都城市議会 2003-06-27 平成15年第3回定例会(第6号 6月27日)
通学路について各学校の対応はどうしているかということでございますが、各学校とも通学路の危険箇所の掌握につきましては、年度当初に教育委員会から危険箇所の調査をお願いし、また各学校でも独自に計画されたりしまして、PTAの協力を得ながら点検を実施しております。その結果、教育委員会に報告していただきました箇所につきましては、危険箇所、危ない、この付近で遊んではいけませんという標語の立て札を設置したり、定期的に教職員
通学路について各学校の対応はどうしているかということでございますが、各学校とも通学路の危険箇所の掌握につきましては、年度当初に教育委員会から危険箇所の調査をお願いし、また各学校でも独自に計画されたりしまして、PTAの協力を得ながら点検を実施しております。その結果、教育委員会に報告していただきました箇所につきましては、危険箇所、危ない、この付近で遊んではいけませんという標語の立て札を設置したり、定期的に教職員
結局高いところは高くなったような稜線を、山には入れまして、ここは盛り上がっているんだぞという感覚をここで示しているんですね。そういう工夫を各教科書会社ともいろいろやっているようでございます。そういうことで、私たちもこれから教科書選定にはそういったことも配慮しながらやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 それから、教師の方の認識はどうなのかということでございますけれども、教職員
第二項として、改正案では教職員の資質向上が強く提言されておりまするが、では現行法のもとでは、教職員の資質向上のためにどのような研修が行われてきたのか以上お尋ねいたします。 次は、国旗・国歌についてであります。
中学生救命士の育成についてでございますが、現在、学校におきましては、参観日等を利用して、教職員、保護者を対象にした人工呼吸法や命の大切さ等の講座を消防署員を招聘して開催しております。
学校敷地内全面禁煙についても、各学校の教職員の禁煙についての理解を高めながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 十一番(谷口重紀君)この健康増進法が施行されて一年が過ぎたわけですけれども、この取り組み、大体庁舎と学校関係はわかりました。今からというような印象を受けましたが、たばこは嗜好品であり吸う吸わないは個人の自由であります。
「教育長と語る会」とか「婦人団体と語る会」とかそのようなことで思いや願い等をいただきました主なものを申し上げますと、通学路の整備、完全学校週5日制の過ごし方、スポーツ少年団活動、学力向上、学校統廃合、総合的な学習、学校開放、家庭教育の充実、教職員の校区内居住、それから地元を愛する子供たちの育成、そのようなことの御意見をいただきました。 以上でございます。
当制度の実施につきましては、議員御指摘のとおり学習時間にゆとりができるなどのメリットが報告されておりますが、この制度は、学校現場においては大きな変革でございますので、教職員や保護者等の十分な理解が必要でございます。検討過程においては、教職員等の意識調査を行うなど、相当時間をかけた検討が必要であろうと考えております。 以上でございます。
全学生と教職員数を合わせると二千五百名を超える大学となるのでありますが、一つには交流拠点都市としての本学の役割についてお聞かせいただきたいと思います。 二つ目は、今年、第一期生が就職率九十五%をもって卒業したのでありますが、現時点におけるハード・ソフト両面からの大学の県北への影響といいますか、貢献度といいますか、御所見をお聞かせください。
それから、教職員の件ですが、教職員も大変病が増加傾向にあるというふうに聞いておりますが、教職員の方にとりましては、定期健康診断、人間ドック等の充実、それから、県教育研修センターで心の健康管理推進のためのメンタルヘルス研修や相談体制の整備充実が図られておりますので、教職員の方につきましてはそちらの方で対応できるかと思っております。
(2) 改正案では、教職員の資質向上が強く提言されているが、では、現行法のもとで、教職員の資質向上の為に、どのような研修が今日 まで行われてきたのか。 (3) 市内の小中学校における国旗・国歌の取り組み状況はどうなっているのか。 (4) 教育の基本目標である平和教育が現在どのように教育指導がなされているのか。
検討過程で教職員、保護者の方々の二学期制に対する意識調査も行うなど、議員御指摘の趣旨には十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 (降壇) 〔教育部長(杉本隆晴)登壇〕 ○教育部長(杉本隆晴君) お答えいたします。 教育施設の危険箇所点検に関して、改善された具体的な調査方法についてのお尋ねでございます。
学校完全週五日制にかかわる子供たちや地域の人たちのかかわりや対応、総合学習における試行錯誤と財政措置、少人数学級や学校選択制、小中校一貫教育や能力別編制などの変化の中で教職員の多忙化現象も顕著になっています。串間市も例外ではないと思います。 そこで、まず義務教育費国庫負担制度問題についてお聞きします。さきに触れましたように、国の行財政改革にかかわりこの国庫負担制度が変えられようとしています。
その会議の中身としましては、現行の三学期制と二学期制の問題点等の比較検討、教育改革の趣旨との整合性について、児童生徒それから学校の教職員及び保護等へのアンケートの調査、それからその調査結果によります分析集約、それから校長会、PTA、西諸管内関係教育機関との情報交換、意見集約、それから導入についての検討判断そういったものを総合的に検討いただきまして、今年度末には答えを出したいというふうに考えているところでございます
廃止について〃〃議案第六十八号市道路線の認定について〃〃 〔報告〕報告番号件名議決月日審議結果報告第一号繰越明許費に係る歳出予算の繰越計算について六月二十三日終了報告第二号西都市土地開発公社の経営状況について〃〃 〔請願〕受理番号件名議決月日審議結果請願第二号国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める請願六月二十七日採択請願第三号公立学校教職員
教育長を初めとする教育関係者の皆様、穂北小学校校長先生並びに教職員の皆様の無念の思い、御心痛たるや、いかがなものかと察するところでございます。が、多くの子供たちはきょうも元気に登校し、毎日成長をし続けております。どうかこの不幸な事故を重い教訓とし、これからの職務に御精進くださることを心より御期待申し上げます。
)について第十三、議案第六十五号 平成十五年度西都市老人保健特別会計予算補正(第一号)について第十四、議案第六十六号 辺地総合整備計画の策定について第十五、議案第六十七号 市道路線の廃止について第十六、議案第六十八号 市道路線の認定について第十七、請願(第二号) 国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める請願第十八、請願(第三号) 公立学校教職員
先ほど幾つか事例が挙げられましたが、この指針にも、市の教育委員会、あるいは市長部局、学識経験者、教職員、建築専門家、保護者及び地域住民などで構成するとありますので、御指摘にありましたような形で組織ができるものと思っているところであります。 以上です。 ◎市長(日野光幸君) 答弁漏れがありましたので。
なお、教職員の研修につきましては、年間を通して、実践報告会、教職員の模擬授業及び人権講座等への参加、実践的な、実際的な指導のあり方等について研究を深めていただいておるところでございますが、今後なお一層あらゆる差別の解消に向けまして、管理職を初めとする全職員の共通認識と実践をさらに深めた研修を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
。また、あわせて市全体、この市全体の影響額についてはどうなるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(福留一郎君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(西川慎一郎君) 順番が不同すると思うんですが、まず三割負担の影響ということで、当市における三割負担の影響ということになりますと、市民の方が加入している医療保険というのは政府管掌健康保険、それから健康保険組合、それから教職員
それは競技力の向上、指導者の育成、学校教育においては生徒数減による競技種目の減少、生徒数減による、教職員の減少による指導者不足、そしてこれまでの競技力向上というものが学校数育、特に部活動というものにおんぶされてきたわけです。今回、教職員の方々にしてもそれが限界に来ているというふうなところがまた課題として出ています。