20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会(第7日12月16日)

請願は、国は予算の見直しを含め二十人学級を目指しながら、早急に三十人以下の学級編制とし、安心・安全な教育環境と一人一人と丁寧に関わる学びの保障を両立させるべきという趣旨の下、子どもたちの命と健康を守り、成長発達保障するため二十人学級を展望し、少人数学級を実現するため、標準法を改正し、教職定数改善計画を立てることについて、国へ意見書提出を求めるものであります。  

都城市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会(第6日12月10日)

この請願は、国に対して標準法を改正し、教職定数改善計画を立てることを求めるものであり、それによって、子どもたちの命と健康を守り、成長発達保障を求めています。二十人学級は将来的な展望であり、早急に二十人以下学級にしてほしいというものではないということが請願者の意思でございます。  

延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第4号12月10日)

歴史的に見ますと、一九五九年、昭和三十四年の第一次義務教育学校教職定数改善計画学級編制が五十人になり、昭和四十年から四十三年まで実施の第二次計画で四十五人、昭和五十五年から平成二年までの第五次計画で四十人となりました。平成十一年四月からは、小学校一年生のみ上限三十五人になっております。

延岡市議会 2011-03-08 平成23年第25回定例会(第2号 3月 8日)

昨年八月、文部科学省からは、国立小中学校の一クラス当たりの上限人数を、これまでの四十人から三十五人に引き下げて教員をふやす、教職定数改善計画案が発表。本年から実施される新学習指導要領で、現行より授業時間や学習時間がふえることに備えたものであります。  いずれにしましても、経過期間はあったとはいえ、大きな制度改革への取り組みは、学校のみでは対応できない状況であると私は考えております。

延岡市議会 2010-09-07 平成22年第22回定例会(第2号 9月 7日)

それを受けて、先日、文部科学省教職定数改善計画を発表し、来年度は小学校一・二年生で三十五人学級を導入するようです。二〇一六年までに完全実施となれば、教師増員につながり、モンスターペアレントなどへの対応で苦悩する教師への負担軽減になると分析をしている論評もあります。  三十五人クラスにすると、教師は四万人以上の増員となり、財源として三千億円以上が必要となるそうであります。

日南市議会 2008-10-03 平成20年第5回定例会(第6号) 本文 開催日:2008年10月03日

記 一、「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かい教育の実現の ために、義務制第八次・高校第七次教職定数改善計画実施すること。 二、教育自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担金国負担率二分の一の復元を含め、制度を堅持すること。 三、学校施設整備費就学援助奨学金学校通学路安全対策など、 教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

都城市議会 2006-12-26 平成18年第5回定例会(第8号12月26日)

そのためにも、次期教職定数改善計画を早期に策定し、学校現場に必要な教職員人員人材確保し、義務教育のさらなる充実を図るため、必要な財源確保することについて強く要望するものです。  以上で、趣旨説明を終わりますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(降壇) ◎委員会付託の省略 ○議 長(下山隆史君) 提案理由説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。  

延岡市議会 2006-09-26 平成18年第23回定例会(第6号 9月26日)

  経済環境委員会委員長佐藤正人君)報告   質  疑   討  論   採  決  議案第六六号(健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定)   福祉教育委員会委員長小川善太郎君)報告   質  疑   討  論   採  決  報告第 五号(延岡市土地開発公社経営状況に関する書類の提出)ほか十件   報告市長)   質  疑  意見書第四三号(次期教職定数改善計画

新富町議会 2006-06-23 06月23日-05号

そこで、義務制第8次、高校第7次教職定数改善計画を早期策定すること、また現場に必要な教職員人員人材確保し、義務教育費国庫負担制度については国の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持することについての意見書を望むものであります。 本委員会は、全会一致にて採択すべきものと決しました。 以上でありますが、議員各位の御理解、御賛同をお願いし、報告といたします。

都城市議会 2005-03-22 平成17年第3回定例会(第4号 3月22日)

ところが、文部科学省が出した第七次教職定数改善計画では、四十人学級を維持したまま、児童生徒減に伴う自然減の一部を確保して、少人数指導のための定数加配措置をするという内容になっています。  このような状況の中でも自治体での少人数学級導入が前進しています。少人数学級の広がりを都道府県数で見てみますと、二〇〇一年が十、二〇〇二年二十二、二〇〇三年三十、二〇〇四年が四十二道府県となっております。

小林市議会 2003-09-01 09月08日-03号

それから今言われておるところのきめ細かな指導でありますとか、チームティーテングでありますとか、色々とその年ごとに色々な制度を設けまして、そして第五次教職定数改善計画ということで今物事が進んでおるわけでございまして、方向としてはやはりそういうできるだけ先生方授業時間というようなものも軽減するという努力は毎年なされておるんじゃないかなあというふうに思っているわけでありますし、三十人学級のそういう市長

小林市議会 2002-12-01 12月06日-03号

それで三十人学級ということで十四年度から小学校の一年生のところが三十になれば三十人の体制で行くということで小学二年生以上はまだありませんけども、そういうようなことで教職定数改善計画で進行をしておるところでありまして、今お尋ねのいわゆるきめ細かな指導というようなことでこの加配をしていただいておるわけでありまして、これも小学校で九名それから中学校で七名とこういうことでこの子ども達のできるだけきめ細かな

延岡市議会 2002-09-12 平成14年第24回定例会(第4号 9月12日)

また、現在、国の第七次教職定数改善計画に基づきまして、少人数指導習熟度別授業実施できるように、加配教員が年次的に増員されているところでございまして、今後とも、この制度活用も積極的に県教育委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。  次に、不登校児童生徒対策について、三点のお尋ねでございます。  

延岡市議会 2002-09-11 平成14年第24回定例会(第3号 9月11日)

来年度は、文部科学省におきまして、学力向上に向けたさまざまな新規施策を予定しておりますし、現在推進中の第七次教職定数改善計画による教員加配措置等もございます。教育委員会といたしましても、国県事業の積極的な活用を図るとともに、厳しい財政状況のもとではございますけれども、人づくりの根幹をなす教育費予算確保に努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。

延岡市議会 2000-12-13 平成12年第13回定例会(第3号12月13日)

今後、国におきましては、第七次教職定数改善計画において、このようなTTへの活用として、今後五年間で二万二千五百人の増員計画しているところでございまして、今後とも、学校の実情を十分に把握し、連携を図りながら、積極的に制度活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、学習時間の弾力的な運用についてのお尋ねでございます。

延岡市議会 2000-09-14 平成12年第11回定例会(第4号 9月14日)

文部省では平成十三年度から実施される学級編制及び教職定数改善計画の検討の中で、今後の学級規模については、その生活集団的機能を重視する観点から、現行どおり四十人学級を維持することとしております。しかしながら、学習活動等においては学級という概念にとらわれず、二十人程度の少人数授業実施等が盛り込まれており、このため教員も今後五年間で二万二千五百人が増員される計画となっております。

延岡市議会 2000-06-13 平成12年第 9回定例会(第2号 6月13日)

第二点目、今回の方針では、小学校の国語、算数、理科中学校でも英語、数学、理科の三教科で二十人程度の少人数指導を可能とした新しい教職定数改善計画の策定も表明され、都道府県が独自にこうした少人数学級を編制できるよう自治体の裁量の幅も広げられております。運用次第では、その定数の範囲内で小学校低学年で少人数学級を編制することもできると言われております。

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