串間市議会 2003-12-10 平成15年第6回定例会（第3号12月10日）
医師、保健師、学校の教員を相談員として、子供の障害の状態、生育歴、教育や保育などの状況、希望する教育の内容や方法等について必要な情報を得て相談を受け、保護者の悩みや不安にこたえ、その子供に合った教育が受けられるように努めております。今後も関係部署と協議して適切な指導を行ってまいりたいと思います。 後は関係課の方で補足答弁をいたします。
医師、保健師、学校の教員を相談員として、子供の障害の状態、生育歴、教育や保育などの状況、希望する教育の内容や方法等について必要な情報を得て相談を受け、保護者の悩みや不安にこたえ、その子供に合った教育が受けられるように努めております。今後も関係部署と協議して適切な指導を行ってまいりたいと思います。 後は関係課の方で補足答弁をいたします。
基礎的な学力、知識、技術不足、教員としての使命感や責任感の欠落、子供の立場に立つ姿勢や教育的愛情の欠落、保護者や地域とのコミュニケーションがとれないなど、教育者として失格の烙印を押される教師が続出しております。病気以外の理由で指導ができない教師は教える資格がないと思いますし、義務教育であれば、子供たちはなおさら適切な教育を受ける権利を有します。教育長にお伺いいたします。
「私は、高校の教員ですが、今の学校に勤務して、小中高連携授業にかかわりました。その中で痛感したことは、串間市内の児童生徒の学力が著しく低いということです。特に中学校間での差が著しい。また、地域全体にも勉強させることに対して、どうして勉強させないといけないのかというような雰囲気が他の地区に比して多いような気がします。
情緒障害児は何人いるかということでございますけれども､現在七名ほどおります｡小学校だけでございますけれども､小学校四校に障害児の受け持つ学級をつくっております｡その対応についてでございますけれども､特殊学級担当が指導に当たっております｡ただ､この情緒障害児に対する職員が本当に専門家であるかというと､それにかなえられていない部分も当然にありますので､これあたりにつきましては県の教育委員会の方に専門の教員
九月にも御質問をいただきまして今回二回目ということでありまして教員経験というようなそういう中での御質問でありまして九月議会でもそうでありましたように十二月議会においても今市長もありましたが、具体的に焦点を絞っての質問でありまして私ども教育委員会としても抱えているそういった今御質問の要旨というものはやはり同じそういう考えを持っているわけでありまして、九月にも申し上げましたように共々にそういうことで教育
ただ私もここの教員をしておりましたので、その学校が今の場所が手狭であるということは承知をいたしております。
(2) 指導力不足教員について。 1)二〇〇二年度、教員の適格性を欠くとして三人が分限免職処分を受けた。市内の小・中・高校の教員の状況はどうか。 (3) 小・中一貫教育について。 1)現在の「六・三制」を小・中一貫「四・三・二制」に見直す根拠は何か。 2)日南市は小・中一貫構想に対して、どのような見解を持っているのか。
◆十三番（松浦幸男君） 一校ということですが、学校名もちょっと教えていただきたいと思いますけれども、今度が四十人になるわけですから、今は二十人ぐらいでやっておられると思いますが、一校が四十人になるということですが、市独自の教員といいますか教諭といいますか、を市が雇ってそれに当たるということでしたかね。今。
その試みといたしまして、中学校の英語科教員の兼務発令によります小学校での英語活動の授業の実践など、また、さまざまな先進的な取り組みも行っているところでございますが、御指摘のありました本年度からの小中合同運動会もその取り組みの一環でございまして、児童・生徒は無論のこと、教師間の意思の疎通を十分図りながら、また地域の多くの方々の御支援をもとに、一体となった活気に満ちた運動会が展開されたものと、このように
例えば、義務教育の教員給与費の国の負担額は必要額の二分の一です。二分の一は都道府県の負担ですが、この分は地方交付税の対象になっています。生活保護費も国庫負担金は七割ですが、残りの三割の額は交付税の対象です。普通交付税を受けているほとんどの市町村では交付税として受け取り、必要なサービスの財源としているのです。
