新富町議会 2020-12-07 12月07日－02号
ソフト面につきましては、学習支援アプリ及びオンライン会議システムの操作方法についての教職員向け研修を１０月に実施し、円滑に運用が開始されるよう学校と連携しながら進めているところです。
ソフト面につきましては、学習支援アプリ及びオンライン会議システムの操作方法についての教職員向け研修を１０月に実施し、円滑に運用が開始されるよう学校と連携しながら進めているところです。
ゲーム感覚で避難所運営について学ぶことのできるＨＵＧを教職員向けの研修に活用することについては、意義のあることだと思います。ＨＵＧ研修を通して、例えば、学校が避難所となった際の課題や運営側として考えなくてはならないことに対して気づきが生まれること、有事の際への心積もりが体験を通してできることは、研修した職員に当事者意識を持たせる上で有効であると考えます。
これで子どもたちが嫌がらせを受けるというのは、もう大変な苦労をされると思うんですが、学校全体をストレスが覆っていますけれども、子どもだけじゃなくても、保護者とか教職員の方もやっぱりいらいらしておる部分がこの辺に出てくると、解決もなかなか難しい部分があると思いますので、ぜひその辺の対応をひとつお願いしたいと思っています。 何かこの件につきましても、ございましたら。
小学校の英語教育についてお伺いしたいと思いますが、次世代を担う子どもたちに、人間力あふれる子どもの育成のために、行政と教職員の方々で一体となって推進して行っていることと思います。
特に、本年度教職員の働き方改革の一環として配置しました女子バレーボール部の部活動指導員については、中学校の練習支援とともに福島高校女子バレーボール部との合同練習を積極的に計画実施して、両校のパイプ役を担ってくれております。このような部活動連携を通して競技力向上はもちろん、福島高校への進学の契機となることが期待をされております。
子供や教職員、保護者に差別への同調をしないよう呼びかけるメッセージを都道府県教育委員会に向けて萩生田文科大臣は出しました。メッセージは感染者を責めるのではなく、励ますことが大切だと、誰もがかかるコロナ感染症です。コロナは体をむしばむとともに、人の心までむしばんでいく最悪のウイルスだと思います。
◎押川逸夫教育委員会教育部長 実際の操作で、キャタピラー式の昇降機なんですけれども、特に女性の教職員等が操作する場合には、なかなか操作が難しい、力の関係だと思うんですけれども、そういう意見はあったようにお伺いしております。 ◆前田隆博議員 私も見たけれども、非常に重いものでした。それで、導入されるときに操作方法などをちゃんと指導されたのかどうかというのを、お聞きしたい。
課題としましては、このことにより教職員の定数が増え、財政負担増につながりかねないことや、普通教室の増加などに対応できるかなどの課題もあるところです。 教職員の任命権者は、県教育委員会であり、３０人学級実現は国や県教育委員会の施策であり、市教育委員会としては、今後の課題として捉えていきたいと考えております。 最後に、くろしお支援学校分校化のその後についてお答えいたします。
それと、発見時の通告につきましては、学校におきまして、教職員が虐待を受けている児童・生徒を発見した場合には管理職に報告し、事実確認の後、速やかに子育て支援課もしくは児童相談所に通告するようにしております。その後、各学校は市教育委員会へ報告することにしております。また、確証がないときであっても、子育て支援課や児童相談所の関係機関と連絡相談を十分に行うよう指導しております。
次に、学校教育課所管では、委員からは、学校ＩＣＴ環境整備事業の成果指標を見ると、約30％の教職員が授業でのＩＣＴ活用が十分でないと考えている。この状況についてどう考えているのかという質疑がありました。所管課からは、教職員が集まり、今後のＩＣＴ活用についての研究や事例を共有するなどの取組を進めているところであり、教職員への指導についてもＩＣＴ支援員の任用による効果的な授業方法を考えていきたい。
「西都児湯医療センター託児所については、旧教職員住宅跡へ移転を図り、市が補填している赤字部分の負担軽減を図っていただきたい」「西都児湯医療センター新病院建設計画については、三位一体による積極的な推進を図っていただきたい」。 次に、教育政策課であります。
次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業費について、教員のタブレット研修について質疑があり、市内の教職員が集まった教育研究センターでタブレットを使った学習・授業の研究を行っている。その研究内容を広めるため、本年11月以降に２回ほど、教職員を対象に研修を行う計画である。
提出者は、宮崎県教職員組合中部総支部支部長高野里美さんです。期日、内容につきましては、ご覧ください。 採決に当たっての主な意見といたしまして、コロナ感染症による学校現場への影響からも少人数学級の実現は必要なことだ。 次に、国庫負担の２分の１復元は、義務教育で大切なことである。
提出者は、宮崎県教職員組合中部総支部支部長高野里美さんです。期日、内容につきましては、ご覧ください。 採決に当たっての主な意見といたしまして、コロナ感染症による学校現場への影響からも少人数学級の実現は必要なことだ。 次に、国庫負担の２分の１復元は、義務教育で大切なことである。
また、小・中学校ＩＣＴ化推進事業に関し、職員に対する研修計画について質疑があり、執行部からは、まず管理職を対象に研修を行い、市の教育研究所にあるＩＣＴ研究班による啓発、各学校の情報教育の核となる教職員を対象とした研修に加え、パソコンの導入業者から一般の教職員に対する研修も順次実施していく予定である、との回答がありました。
都甲政文教育長 教職員の配置につきましては、先ほど申し上げました県の教育委員会が定める学級編制基準に基づいた学級数に応じて配置されますので、適正であると考えております。
○教育長（永山新一君） 現在、市内小中学校におきましては、児童生徒及び教職員に関しまして、マスク着用ができていないという方の報告はございません。
本四件につきましては、関連する議案でありますので、一括して審査いたしましたところ、審査において、まず委員より「全児童生徒に端末が整備された後の利用については、先生方の指導を含めて、一定のめどがついているのか」との質疑がなされ、当局より「端末整備後の利用については、教職員の研修を行うほか、本年度の国の実証事業を活用し、先行してソフトウエアの活用を始めるなどの工夫をしているところである」との答弁があったのであります
そういった関係で、なぜプロポーザル方式にしたかというのは、納入だけではなくて、納入した後、やはり教職員が使いますので、それに対する研修ですとか、あと納入後のアフターフォロー、それから保証、そういった関係もやはり重視すべきではないかということで、そういったことを提案を受けるためにプロポーザル方式を導入したということでございます。
まず１点目、教職員の働き方改革について。 教職の現場が非常に激務であるということで、最近、研修会を持たれているみたいですね。たまたま私の手元に南郷小学校の教頭、西村先生のレポートがあるんですけれども、学校というのはとにかく長時間労働で、特に教頭先生が大変なんでしょう。