところに要望に上がったところであります。
また、先日の新聞等によりますと、日本中学校体育連盟でも、平成十五年度から同様の対応をする旨が報じられているところであります。ただし、合同チーム編制の状況は、本市も本県も今のところ全くないようです。今後、学校の状況によって、生徒数の減少により合同チーム編制の事態も起こってくることが予想されます。
また、このことによる経済効果につきましては、観客、報道陣の増加に伴う宿泊料、飲食費、交通費等の直接的な効果は約二億円と算出しておりますが、さらにテレビ、新聞等のマスコミを通じて日向市の宣伝効果等を含めた波及効果を合わせますと、大幅な増加が見込まれております。
もう新聞等で御承知のように、どこかにＮＰＯという言葉を見ない日はなくなりました。つまり、公共的な部門を、非営利特定活動法人と言われますけれども、そのＮＰＯが担っている部分がどんどんどんどん広がっていくという状況にあると思います。
それから、先ほど減反面積についてですけれども、二期作の問題があって、そこ辺での調整ということのようでありますが、県全体では減反面積が幾らか緩和されたというようなことも新聞等で報じられておりますが、日南市としてはどうだったんですかね。幾らか緩和されたわけですか。それとも強化されたわけですか、どちらになりますか。
これはあってはならないことですけれども、よく新聞等で時々出ておりますけれども、この辺のあたりの指導状況。その辺も一つお聞かせいただきたいと思います。 それから、ちょっと教育の方にいきましたけども、柿木原部長の方に一つ。女性の審議会等の割合ですけれども、今十四・二六ということですけれども、計画の中には将来三〇％にしようというのが盛り込まれております。
それは新聞等で出てきます教員のモラル等の問題もございますし、１つは指導力の問題、そして市民というか保護者の方々の知識、学校教育に対する考え方等が向上してきたから、これまでとは全く違う教育現場が成立しているわけです。