都城市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)
ときどきニュース・新聞等で、情報が出てしまった、なくしたとか、いろいろそういったものもありますので、そういった面の配慮も徹底してやっていただきたいと思います。 それでは、民間事業者のリモートビジネス推進ということで、商工観光部長にお尋ねしたいと思います。 企業における職場内での三密を防ぐため、ICTを活用し、社員が出社せずに自宅で仕事をするという企業もあったようであります。
ときどきニュース・新聞等で、情報が出てしまった、なくしたとか、いろいろそういったものもありますので、そういった面の配慮も徹底してやっていただきたいと思います。 それでは、民間事業者のリモートビジネス推進ということで、商工観光部長にお尋ねしたいと思います。 企業における職場内での三密を防ぐため、ICTを活用し、社員が出社せずに自宅で仕事をするという企業もあったようであります。
お隣のえびの市においては、工業団地を設けて一生懸命誘致されていますけれども、いかんせん本市におきましては、そういう場所がありませんのでなかなか難しいところでありますけれども、このコロナ禍の中で、なかなかそう簡単には企業はお見えにならないと思うんですけれども、それでも日南市はIT関係の企業を着実に、新聞等でよく見ますけれども、調印式なんかも。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で、大手企業・中小企業も人員整理を始めているために、最近の新聞等での情報では、完全失業者が五万人以上増えているとあり、まだまだ予断を許さない、失業者が増えてくるのではないか。私が調べました本市の有効求人倍率は、去年・一昨年のいいときでは、二・〇以上ありました。今は、一・四七に下がってきました。
ただし、感染予防対策もしくはそういった感染された方だったり、周りの方々の不安の解消等も、これは市町村の大きな役割だというふうに思いますので、町民の皆さんは市町村長役場は、誰が感染したかとか、誰がPCR検査を受けたかとか、濃厚接触かっていう全ての情報を市町村が知っていると思っていらっしゃるかもしれませんけども、実際きている情報は新聞等で知り得る情報以外は町村に実は下りてきていないという状況が続いていました
◎商工観光部長(黒木升男) なかなか情報が十分行き届いているというふうには思っておりませんが、この前も、9月3日に商工会議所のほうで事業計画策定セミナーというのが実際行われておりますが、こういったところも新聞等での折り込みはされているというふうには感じておりますけれども、まだまだ啓発は必要かなと思っております。
地元の新聞等の終戦から75年という新聞記事なんかがずっと連載されていましたけれども、例えば宮崎市の88歳の奈須俊郎さんという方は、300万余の犠牲者の後ろには、その数倍の家族がいる。その父の、その母の、その妻のその子がいた、そのことを忘れた人は想像してほしいと。知らない人は知ってほしいと。
特に、そういう中で、オンライン授業の様子がテレビに放映されたりとか、あるいは新聞等で報じられたりするたびに、もし、このような危機的な状況下の中で、こういう形で子どもの学ぶ権利が保障されれば、これは本当に必要なことではないか、そのように痛感をしたところなんです。
これはホームページでも見たんですけれども、答弁にもありましたように、仮に症状のある方が来られたときに、市が別途準備する避難所に移動していただく場合があるというふうに、これは新聞等でもたしか出ていたのかなと思います。そういうのが出ていた記憶があります。
テレビやラジオ、新聞等でも出ていますけれども、それで、町の現状はどうなっているか、つかんでおられれば教えてください。 ○議長(永友繁喜君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(山本茂人君) 町内医療機関の経営状況につきまして、何か所か聞き取りをさせていただきましたが、やはり感染を恐れて受診を控えるという患者さんが増えて、その点から経営にも、若干、影響が出ているというお話でございます。
それから、既にニュース、新聞等でも報道されておりますので、既に御承知のことと思いますけれども、改めて簡単に御報告させていただきます。 昨日、新型コロナウイルスのPCR検査によりまして、県内で感染した方が2名、県内での2例目と3例目ということになりますが、確認をされました。行動歴、濃厚接触者については保健所において調査中ということであります。 まず、資料の第2例目です。
やっぱりそれが失われていくということもありますので、今、もちろん新聞等にも出ていますけれども、教育長に対して信頼を抱いていないというのが私の考えです。 公人、私も副町長も教育長も、そして議員の皆様も私は公人であると思います。
ダイヤモンドプリンセス号からの下船者に関しましては、県に確認いたしましたところ、先週二十五日に新聞等で報道がなされたとおり、宮崎県内では三人の方がいらっしゃるとのことでございます。また、その三人の方の居住地まではプライバシーの関係上公表されておらず、現在、県の方で二週間の経過観察を行っているようでございます。 以上でございます。
新聞等によれば、2020年度予算に240億円を盛り込み、一部をこの支援に充てる計画のようです。 日向市も第2次日向市総合計画(2017-2024)の中で、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを重要な施策として位置づけ、具体的な取組を進めています。 以上のようなことから、以下のことを伺います。 (1)日向市における多胎児に関しての支援内容を伺います。
でなければ、いろんな問題もあっていじめ等につながりかねないような状況も新聞等でも報道されておりますので、病気の予防的な問題もあれば、それに付随する様々なことについて国からも指導があっておりますので、私たちも校長会等でそういう指導をしているところであります。 ◆10番(松葉進一) ありがとうございました。
○総務常任委員長(今江 猛君) 国の方針も、職員と臨時職員の給与の格差を減らしなさいという、これは新聞等にも出ておりました。ですから、そこら辺を踏まえて、格差がないようにということで、答弁をいただきました。ですから、もうそこら辺はしっかりと間違いなく、格差なく実行していただけるということを確信しております。
◎教育長(今村卓也) 青島中学校で、部活動、サーフィン部というのが来年から開設されるというのが新聞等でも報道されたところでありますが、その日の朝に校長にも確認をしましたが、サーフィン部をつくるのかどうかという実際のところをお聞きすると、校区から子どもたちがほかの中学校に校区外通学で出ていくと。
自衛官による防災・防衛講話を前回一般質問をしておりますけれども、市長としては、いいことだというような判断をされましたけれども、教育委員会としては、一考したいというようなお考えでございましたけれども、これもさきのこの新聞等で見ましても、二十の都県で三百六十五カ所も土砂災害が発生してます。そしてまた、水害のほうも住宅浸水、床上・床下の合計四万二千棟以上ということであります。
被害状況は、詳しくテレビ、新聞等で報道されましたが、門川町でもこのような災害がいつ起きるとも限らないと改めて思い知らされました。被災地で発生した一連の災害から得られた以下の6項目の問題を門川町に生かしていくことが重要であるとそのように考えます。 1、過去の体験から自分は大丈夫と思って逃げなかった。
そういう中で、市は高校については管轄外ということでしたが、新聞等によると、教育委員会ではないかもしれませんが、県や宮崎市は、そういった対象になる県内の学校や専門学校なんかを広く公表して、学校に宣伝しているというような新聞記事も読んだんです。
私は、このローマ教皇が今回来られた中で、広島でも述べられたことですが、原子力発電の問題にも述べられ、帰られる飛行機の中では、原子力発電は完全に保障がされない限り、使用すべきではないと発言されたという映像が報道され、文書か、新聞等にも発表がなされています。これについては、今市長、事前にローマ法王についてお尋ねしますと、これについては特にお伝えしておきましたが、これらについて市長の見解を求めます。