西都市議会 2017-03-16 03月16日－05号
台湾との国際交流を推進していくことは、観光面においても教育旅行の受け入れ等による交流人口拡大等、有益な取り組みであると考えております。平成29年度観光協会補助金にも台湾からの教育旅行受け入れ時の経費等を計上しておりますので、一般社団法人移行後も新たな体制において台湾との国際交流を推進してまいりたいと考えております。 ３番につきましては総務課のほうでお答えいたします。 以上です。
台湾との国際交流を推進していくことは、観光面においても教育旅行の受け入れ等による交流人口拡大等、有益な取り組みであると考えております。平成29年度観光協会補助金にも台湾からの教育旅行受け入れ時の経費等を計上しておりますので、一般社団法人移行後も新たな体制において台湾との国際交流を推進してまいりたいと考えております。 ３番につきましては総務課のほうでお答えいたします。 以上です。
本市と羅東鎮は、平成25年度からこれまで観光分野を中心に交流を重ねてきたところであり、特にグリーン・ツーリズムでは、毎年多くの教育旅行生を受け入れるとともに、本市の子どもたちとスポーツ交流を行うなど継続した交流を続けてまいりました。
そして、今グローバル化の時代で叫ばれて久しいわけですけれども、外国からの教育旅行で交流もさらに多くなるというふうにも思います。そういう中で、異文化、多様な考え方等を肌で感じる体験をすることも必要であります。
現在、協議会では９つの登録メニューを中心に体験型観光に取り組んでいるところでございますが、今後、教育旅行の受け入れを見据えた学校教育、生涯学習、ＰＴＡ関係者等々への働きかけのほか、農家民宿の推進、農山漁村の食を生かした取り組みなど、教育分野や第１次産業と連携した取り組みにも力を入れてまいります。
担当課長からは、教育旅行なんかの受け入れも考えていきたいといったようなことを言われておったんですが、いわゆる農家民泊であるとか漁家民泊、こういった受け入れ施設をいかに確保するかというのが一番重要な問題だと思うんです。 平成２９年度は、いわゆる何軒、平成２９年度までにオープンさせるといったような目標数値を設定して実施されたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
まずは、エコツーリズムの推進でございますけれども、先日、全体構想が九州で初めて認定されたということで、現在、串間エコツーリズム推進協議会で、現段階では９つの登録メニューということで、いろんな体験型観光に取り組んでおりますけれども、今後、教育旅行の受け入れを見据えた学校教育、それから生涯学習、ＰＴＡ関係者、要するに旅行先といいますか、研修先を選べる権限のある方々にも直接体験していただいたり説明をしていきたいというふうな
日帰り・宿泊の観光客がふえ、おもてなしの充実や魅力ある売れる特産品の開発、さらに女性をターゲットにしたおしゃれな特産品など、当市を訪れる観光者を初め、教育旅行生や農泊などと、地産から地消までを観光客等でつくり上げる事業展開について、どのようにお考えか、あわせてお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
受け入れ体制強化や満足度向上対策につきましては、串間エコツーリズム推進協議会を中心に取り組んでおりますが、平成２９年度は事業者の人材育成講座や先進地視察、教育旅行の受け入れを見据えた学校、教育、生涯学習、ＰＴＡ関係者等への働きかけ、農家民泊の推進、農山漁村の食を生かした取り組みなどに力を入れていきたいと、そのために分野横断的な形で働きかけ、それから連携を強めていきたいというふうに考えております。
◎総務課長（大西秀邦君） 羅東鎮との交流でございますけれども、平成25年度から台湾からの教育旅行誘致活動を取り組み始めておりまして、その中で羅東鎮との交流が始まったところでございます。
サップサーフィン体験、それから環境ボランティアグループカンの会の森づくりエコ体験、有限会社海心さんの定置網体験と、かめんこ号で観光遊覧、それから本城歴史発見塾の港の歴史散策ガイド、笠祇古竹草原の農村文化を楽しむ古竹フットパス、串間市観光協会の都井岬ガイドとセラピーツアー、そして今年度から、新たに都井岬の馬追い体験などもメニューに入っておるわけでございますけども、今後、農家民泊も含めまして、そういったような教育旅行
