日南市議会 2002-06-18 平成14年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2002年06月18日
なおかつ、けさの新聞にも出ておりましたけれども、学校の先生方に対する助成も地方に任せるというような行き方、国の助成を打ち切るような行き方といいますか、公共工事も国の助成を打ち切るというような行き方、そういう行き方に変わっていくような状況が出てきておるわけなんですね。
なおかつ、けさの新聞にも出ておりましたけれども、学校の先生方に対する助成も地方に任せるというような行き方、国の助成を打ち切るような行き方といいますか、公共工事も国の助成を打ち切るというような行き方、そういう行き方に変わっていくような状況が出てきておるわけなんですね。
それから、もう一つの問題ですけれども、新聞等でここ何日か出ておりますけれども、今しばらくはその影響はないということでございますけれども、ここもやはり年間九万八千頭ぐらい処理をしております、都城で。ここが生産販売の結局、提携を福留ハムと結ばれたのが五月二十七日です。ほんの最近です。この影響で六月下旬にはもう生産販売は中止するという旨の記事も出ております。
先日、市長の方からも述べられましたように、ここに五月二十一日付けの全国紙、日経流通新聞のコピーがあります。ここでは都城市は、今日本で一番動いているまちとして紹介されております。危機感は大事ですが、必要以上に我がまちを卑下せずに自立したまちづくりに躍進していきたいと思いますし、その素地も育っていると信じます。 そのことを力強く宣言いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
二、三日前ですけれども、新聞に日向市の街づくりのことが書いてありましたが、今、日向市は市民、行政一体となって新しい街づくりに向けて、数回にわたり話し合いを続け、目標を定めて、いよいよ具体的に商店街の店舗改修を進める段階まで来ている模様ですが、これは時宜を得たすばらしい対応だと思います。本市も早急に地元商店街の人たちと徹底した話し合いを続けて、中心市街地活性化に向けて行動を起こすべきだと思います。
けさの新聞にも、国民の保護法制について、その内容や役割が明確でないということで、そのことについて自治体からの要望が相次いだという記事が出ています。私は、１２月議会で、テロ対策特別措置法にかかわり、２つの短歌を読ませていただきました。その後、自衛隊の艦船は現在も期間延長などによりテロ支援活動としてインド洋に派遣が繰り返されているのが実情です。
先日の新聞で、都城市と北諸県郡の新規就農者の学修会開講式があり、昨年度の後半以降に新たに農業に就いた人が二十八人いたという紹介がなされ、大変うれしく思ったところであります。開講式では将来の夢を「規模を拡大したい」という声が出たということであります。規模の拡大のためには、流通に乗るまでの資金や技術はもとより、何より先なのが農地の確保であります。
しかし、連日、テレビや新聞等で報道されているように、依然として公共工事をめぐる不正疑惑は後を絶たないようであります。この法施行に伴い、国、県及び各自治体では一般競争入札の導入、電子入札の導入など、さまざまな視点から入札制度の見直しが行われているようであり、本市でも、本年の四月より、建設工事に係る予定価格の事前公表を試験的に導入していると聞いております。そこで、次の二点についてお伺いいたします。
きょう届けば、きょうから５０日以内にこうこうで、新聞の報道やマスコミを見ると、２８日か２１日だと、こうあるんですから、何も選管が委員会にと、答弁できないなら、予定はこういう予定になっておりますと言えるんじゃないですか。言いなさいよ、含めて。
本年４月２９日付の宮崎日日新聞で、枇廊島は宮崎の宝物という記事を拝見し、そこが世界でも最大級のカンムリウミスズメの楽園であることを改めて知りました。と同時に、そんな世界的な貴重な海鳥の生息には、最大限の保護対策も必要ではないのかなと痛感もいたしました。いかがでしょうか。 また、昨年７月、私事になりますけども、日南と宮崎の農家の仲間１４名で乙島でキャンプをいたしました。
新聞報道ではですね、これを新方針とされましたが、これらの基本は二十一世紀教育新生プランというのや学力向上フロンティア事業で既に明らかにされております。したがって目新しいものではありません。
また、新聞等で報道されておりますとおり、今後の見通しにつきましては、寿屋の不動産管理会社としての再生計画の提出が予定されております七月が判断する一応のめどと思われますので、さらなる情報収集に努めるとともに、関係機関と連携をしながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、新聞に掲載されておりました森づくりボランティア４１団体につきましては、平成１２年度において県内の森林づくりボランティアとして植栽、下刈り等に取り組んだ団体数が掲載されておりますけれども、県に確認した現段階においては、市内においてはそういう組織で参加された団体はないということでございます。
この今お話になられました施設でございますけど、いつでございましたですか宮日の六月五日だったでしょうか記憶が定かでございませんけど新聞にも高原町のが載っておりました。
これでマスタープランができまして小林の四十五年以上の産、ひのきが五十年以上たっているのが何立平米あると出てますが、これを使ってですね何かその例えば木でできた昨日もありましたけれども日向市の問題、あるいは今度新聞に載りました南郷村の多目的広場の問題がありますが、こういうのに利用できないものか。そういうのを計画して例えば体育館でも造ってみるとか。林業活性化のために。
◆赤下健次議員 新聞等の報道も見られていると思いますが、マニュアルを作ってないところはほとんどということで至急作っていただきたいと思います。
これは新聞でも今日報道されているとおりです。トン当たり一万七千五百円です。有利な価格という我々は比較ができません。その辺はどうなっているんですか。 ○久保茂俊議長 助役。 ◎中山藤作助役 まず、第一番目のその県内に呼び掛けたらどうかということですけれども、県内に呼び掛けてやった場合にですね私どもの方では収集運搬についてはやっておるわけです現に。だからその費用はどうなるのかということですね。
ここで若干、ＥＭとはどういうものかということを簡単に御説明をいたしたいと思いますが、ＥＭとは、現代用語として既に新聞記事などでも使われているＥＭとは、有用微生物群の英語名Ｅｆｆｅｃｔｉｖ Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ（エフェクティブ・マイクロオーガニズムス）というんだそうですが、頭文字からとってつけられた造語で、すべて安全で有用な微生物を八十余種共生させた液状の微生物資材であります。
その前に、宮崎日々新聞に連載されておりました小児科医療という記事に若干触れておきたいと思います。それを私は読みまして、非常に小児科医師の仕事の精神的また肉体的に大変なことかということで、睡眠がないときは三時間ぐらいしか睡眠をとれないというような状況であります。
これまでの植樹面積が約六ヘクタール、植えた広葉樹の木は約一万本、人工林の杉を三割残して、残り七割をヤマザクラやイチイガシやら、ケヤキ、ツバキなどの広葉樹を植え続けているわけでありまして、この様子は、これまでに新聞・テレビ、あるいは各機関の機関誌などにたびたび登場し、全国に向け、宮崎県西都市をアピールをしております。
中の原通線の災害の復旧等と、そちらに樹齢三百年相当の大きな樹木もありますし、この景観は、かつて平成九年の宮日新聞の「緑のシンフォニー」で取り上げられたすばらしい緑陰地帯でもあります。私も大変好きな場所でありまして、ここを大事にするということは極めて重要と、このように認識をいたしておりますが、まずは道路の災害復旧ということで、河川の関係については問題が残っておるようであります。