小林市議会 2023-02-27 02月27日－02号
◎山口恭史総務部長 応募のなかった職種でございますが、市長部局が40職種中４つの職種、それから教育部局が14職種中２つの職種で応募がございませんでした。 それから、原課の要望どおり配置されているのかということでございますが、会計年度任用職員の配置については、各課の事業における予算での配置ということになっておりますので、各課の予算において対応しているということでございます。
◎山口恭史総務部長 応募のなかった職種でございますが、市長部局が40職種中４つの職種、それから教育部局が14職種中２つの職種で応募がございませんでした。 それから、原課の要望どおり配置されているのかということでございますが、会計年度任用職員の配置については、各課の事業における予算での配置ということになっておりますので、各課の予算において対応しているということでございます。
ですから、そんなことをいろいろ考えますと、妻高校とその対策については、専門同士の私は教育部局がよく話合いをして、この枠を欲しいと。あるいは、推薦枠はそれだけではございません。スポーツの推薦枠もございます。妻高校の推薦枠は、スポーツのほうで弓道部が男女各３名、ボート部は男子２名、こういうことです。しかしながら、文化部では合唱部も非常に有名です。ここは推薦枠はございません。
まず、このようなケースの県と市の情報共有につきましては、県にお尋ねいたしましたところ、家賃の滞納等が発生した入居者に対しまして、情報を把握した上で福祉部局、教育部局などの関係機関と連携し、アドバイスや情報提供を行い対応しているということでございますので、現在のところ、市との情報共有までには至っていないとお聞きしております。
しかしその中で、さっき出ました文化センター、ここは教育部局ですけれども、これについて、早速、今回、スポーツ施設の指定管理者を導入しますよね。それについては、広報えびので広報はしております。それを導入することによって、全然、今までどおり変わりませんと書いてあるんですよね。らしいです、私が聞いた話ですけれども。これは例として言っているんですよ。 ある人から、女性の方から電話がありました。
高校教育の充実や中学からの進路の指導のあり方、こういうことについて、教育部局あるいは県教育委員会といったところに、さまざまなお願いでございますとか、連携をとって、市内の教育の状況というものがまちづくりにとってプラスに働くように進めていくということが、今回の一番大事な課題かと考えてございます。 二十番（鈴木教夫議員） 次に移ります。
ふと考えたときに、やっぱり日向市の多くが市長部局、教育部局と分かれている中で、そこら辺も年に一度のその部局が持つ一つの方向性を議員初めいろんな方々に広く知ってもらうという形の進め方、その辺所信表明演説といいますか、そこら辺をやるということについてはちょっといかがお考えでしょうか。できるのかできないのか、ちょっとよく法的にわかりませんよ。
民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動は、福祉部局のみならず、生活環境に関するものから学校などの教育部局に関するものまで、幅広い分野の相談等を受けている状況にあります。 委員は、いろいろな研修を通して、関係機関の取扱業務の概略を把握されていると思いますので、相談を受けた場合には、その都度関係機関へ話をつなぐなど、連携が図られていると思います。
ただ、市単独事業ということになりますれば、当然、教育部局内でのスクラップ・アンド・ビルドで財源の捻出をしていただかなければならなくなると思います。 しかしながら、御指摘のとおり、今お話があった日向市、えびの市、串間市、こういったところでも取り組みがあるということでございますので、ぜひ、そういった先進事例も研究してまいりたいと考えております。
財源との関係もございまして、教育部局内で、何かほかの事業をやめて、この事業に充てるというような財源は、なかなか見当たりませんので、大きな観点から、スケジュールを立てていく必要があるというふうに考えております。 平成二十年の当初になるかどうかは、わかりませんけれども、できるだけ早く、努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議 長（下山隆史君） 坂元良之議員。
ただ、それぞれ違う制度で今日までやってまいりましたので、そういった制度をつぶさに精査して、いろいろなできる部分でのアドバイス等も必要でしょうし、また、この運営費補助金の五年間の統一といった部分の中でも、ほかの緩和策というのもあり得るかというふうには思いますので、その辺を今年、きちっと調査をさせていただきまして、また、教育部局ではきちんとした自治公民館の運営費のあり方、そして、市民生活部の方では、協働
ですから、その部分については教育長には、市長は教育部局に介入したいと言われたことを、どういう意味で言われたか知りませんけれども、教育長には大学、高等教育機関、給食センターも教育、小・中学生にやる給食の関係、男女共同参画についても聞きたいと思いましたが、そういう教育に関する部分に対して手をつけられたと、この部分についてはさきの宮崎日日新聞でも、触手を伸ばすと、宮崎日日新聞の社説に書いてある。
それから監査２名、実数も同じく２名、教育部局71名、実数60名、農業委員会７名、実数６名、消防46名、実数45名、水道10名、実数８名、本年９月１日現在での数字であります。 以上です。 ◆22番（狩野保夫君） わかりました。 これで、ちょっと計算できませんけれども、今言われたばかりですから、437名になるのだろうというふうに理解しておきます。
すべての人が平等だという基本認識に立っての男女共同参画条例だというふうには認識をいたしております｡そのあたりで私自身､どうもこの気持ちの中に整理がつかない部分で悶々としている状況が現在も続いております｡ 市長におかれては､本市の条例を上程されておりますので重々承知をされ､そういう部分はすべてクリアをされているというふうに認識をいたしておるところでございます｡前に座っていらっしゃる市長部局の諸公､教育部局
続きまして、第三点目に質問しております、学校週五日制の平成十四年度完全実施について、小・中学校生に対して教育部局の基本的スタンスについてお尋ねをいたすものでございます。 既に学校週五日制については本議会一般質問で取り上げられてきております。児童館、児童センター、放課後児童保育、児童クラブ等について、取り組みは順次聞かせていただいたところでございます。
それから、支所長職につきまして、人事異動に伴いまして、市長部局の方が主であるような改善をしたらどうかということでございますけれども、今後、教育部局と協議して検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆二十二番（狩野保夫君） ありがとうございました。もう後、残りの時間もありませんので、幾つかお聞きして終わりたいと思います。
本来ならば、市長ほか各部長、また教育部局、また各委員会の委員の皆様方、それぞれの皆様方に、広域行政と市町村合併のあり方をどう見られるか、お考えを述べていただきたく思うのでありますが、企画部長に代表してお答えを願います。 次の、地方財政の現状と展望に関してにつきましても、ただいまの市町村合併と関連をしてくるものであります。