今回の補正の目的についてですが、これはグリーン・ツーリズムの教育旅行誘致活動費として、通訳謝金とお土産代で17万8,000円、また、妻湯温泉に伴う観光関連事業開発費として、温泉開発関係協議や開発調査のための旅費等が61万1,000円、また、西都市観光協会の法人化準備に伴う非常勤職員１名の職員費で55万7,000円の増額補正を行うものです。
現在、この課題を解決するために、グリーン・ツーリズムによる周遊型、宿泊滞在型観光メニューの創出に取り組んでいるところであり、特に教育旅行の誘致活動を積極的に推進しております。中でも、台湾からの教育旅行誘致につきましては平成25年度から取り組んでいますが、当初１校39人泊であった受け入れ実績も、平成27年度は８校572人泊、そして本年度はこれを上回る受け入れが見込まれております。
宜蘭県羅東鎮から姉妹都市締結の提案があり、西都市では、市民レベルでの気運の醸成が図られることが重要であるとし、教育旅行・スポーツ以外の交流の可能性について、各種業界関係者で構成される西都市観光協会において調査研究するものです。
主な要因としましては、台湾からの教育旅行の受け入れ数が増えたことによるものであります。研究会としましては、受け入れ体制のさらなる充実を図るため、平成27年度は研究会会員対象の台湾語講座を計４回実施しました。また、食のレシピ本「のどかごはん」を発行して会員に配布し、食のスキル向上を図りました。また、宮崎カーフェリーを活用した国内のツアー受け入れ誘致にも積極的に取り組んでおります。
それから、やはり教育旅行というんですか、そういったものも対象にもなるんじゃないかということで、これ国のモデル事業だったんですけれども、大分市のどこの町かちょっと忘れましたけれども、小学生を30人ぐらい招聘をいたしまして、もちろんお金を出してもらって少しこちらが手だてをしたということなんですけれども、そういうことで体験をしてもらって実際泊まってもらった。
また、観光振興においては、西都原への集客を増やすため、西都原を四季折々の花で彩る西都原花づくり事業を進めるとともに、交流のまちづくりを目指してスポーツランドづくりやグリーン・ツーリズムを推進し、野球・サッカーを中心に各協力会組織の誘致活動等により、スポーツキャンプや合宿・大会が増加し、最近では、地理的条件を生かした自転車競技や、西都ならではの生活体験を生かした台湾などからの教育旅行等による交流人口の
京町温泉マラソン大会、京町二日市などのイベント等に、県内外から来訪される多くのお客様をお迎えするにあたり、地域全体での「おもてなしの心」の醸成を図るとともに、既存イベントの魅力アップに加え、スポーツはもとより文化活動の合宿や教育旅行の受入体制整備等に取り組んでまいります。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 予算書54ページ、款の７商工費、項の１商工費、目の４観光費、節の19負担金補助及び交付金の170万円、観光協会補助金について、この時期の補正の理由についてということでありますけれども、今回の170万円の補正についてでありますが、ＰＲ広告事業として20万円と教育旅行受入促進事業として150万円という内訳になっております。
将来のグリーン・ツーリズムの発展についてでありますが、観光ビジョンに掲げている着地型旅行商品の開発、オリジナルグルメの開発、実践者の拡大、教育旅行誘致の推進を重点施策として取り組むことが本市のグリーン・ツーリズム、ひいては観光の発展につながると考えております。これまで農家民宿や農家民泊の実践者拡大に力を入れてきたこともあり、現在農家民宿及び農家民泊の数は20軒まで増加しています。
実機を眺望し、あるいは体感することができ、歴史資料等にも触れることのできる交流拠点の整備は、ファミリー層や教育旅行など、より幅広い集客を図る上で、大変効果的であると考えます。まちづくり実施計画を策定する中で、鋭意検討をしてまいります。