西都市議会 2015-03-11 03月11日－03号
次に、教育制度の改正についてお伺いをいたします。 地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年の６月に公布され、平成27年４月１日から施行されることになったようであります。そこで、一部改正の概要と西都市教育委員会についてはどのような対応になるのかお伺いいたします。 最後になりますが、市の公共施設の耐震化対策についてお伺いをいたします。
次に、教育制度の改正についてお伺いをいたします。 地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年の６月に公布され、平成27年４月１日から施行されることになったようであります。そこで、一部改正の概要と西都市教育委員会についてはどのような対応になるのかお伺いいたします。 最後になりますが、市の公共施設の耐震化対策についてお伺いをいたします。
さらに、教育制度改革に伴い、新たに総合教育会議を設置いたしますので、教育委員会とも十分な意見交換を行いながら、「みんなで育む“ひゅうがっ子”プロジェクト」を推進してまいりたいと考えております。 最後に、総合計画の基本理念である地域力の活用と市民との協働のまちづくりについてであります。
○１５番（児玉征威君） 市長、教育制度が変わりますけど、教育委員会の政治的中立性とか、こういうものはちゃんと担保されるということですが、もっと教育委員会の委員の活動を保障するという点で、そういう充実に向けて、教育委員会のいろんな要望事項については実現するという立場でいいですか。
そもそもこの新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースに、民主党政権下で幼稚園との一体化、こども園化が加わり、さらに教育制度改革など、政治的な思惑が絡み合って非常に複雑になりました。その最大の特徴は、これまでの市町村の責任による保育の提供という現物支給の制度から、利用者と事業所の直接契約を元とする現金給付への変更です。
本市の教育は、教育の方向性そのものや従来の学校教育制度のよさを大切にしながら、今後も三学期制を継続していきたいと考えております。 次に、小中一貫教育についての御質問です。 現在、本市においては、六年目を迎える北郷小中学校、四年目となる鵜戸小中学校、そして二年目となる東郷小中学校の三校があり、それぞれの特徴を生かした教育活動を展開しております。
半世紀以上続いた教育制度の大きな改革、見直しは当然かもわかりません。 そのような背景の中で、本市の教育行政は、どのように対応していくのか、そういった観点に立って、現状と課題をお尋ねしていきます。 初めに、本市の小中一貫教育の取り組みの現状についてお尋ねいたします。 ○議 長（永山 透君） 教育長。
このような全国で行われている小中一貫教育校で、中学１年生でいじめや不登校等が多くなると言われる、いわゆる「中１ギャップ」が緩和されているという成果が見られていることや、ほかにも長年続いた「６－３制」の義務教育制度の見直し、それから、最近の子供たちの心身の発達が早期化していること、などに対応するために、小中一貫教育学校の制度化が検討され始めたところです。
人事評価制度といわゆる職員の教育制度というのが離れておったら、これはなかなかうまくいきませんので、連動するような形をとっていただきたいということと、できれば庁内の各部門の部門ごとに、各部門といえば例えば財務課でしたら財務課、総合政策課でしたら総合政策課、どんな仕事があるのか、いわゆるその仕事は、今職員の何等級の人がどの程度のレベルでできなきゃいけないのかというような、いわゆる等級と仕事の関係ですね。
国連・子どもの権利委員会は、日本政府に対して、過度な競争で子供にストレスを与えている教育制度に対して是正を求めています。そのことに真摯に向き合うことこそ大切ではないでしょうか。 以上の理由により、教育委員会制度改革に反対する意見書を提出する請願に賛成いたします。 請願第９号集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願書に対する賛成討論をいたします。
それから、教育制度の改定についても、私もこれもいろいろ見解があるわけでありますが、今まで私たちは今の制度でも十分、子供たちの教育行政においては何の遜色もなかったと思っているんですけど、国がこういう改定をやられて、私はそういうことで国のそういう審議会にも１回、一時席を置かせていただいたときも、今の制度で十分我々としては問題点はないと思っているんですよということは、意見を申し上げた。
今、教育長の答弁にもございましたけれども、日向市内における小中学校での今、子どもたちがおかれている状況、そして各学校で行われている、賢明な子どものための教育実践を、私自身もじかに子どもたちの姿、そしてまた、校長先生を初め諸先生方のご意見、こういうものをよく聞いて、そして今回はいろいろ教育制度の面においても、非常に重要な教育委員会制度の改悪という、こういうような事態にもなってきておりますので、この点をきょうは
国においては、今まさに教育制度改革からあらゆる分野において改革をしていこうという動きが今出てきております。御指摘の６・３・３制学区制についてもそういった方向で、今検討に入っているようでございます。当然こういった中高一貫教育校を串間市としては目指すわけでありますけれども、この連携型の中高一貫校については、全国で現在８２校設置がされております。
◎肥後正弘市長 私は今の教育制度をそんなに悪いとは思ってないんですね。今は小林市では、教育委員会と行政とがうまくかみ合って教育行政が履行されていると思っています。政治的介入を行政がするというのは、私はいかがかなと思っていますし、行政の役割としましては、子供たちが本当に健やかに育ってもらうための環境整備をするのが行政の役割だと思っております。
現在、中教審教育制度分科会において教育委員会制度改革が議論をされておりますけれども、その内容は、首長を教育行政の最終責任者とする案と教育委員会を執行機関とする案の２案が示されております。このような議論や動きに対してどのように受けとめられるのか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕） ２番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
文部科学省の中央教育審議会教育制度分科会（第38回）が平成25年11月27日に開催され、そのときの資料として「今後の地方教育行政の在り方（答申案）」が出されております。答申案の内容を踏まえ、 ①現状の教育委員の選任方法等についての感想はいかがでしょうか。 ②答申案の中では、教育長を首長が直接任命できる制度とすることが適当であるとの文章が目につきます。
その中で、やはり政治家、市長がかわるたびに教育制度が大幅に変更になるといけないというような感覚の中で、法律にはちゃんとうたわれておりましてあるわけですけれども、この教育の関係の法律と市長がうたわれたこの三十人学級の整合性について伺いたいと思いますが、教育委員会の職務として、職務権限としてこの学級の編制といいますか、あると思いますけれども、これについては教育委員会の職務権限なんでしょうか、それとも市長
国連こどもの権利委員会も、日本政府に、高度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、発達に障がいをもたらしていることを厳しく指摘し、その改善を求めています。 また、小中学校の学校選択制は、学校に競争原理を導入するという目的で導入されました。
次に、教育制度について。高校まで安心して親元にいられるような確かな学力を育む教育制度の整備と市長は言われますが、新教育長の方針と、市長も含めてお伺いします。市長は飫肥中学校、宮崎第一高校、九州大学ということで、言われていることと大分違うところもありますので、その辺は後で再質問させていただきます。
││ │ ││２．国の幼児教育制度と│①国は子育て新システムを打ち出し、国会でも審議が始まっています。綾 ││の関係で綾町の保育行政│町の保育形体に対し、どのような影響が予想されますか。 ││はどうなるのか。
◆議員（三浦千尋君） 一貫教育の問題で、最後の質問をしたいと思いますが、そもそもこの一貫教育制度そのものっていうのは、成熟度あるいはその確立度っていうのはどのレベルにあるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（長濵博君） 米良教育長。 ◎教育長（米良郁子さん） 確立度っていう意味が私にはちょっとわかりませんけれども、成熟度とか。 ◆議員（三浦千尋君） 要は何ですか、わかるやないですか。