しかしながら、現行の三十人学級導入は教諭を増員することなく、現行の教職員配当基準内での対応であったために、一部の学校では専科教員の確保ができなくなるなどの学校運営上の支障も出ているところでございます。 次に、せめて中学一年生だけでも早期に導入できないかとのお尋ねでございます。 仮に、現在延岡市の中学一年生に三十人学級を導入した場合には、中学校全体で十一学級の増加になります。
教員の体験研修でございますが、先ほど申し上げました１０年経過研で県の方として計画いたしておりますし、あと、先ほどお答えいたしました長期研修で長期に社会体験いたしております。そのほかには、各学校で、ただいま夏休み等に、夏季休業中ですが、全員、職員は出勤いたします。児童は参りません。その間は研修をしたりいろんなことをやっておりますが、そこのところで体験活動を取り入れている学校もあるようでございます。
今後も、確かな学力の向上に向けて、すべての教員の皆さんが、わかる授業、そして楽しい授業、それを目指し、生徒指導に基礎、基本を身につけさせ、学力定着に取り組み、充実させ、保護者の不安、心配の解消に努力していただきたいというふうに望みます。 これからも、本市におきしては、教育充実のため、支援を積極的に取り入れていただきますようお願い、これは要望でございます。これで私の質問を終わります。
これもまた購買部と兼任されるわけですよね｡だから､司書教諭の専任というのはすぐは大変､無理かもしれませんけれども､せめて専任の司書または司書補というのが置けないのかどうか､そういう方向というのは考えていらっしゃらないのかどうかお尋ねいたします｡ ○議 長（福留一郎君） 教育長｡ ○教育長（北村秀秋君） やはり私どもも専任というのがいればいい図書館活動ができるということで､実は県あるいは国の方に専任の加配教員
ただ、しかし、制度改革でなくて、専科教員をそちらの方に振り向けた形で、本質的な人員は変わらなかったということで、ことしになってお聞きしますと、高学年の理科専科とかいろいろあるわけですが、そのために高学年に影響があるんではないかという話をお聞きしますが、どうなんでしょうか。
それから三十人学級の実施に伴う専科教員の変動ということでございますけれども、市内の小学校で三名の先生が減少ということでございます。 それから市町村サイドによります非常勤講師による先生の数ということで南小と三松小の音楽の先生が専科となっているというようなことから、二人で一つを持っているというような格好になっているようでございます。以上でございます。 ○下津佐善治議長 蔵本茂弘議員。
また、これに伴う教員の臨時講師の採用は、小学校で六名、中学校で九名が必要であります。さらに、三十人学級で試算しますと、小学校で十六学級、中学校で十一学級の計二十七学級の増設となるようであり、教員の臨時講師も三十二名が必要であります。次に、これらの増設に伴う経費でありますが、教員の臨時講師一人当たりについて、年齢や家族構成等により異なりますが、年間五百万程度になるかと存じます。
教員の新規採用を大幅にふやせば教育条件も若者の雇用も改善することができるではありませんか。日向市立の保育所でも、臨時でなく正式の保育士として仕事を保障すること、介護でもホームヘルパーや施設職員をふやしパート化をやめること。防災でも消防力の強化が求められています。市の責任ではありませんが、医療でも看護師不足は一向に改善されていません。
入学式、卒業式の日の丸、君が代の取り扱いは、戦後長く教育現場で批判、対立を招いてきた問題でありまするが、しかし、国旗・国歌法の制定により教員は職務上の責務を背負うことになりましたが、市内の小・中学校における国旗・国歌の取り扱い状況はどのようになっておるのかお尋ねいたします。 次は、平和教育の指導方針についてであります。
教員資格を持つ専任職員一人を置いている。利用料は月額三千円。今後、学校の春・夏・冬休みの期間中の学童保育も行う。現在の施設で三十人程度まで受け入れが可能とということです。なかなかいい方法だなあと思ったところです。 ぜひ日南でも共働き家庭などの子育てを支援するため、何らかの方法でまだ実施されていない学校でも実施されるよう取り組みを進めていただきたいと思います。